都城市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第4日12月 8日）
また、地の利を生かした工業団地の造成による企業立地の推進、道の駅都城、また関之尾公園等のリニューアル、スポーツ施設の再整備、中心市街地のにぎわいの創出など、こういった取組を進めてまいりたいと思いますし、こういった施策を展開することによりまして、地方都市としてのまちの魅力をさらに高めるとともに、移住・定住の促進、若者の地元定着を図る施策を取り組み、人口減少の下であっても、本市の持続可能な発展を実現できるものと
また、地の利を生かした工業団地の造成による企業立地の推進、道の駅都城、また関之尾公園等のリニューアル、スポーツ施設の再整備、中心市街地のにぎわいの創出など、こういった取組を進めてまいりたいと思いますし、こういった施策を展開することによりまして、地方都市としてのまちの魅力をさらに高めるとともに、移住・定住の促進、若者の地元定着を図る施策を取り組み、人口減少の下であっても、本市の持続可能な発展を実現できるものと
次に、二番目の産業団地のコンセプトですね、これ毎回質問させていただいてるんですけれども、明解な答えが返ってきてないと私は理解しております。
野口記念館」） ３５議案第 八九号 指定管理者の指定（延岡市北方南部地区体育館） ３６議案第 九〇号 指定管理者の指定（延岡市北方健康福祉センター） ３７議案第 九一号 指定管理者の指定（延岡市北方デイサービスセンター） ３８議案第 九二号 指定管理者の指定（延岡市北浦デイサービスセンター） ３９議案第 九七号 工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地
担い手の育成につきましても、意欲的な担い手が営農計画を実現できるよう、効率的な農地の集積、集約や、機械、施設の整備、経営体の組織化、雇用、労働力の確保など、様々な支援を講じ、施設園芸におきましてはハウスの団地化や集約化の再編整備を図り、地域担い手の中心である認定農業者の育成に努めてまいります。 次に、鳥インフルエンザについてであります。
私としましては、今後とも、これまでも取り組んできておりますが、まずは早期に都城志布志道路の全線開通を実現できる取組を進め、また、地の利を生かした工業団地の造成による企業立地の推進、また、都城の地域の魅力を引き上げる意味で、道の駅都城のリニューアルやスポーツ施設の再整備、中心市街地のにぎわいの創出などの取組を強化いたしまして、人口減少に取り組んでいきたいと考えております。
任期までに産業団地の売却が進むことを望み期待する声に対してのお考えをお伺いいたします。 ○市長（村岡隆明君） これまでも答弁いたしておりますとおり、産業団地というのは造成完了というのが終わりではございませんで、当然、企業誘致というのが最終的な目標でございます。
例えば、町とかＪＡ連携の園芸ハウス、そして野菜団地、これを整備していく、そしてリース方式で貸し出すということですね。もちろん、県を巻き込んで営農指導プラス研修の交流拠点にしていくということです。忘れてならないのは定年帰農者、そして女性ですね、多様な人材を取り込んでいくということであります。
ですから、決裁前にもう一度やっぱりこの機能を充実していくということが、私は今後の課題ではなかろうかと思っておりますが、市長、この当初のこの議案配付をするに至って、これだけで、前回元年六月に産業団地の議決を議会に求めて可決された議案を一部変更して、そしてこの資料だけで、また今回も議会の議決を頂くというこの提案について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
令和元年六月二十四日に議案第五十三号で議決された令和元年度えびの市産業団地造成工事一工区の工事請負契約に関して、設計変更が生じたことにより当該工事請負契約の一部を変更するため、えびの市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第七十二号工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。
余熱利用健康施設ヘルストピア延岡） ３３議案第八九号 指定管理者の指定（延岡市北方南部地区体育館） ３４議案第九〇号 指定管理者の指定（延岡市北方健康福祉センター） ３５議案第九一号 指定管理者の指定（延岡市北方デイサービスセンター） ３６議案第九二号 指定管理者の指定（延岡市北浦デイサービスセンター） ３７議案第九七号 工事請負契約の締結（市営住宅（一ケ岡Ａ団地
議案第一三五号「都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、花木第三団地での集約建て替え事業に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第一三六号「都城市道の駅山之口条例の一部を改正する条例の制定について」は、道の駅山之口施設内にあるプレハブ冷蔵庫及びプレハブ冷凍庫の使用に関し、利用に応じた費用の負担として、新たに使用料を定めるため、所要の改正を行うものであります。
門川町営住宅の管理戸数につきましては、現在５団地３９９戸でございます。その町営住宅につきまして、今回、行財政改革の一環として、行政経費の縮減、徴収率の向上、入居者への住民サービス向上を図るため、新たに指定管理者の指定を行うものであります。
また、市営住宅の今後の管理運営について、現在、29団地、1,332戸を管理しているが、空き住戸の増加により管理に苦慮している。９月１日現在262戸の空き家があり、全体の19.6％を占めている。今後の状況を考えると、住宅全体について集約再編、用途廃止の方向で協議を進めているところであるとの説明がありました。
主なものは、平城団地５５戸と倉庫建て替え工事、西ノ山住宅５１棟のモデルルーム工事などがあります。 次に、農林水産業費です。決算額は５億３４３万２,４３８円であります。 主なものについて申し上げます。 農業委員会費は９２８万４,１８５円で、土地の権利移譲等の審査処理、耕作放棄地の調査などを行っております。
次に、公営住宅に関しては、花木第三団地建て替え工事等や公営住宅ストック総合改善事業に基づき、都原団地の住戸改善工事や志比田団地等の外壁改修工事等を実施したとの説明がありました。
令和元年度につきましては、野口遵記念館建設事業用地、ほか三事業の用地費、野口遵記念館建設事業用地、ほか一事業の補償費、クレアパーク延岡工業団地第二工区用地の工事請負費などの資産を取得しました。また、クレアパーク延岡工業団地第二工区用地、ほか二事業の用地、三万八十・三〇平方メートルを処分し、当期純利益十一万四千七百十七円を計上しております。
今後の取組としましては、長期総合計画にも記載している新たな工業団地の整備に向けての調査・検討がございますが、その進捗について申し上げますと、今年度予算化しております門川町工業団地基本計画策定業務について７月に入札を行い、委託業者を決定したところであります。
細島工業団地におきましては、順調な企業誘致が進む一方で、用地不足が課題となっております。 そのため、平成30年度に細島４区工業団地の民有地を購入し、昨年度、２区画を売却したところであります。 今後は、同団地内のおよそ2.5ヘクタールの残用地や東郷工業団地への誘致、新たな用地の掘り起こしや民有地へのマッチングについても推進してまいりたいと考えております。
団地等も多く、移動販売車を数台準備して、稼働して、ふるさと納税返戻品と並ぶ有機農業製品の拡販に利用できたのではないかと思われる。 また、原料用カンショ作付中止による事態も、県出身大臣に相談すべきではなかったか。また、綾川荘の男女浴槽も故障続きであるということであるので、根本的に見直す対策が必要と思われる。
団地等も多く、移動販売車を数台準備して、稼働して、ふるさと納税返戻品と並ぶ有機農業製品の拡販に利用できたのではないかと思われる。 また、原料用カンショ作付中止による事態も、県出身大臣に相談すべきではなかったか。また、綾川荘の男女浴槽も故障続きであるということであるので、根本的に見直す対策が必要と思われる。