日南市議会 2019-06-25 令和元年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2019年06月25日
早速2016年の国会質問で取り上げ、フードバンクの意義について質問。それに対し、安倍首相は「フードバンクは、食品の提供活動を通じて食品ロスの削減や貧困対策のほか、ひとり親世帯への支援や地域の高齢者の見守りといった大変意義深い取組、いいこと尽くしであるとおっしゃったけれども、私もそのように思います」と賛同の姿勢を示されました。
早速2016年の国会質問で取り上げ、フードバンクの意義について質問。それに対し、安倍首相は「フードバンクは、食品の提供活動を通じて食品ロスの削減や貧困対策のほか、ひとり親世帯への支援や地域の高齢者の見守りといった大変意義深い取組、いいこと尽くしであるとおっしゃったけれども、私もそのように思います」と賛同の姿勢を示されました。
２ 乳児用液体ミルクについて (1)災害備蓄について 1)公明党は、乳児を抱えるお母さんなどの声をもとに、国会質問で早期承 認と販売開始を強く主張。災害時に役立つ乳児用液体ミルクの国内での 製造・販売が解禁され、３月から店頭販売が始まった。自治体での災害 備蓄物資としての活用も始まっている。
これは、我が党の倉林参議院議員の国会質問に、こういう警告が発せられたということを加藤厚生労働大臣が答弁されて、何とこの要請に対して日本政府は抗議をしたということですが、私は、今の政府の経済政策によって格差が広がって、低所得層の下位から10％の所得者層の所得がさらに低くなったと。
これまでの取組として、ステークホルダーとの意見交換を重視しつつ、国会質問や政府への要望を行ってきた。2016年３月の参議院予算委員会では、政府内にＳＤＧｓ推進の司令塔を設置することを求め、同年５月に推進本部が設置された。達成への重要な視点は、先進国も含めた国が主体となり、おのおの国内対策を求められていることが大きな特徴だ。
個別事業のフルコスト情報の開示に関して、公明党は、竹谷とし子参議院議員が国会質問などで、税金を何に幾ら使ってきたかを見える化すべきと、一貫して主張するとともに、財務大臣政務官在任中も開示の実現に取り組んできた。竹谷さんは、国の個別事業のフルコスト情報の開示で第一歩を踏み出すことができた。
○（森 りえ君） 日本共産党は、国会質問で、四つのリスク、一つは情報漏えいを一〇〇％防ぐシステムは不可能であること。二つは、意図的に情報を盗み売る人間がいること。三つ目に、一度漏れた情報は、流通・売買され、取り返しがつかなくなること。四つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなると指摘してきました。菅官房長官も「そのとおり」などと認めざるを得ませんでした。
政府は、自衛隊の後方支援が米軍の武力行使と一体化することはないと説明しておりますが、しかし、後方支援は国際的には兵たんと呼ばれ、一九九九年の国会質問で、政府は、戦時国際法上、軍事攻撃の目標になることを認めています。兵たんは武力行使と一体不可分だからです。武力行使と一体でない後方支援など、世界では通用しません。 二番目に、戦争法案の一つ、ＰＫＯ法改正案の問題です。
それで、18歳選挙権の導入については、公明党は45年前から国会質問で取り上げて、一貫して推進してまいりました。スウェーデンでは、国政選挙が実施されるたびに、日本で言う中学校と高校が、実際の選挙に先立って、生徒が投票を学校で行っているそうであります。今後の主権教育を見守っていきたいと思います。 では次に、大きな２番にいかせていただきます。 避難施設としてのタワー整備の是非についてということです。
首長に権限が与えられることについて、どんなことが起きるのかということですが、我が党の国会質問で、教科書採択や学力テストの結果の公表など、教育委員会の権限である事項について、教育委員会の同意がなくても、首長が勝手に大綱に書き込めることが明らかになりました。このことは首長が教育内容にまで口を出し、思いどおりにする法律の危険な側面を浮き彫りにしていると思います。
