日南市議会 2020-12-08 令和２年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月08日
その中で、令和３年４月から実施をする団体については現在のところ予定はないということで、先ほど市長答弁にありましたように、全体をコーディネートする人材等に苦慮をされているというようなことで情報交換等を行っているところでございます。
その中で、令和３年４月から実施をする団体については現在のところ予定はないということで、先ほど市長答弁にありましたように、全体をコーディネートする人材等に苦慮をされているというようなことで情報交換等を行っているところでございます。
そこで、平成二十六年度に利用団体への聞き取り調査等を実施し、要望等踏まえて整備基本計画を策定しました。先ほど議員からも話がありましたが、駐車場の不足についての解消、利便性の向上ももちろんなんですが、やはりグラウンドの増設ということは大きな大会の開催や重複する競技等の解消ということで、念願でありましたので整備をしたところでございます。
現在、新富町、木城町、高鍋町及び西都市の有機農業者で構成する団体の活動に対し、有機農業に関する勉強会や情報交流の場の提供などの支援を行っております。また、本町から日本の有機ＪＡＳ認証のお米を台湾に輸出する新たな取組も進めているところであります。 次に、町営牧場の活用計画について、お答えをいたします。
○監査委員（林田淳子君） 市が補助金を支出した団体、いわゆる財政援助団体等なんですけれども、そちらに対しては、必要に応じて監査をすることができるようになっております。 そして、監査を実施する際には、補助金交付要綱に沿った事務を行っているか、補助金が対象事業以外に流用されていないかなど、様々な着眼点から監査をしていくこととしております。
次に、西都市県立高等学校活性化研究協議会の活性化についてでありますが、市内中学校ＰＴＡ組織や民間団体、議会等が一体となって、妻高等学校へ進学する気運を高めることが重要であると考えております。研究協議会のメンバー構成や活動内容については、妻高等学校や関係団体等を含め意見を伺いながら、活性化に資する活動の在り方を検討してまいりたいと思います。
その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体が市町村、実施者を市町村が委託または補助する子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等とするとしている。今回、厚生労働省が要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）に登録されている支援対象外の子どもや要対協外の民間団体に実施者を想定したことは大変意義深いことである。 このことについて９月議会でも質問した。
綾町の現状を幅広く把握していただくために、各種組織、団体からのヒアリングを一通り終え、その結果を基に、財政・人口推移・稼ぐ力・特化係数など現状を分析した上で、今後、綾町のあるべき姿について、皆さんの意見をお伺いしたところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響で若干遅れ気味でありますが、早い段階でこの観光協会の方向性というのを見いだしていきたいなと思います。
本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済への影響を把握するため、本年十一月に都城商工会議所など商工関係九団体を対象とする「新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済情勢等調査」を独自に実施いたしました。その結果によりますと、各商工団体の会員事業所のうち、本年四月から十月までの間に廃業された事業所数は二十九事業所となっております。
○四番（金田輝子君） 以前の定例会で、七団体が推薦なさったから、出馬の要請があったために決定されたようなお話でございましたが、まだ、市長自身の中で、宿題がたくさん残っていると思われてよろしいでしょうか。
また、平成２８年１２月、防災・減災、安全と円滑な交通の確保、良好な景観の形成などを図る無電柱化法を施行し、国、地方公共団体等により事業化が図られているところであります。 本町における自然災害への備えとして、無電柱化推進計画の必要性は、２つ目に、景観形成や観光振興に無電柱化エリアの必要性はないのか伺います。 以上、壇上からの質問です。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
市としましては、これまで国の臨時交付金を活用した経済対策として、商工団体と連携したプレミアム付商品券の発行や、テイクアウト等の推進による消費喚起事業等に取り組んでまいりました。また、飲食店支援として実施されているＧｏＴｏイートひなた食事券事業も、本県においては引き続き継続されているところであります。
議決事件につきましては、地方自治法第９６条の第１項に定められているほかに、同条第２項の規定によりまして、普通地方公共団体ごとにその議決すべき事件を条例で定めることができる旨が規定をされております。 そこを受けまして、串間市では令和元年９月議会において議員提出議案として串間市議会の議決すべき事件を定める条例が可決、同年９月３０日に施行されております。
まちづくり協議会では、自治会（区）をはじめとした様々な団体が連携し、防災や環境美化、見守り活動、各種イベントなどを通して地域の共通した課題の解決や活性化が図られており、持続可能なまちづくりを推進していくために非常に効果的な組織であると認識をしております。
その後、政権が変わり、本市の池田市長が中心となり、曽於市、志布志市が一体となってストック効果を全面に出した要望活動に切り替え、民間団体を含めた関係者の御尽力により、近年、加速度的に予算が付き計画が進み、ようやく全線開通の見通しの声が聞けるようになってきたところであります。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国の規制改革推進会議において民間のテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた書面規制、押印原則、対面主義に関する官民の規制、制度や慣行の見直しについて国の法令に基づいて地方公共団体が実施する手続と地方公共団体が独自に実施する手続について言及されております。
また、オール串間という考え方のもと、経済界に一致団結を呼びかけられ、チーム串間という経済７団体の連合体創設に奔走されたと聞いております。 市長、そういうことでよかったんですね。 そして、平成２７年の４月から県議会議員として就任をされ、均衡ある県政発展に御尽力されたところです。
また、市民団体の活動としまして、地域医療を考える会では、研修医との交流会や宮崎大学医学部の吉村教授による地域医療講演会を開催し、医師や看護師など医療職を希望する学生にも参加いただきながら、地域医療の在り方について学んでいただいております。
このような市民団体が今後多く立ち上がり、協働し合い、また大きな感動が生まれることを期待したいと思っております。 さらに、宮崎県高等学校野球選手権大会、夏の甲子園の出場をかけた大会になりますが、中止になりました。代替試合として宮崎県高校野球２０２０、２０２０年が開催されました。宮崎県ナンバーワンをかけた試合になります。
その審査結果をもって、中で、妥当であるとか、これについては却下とか、そういうパターンもございますけれども、その結果をもって、農業委員会、関連団体であります農協、その他関係機関、土地改良区もございますけれども、あと、そういう関係機関にさらに同意をいただいております、支障がないかということですね。