串間市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第4号 3月 5日）
国民健康保険特別会計（事業勘定）の令和元年度見込み決算についてのお尋ねでありますが、令和元年度当初予算との比較を歳入でお示ししますと、国保税約２,６５７万円の減、歳出における保険給付費の減に伴う保険給付費交付金の約８,０２５万円の減、保険基盤安定繰入金約８６２万円の減、繰越金約２,６５５万円の増により、約７,３００万円、２.３９％の減と見込んでおります。
国民健康保険特別会計（事業勘定）の令和元年度見込み決算についてのお尋ねでありますが、令和元年度当初予算との比較を歳入でお示ししますと、国保税約２,６５７万円の減、歳出における保険給付費の減に伴う保険給付費交付金の約８,０２５万円の減、保険基盤安定繰入金約８６２万円の減、繰越金約２,６５５万円の増により、約７,３００万円、２.３９％の減と見込んでおります。
○十三番（西原政文君） 介護保険料の抑制につながるということで言われてますんですが、この本当に介護保険料と国保税、または高齢者医療の保険料で、御高齢の方々が本当に安心して暮らせる状況にはないというのはもう現実になっています。ですから、今回の八期については、市長はどのような認識かなと思えば、全く従来のとおりであって、これについては本当に今後ももう少し見守る必要があるなという認識をいたしました。
使われなかった２億２,０００万円の不用額や財政調整積立金などを学校給食の完全無料化や子供に課税する国保税の均等割の減免を実施するなどの子育て支援に力を入れるべきです。 今、環境問題が大きな問題になっています。待ったなしの状況です。まぜればごみ、分ければ資源、これは全ての自治体で取り組んでおり、この取り組みは住民の取り組みにかかっています。
一つ、高い国保税を引き下げるという問題も聞きました。１兆円を国に、全国市長会も知事会も新たな負担を求めておられます。 それから、もう今、既に均等割を第３子からゼロにするとか、18歳までは均等割をゼロにするとか、そういう国保行政の中で少しずつ日本全国の自治体の中では改善がされてきております。いつまでも30年前、40年前につくった要綱に縛られて行政をやってもらっては、市民もたまったものではありません。
国保におきまして、加入者の所得水準は低く、高い保険料負担が貧困を拡大する要因となっていることを指摘してきましたが、現制度の仕組みとして、子どもの数がふえればふえるほど、国保税は高くなる仕組みとなっております。子育て支援に逆行する制度となっております。
そのような市政を願う立場からの提言ですが、新年度においては子どもの医療費助成のさらなる拡充、学校給食費への新たな助成、高齢化・交通弱者対策の拡充、国保税や介護保険料の軽減対策など、これまでよりもバージョンアップした諸課題の実現を強く願うものであります。見解を伺います。 政治姿勢の第３は、米軍の緊急時における新田原基地使用と弾薬庫などの施設整備計画について質問いたします。
第１に、国保税の均等割の減額免除の実施についてお伺いをいたします。 次に、国保税と医療費の窓口負担の減免制度の現状と今後拡充していく考えはないのか、お伺いいたします。 大きな３つ目は、福祉問題についてであります。 第１に、県は来年度から重度心身障害者医療費助成制度について、通院も現物給付にと発表しましたが、来年度のいつから実施するのか。
国保税と医療費の負担は重いと思いませんか。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 時任議員の質問にお答えいたします。
高くて払えない国保税、過去３年間の国保税の滞納と回収状況はどうなっていますか。全国知事会も串間市議会も国が１兆円の国保への補助を出せば、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができるとの意見書を全会一致で採択しています。子供２人、４人家族のモデル世帯の国保税と協会けんぽとの保険税の比較はどうなっていますか。２００万、３００万、４００万でお答えください。当面子供の均等割の減免を実施すべきです。
国保税も1,061人の方が滞納されておりますが、税別滞納に関する階層表の100万円未満の方が大半を占めています。国保税の滞納の差押え件数は337件です。また、介護保険料の差押え件数は164件です。いろいろな税を重複して滞納されるということもわかりました。 もちろん低所得者なので税額自体も少ないことは当然です。
委員から、ここ最近で最高額となる基金残高であることを踏まえると、払える国保税にするため、基金を取り崩し、国保税の引き下げを実施するべきでは、との意見が出た一方、基金の取り崩しに当たっては、少子高齢化が進む状況等を見極めながら、今後の国保財政基盤の安定性に対する検証作業を行うべきである、との意見や、突発的な事案に備えるための基金であることを考慮すると、基金の必要性について慎重に検討すべきである、などの
市民税、固定資産税、国保税、介護保険料などの税負担に加え、きょうから消費税が10％になり、負担がふえています。ますます生きづらくなっています。 歳入決算282億9,536万円となりました。市税は49億2,186万円と、前年比ほぼ同額、地方交付税は85億8,300万円と、約１億7,200万円減になっています。繰入金は18億1,999万円と、３億5,500万円ふえました。基金を取り崩していく構造です。
国保税が高くてたまらない、国保税が払えずに短期保険証になった、資格証明書になった、そのために、体がきついが病院にも行きづらい。介護保険料も変わらない。差し押さえが来たが、どうしたらいいでしょうと。水道がとめられた、電気がとめられた、ガスがとめられた、あすからの生活のめどが立たないなどなど、多くの相談を受けてきました。そのような悲鳴に近い相談に、私は対応してきました。
国保税の負担が大きく生活を圧迫している。国への要望を強めたい。 次に、滞納の回収策を練る必要がある。 最後に、基金も活用しながら諸問題の解決を図ってほしいという意見が出されました。 済みません。１つだけ、説明を追加させていただきます。 退職者医療制度は、私の記憶では、多分、平成２４年に終わっていると思います。
民医連に加盟する636事業所の患者、利用者が対象で、国保税その他保険税滞納などにより、無保険資格証明書、短期保険証発行により、病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例、正規保険証を保持しながらも経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例です。
平成３０年度の当初予算の委員会報告は、今回の保険税の大幅引き下げの見通しが制度変更に伴うものであり、今後も動向を注視していく必要があると述べ、今回の予算が町民の高い国保税は引き下げてほしいという声に応えたものであると評価し、と報告されています。私は、まだ改善しなければならない点はたくさんあると思いますが、平成３０年度の国保会計は結果的に町民の声に応えたものになったのではないかと考えています。
低所得者で、しかし、一生懸命頑張って国保税も払っておられる、子育てもしておられるという、せめてその子育て世帯に対して、子どもの均等割については宮古市のように市が頑張って政治の力として減免制度を導入して、市民に対して希望の光を与えるような施策を日南市でも具体的にとっていただきたいと私は思います。市長の考えをお聞きします。
そういう中で、私は何度も国保税の引き下げを求めることを市議会の中でも問題にしてまいりました。 次に、国保税の質問に移ります。 本市の国民健康保険の特別会計決算は、平成二十八年度から三年連続の黒字決算となっております。どのような理由が考えられるのか伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 健康部長。 ○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
第５は、国保税の負担軽減対策について質問いたします。 令和元年度の国保税は、６月の条例改正等によって医療分、後期支援金分、介護分の合計で、被保険者一人当たり税額は12万2,476円、一世帯当たりでは20万1,313円であり、前年度に比較して一人当たりでは１万31円、一世帯当たりでは１万7,071円の増額改正でした。
この資産割につきましては、市民税の固定資産税の金額にパーセントを掛けて算出されているようでございますが、固定資産税は、土地や建物についての税金であり、その税金額にさらに国保税が発生することに対しまして国保税はどのように算出されて、資産割は絶対必要なのか質問いたします。