今でさえそうなんですが、今度は、例えばバッシング報道のときに片山さつき議員がいろいろと国会質問されまして、その中で、当時の民主党政権の小宮山厚生労働大臣が、扶養義務については厳格な調査をするということで答弁されて、扶養義務者の収入を厳格に調査していくということが法案にも結びついていくという状況になっていますが、私は市長とは全く見解が異なりますが、この法案になると、申請しようという方はますます減っていくんじゃないかと
私ども日本共産党は、この間、労働者の賃金引き下げや期限つきの雇用や派遣などの拡大がデフレ不況の悪循環をつくり出していることを示し、大企業の内部留保を一％でも給与に回せば大きな賃上げができることを経済界にも求めるように政府に直接要請をし、国会質問でも繰り返し求めてまいりました。
私もこの講演そのものをインターネットでリアルタイムで見ましたし、また、このパンフレットを改めてまた読み直しましたけれども、正に原子力の歴史なり、それから原発の問題点、原発に対するアメリカ政府と日本政府の余りにも大きな見識の違いなど、更には国会質問などを通じてのその状況を踏まえて、大変短い話ではありましたけれども、実に分かりやすいものでございました。
これを廃止させようという運動と国会質問の中││ │で財務省も「研究・検討していく」との姿勢になっています。町長の見解││ │を伺います。 ││３．医療費無料化の拡│①全国的には義務教育期間や高校卒業までの医療費の無料化に取り組んで││大を │いる自治体があります。
それは、我が党の小池参議院議員の国会質問で、当時の坂口厚生労働大臣は、「特別の事情の判断は、法律の趣旨にのっとって各市町村、地方自治体が判断する。」と答弁しております。このことから、市の判断によって資格証を発行したり、発行しなくて良いということになるわけです。 今年の十月三十日に、厚生労働省が初めて公表したそうでありますけれども、「資格証明書の発行に関する調査」というのが公表されております。
ましてや、先日の国会質問で日本共産党の小池晃議員が「なぜ７５歳以上なのか」と質問したのに対し、舛添厚生労働大臣は「健診による予防効果よりも、大切なのは本人の残存能力をいかに維持するかだ」と答えており、健診でも終末期医療でも高齢者を差別しています。私は７５歳以上を差別するとんでもない制度だと考えておりますが、この制度について、広域連合議会の見解、認識はどうなのか伺いたいと思います。
アスベストの健康被害は、この間の被害実態の公表や国会質問などから、安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任がますます明確になってきていると思うわけであります。 この問題について私は、昭和62年、昭和63年の市議会において、アスベストの危険性を指摘、対策を求めました。
いてあるわけです｡このラブ＆ボディＢＯＯＫというやつはですね､もともと中学生向きにつくられているんです｡ここに載っかっている写真も中学生ぐらいの年代の､裏もそうですけれどもね｡これを利用して､例えばちらっとこう見せますけれども､いろいろな……私はちょっと古い人間かもしれませんが､こういうことを基準にして教育がなされていいのかどうかと｡これを使用されたある中学校においては保護者からの抗議があり､また国会質問等
というのがある中にですね、本当に低所得者であることを特別の事由、事情であるということで認めるかどうかについてですね、各市町村で判断するとこういうふうに、いろんな国会質問とかいろんな団体の交渉なんかでですね、国会でも坂口厚生大臣が答弁しておりますが、市町村地方団体が判断すると言われておりますけど、市長としては特別の事情をですね、そういう低所得者に対してあてはめるかどうかのことに関してですね、市長としては
公明党は、同キャラバンカーの普及を国会質問や予算要求などを通じて推進してきました。また、宮崎県では、県警がビデオやパソコン等の視聴覚器材を搭載した薬物乱用防止広報車を持っており、県内の中学・高校を回っていると聞いております。そこでお尋ねいたします。