延岡市議会 2020-12-09 令和 2年第10回定例会(第3号12月 9日)
この申入れ事項についてしっかりと回答いただけるものと考えますが、時期的にはいつ頃になりますか、お伺いをいたします。 また、今回委託しています岡山電力株式会社の調査が終わり次第、直接岡山電力から議会に対して報告をいただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。
この申入れ事項についてしっかりと回答いただけるものと考えますが、時期的にはいつ頃になりますか、お伺いをいたします。 また、今回委託しています岡山電力株式会社の調査が終わり次第、直接岡山電力から議会に対して報告をいただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。
なお、今回の事象につきまして、デンサン側より、システム利用契約に基づく免責条項には該当しない旨の回答を得ているところでございます。 以上です。 ◆14番(北岡四郎君) それでは、具体的に実効性を伴う再発防止について伺いたいと思います。 ◎総合政策課長(吹井伸二君) お答えいたします。 業務発注の際に、仕様書、契約書について細かな部分まで盛り込むことが考えられます。
また、昨年度に各区長公民館長に実施した自治会(区)に関するアンケートによりますと、15名の区長公民館長が、人口減少、世帯数の減少によって自治会(区)の再編の検討が必要であると回答されており、各地域におきましても地域活動の維持が困難になってきていると認識しております。
そういった内容というのは、まちづくり座談会、町の今後をどうするかということを話し合う場でありますのでふさわしくないということもありますが、ああいった公衆の面前で1人のプライバシーに関することとか個別の案件というのは、普通、県議会とか国会においても個別の案件に対してはお答えできませんとか、専門的な見解については弁護士を通じてお答えしますとかそういった回答が一般的で、質問されても答えることができないものなんですが
東京商工リサーチの企業の忘年会、新年会の開催についてのアンケート調査では、全国の企業八千八百四十社のうち、「開催しない」との回答が九割となっています。また、宮崎県内では、企業六十八社のうち企業回答が七割となっており、第三波による飲食店への影響が高まっている傾向となっております。
その際に、商店街関係者との意見交換やアンケート調査などを実施するとの回答でしたが、その後、コロナ禍になりまして、質問機会を逃しておりました。今年の夏の台風により、アーケードサイド部分の一部の天井が吹き飛んでしまいました。幸いにもけが人はおりませんでしたが、通行人やこども園の園児、IT企業のスタッフなど多くの方が通ります。もう待ったなしの状態かと思います。
御容赦いただきまして御明解な御回答をお願いしたいと思っております。 それと、いつも申し上げておりますけれども、この一般質問の回答については、特に市長の判断、決断、これを中心にお聞きしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 今回は、六つの項目を通告させていただきました。
◎基地対策課長(宮武祐二君) 保安距離等の具体的な内容ということでございますが、前回も御説明一部してると思いますが、具体的な保安距離等につきましては、貯蔵量等により決定されるため、これを明らかにした場合は、貯蔵量が推察され、これにより自衛隊や米軍の能力が明らかになることから、九州防衛局からは回答は差し控えるということで聞いておりますが、火薬類取締法の施行規則から御説明いたしますと、爆薬について一級火薬庫
キュビナという学習ソフトがありまして、このAIを搭載しておりまして、子供たちがこのタブレットから回答していくと、子供たちのつまずきに応じて新たな問題、いわゆる子供たちのつまずきの原因をAIが判断して新たな課題を出してくると、こういうふうなソフトになっています。
誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 まず最初は、西都市の医療問題について幾つか質問させていただきます。 先日、救急医療対策調査特別委員会が開かれ、西都児湯医療センターの入院患者、外来患者の推移について報告をいただきました。想像していたとはいえ大変厳しい数字でした。今、西都市民が案じているのは救急医療の未来です。持続可能な医療の提供を続けるためには、病院収支を良好に図ることが重要です。
ゼロ歳から4歳児の多胎児を育児中の20世帯にアンケートを実施し、12世帯の方より回答をいただきました。 妊娠中や出産後の育児に不安を感じると回答された方が、どちらも9割に上り、妊娠期から継続した支援の必要性を感じたところであります。
次に、観光協会のほうの今後の構想の進捗状況なんですけれども、今の町長の回答によりますと、あまり進捗していないように感じますけれども、ここ1年間あった中で、実際そのアドバイザーからはどういった指摘を受けて、今後どこまで新たな組織づくり、観光協会をやっていこうと思われているのか。
減額の理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、本年度工事するには実施が見込めないというような回答を得ましたので、今回、減額を行うことになりました。 ◆高野良文議員 大体、当たりましたけれども、先ほど、課長から不特定多数ということですね。あそこの建物は地下1階、屋上まで入れると3階なんですけれども、皆さんも行かれたと思います。相当やっぱりお客さんの市民の方が出入りがあります。
との回答は、二十九事業所のうち一事業所のみでした。各商工団体としましては、複合的な要因による廃業という分析をされているものと思料いたしますが、廃業された事業所数が例年よりも多い傾向にあることなども踏まえますと、感染拡大が事業継続に影響しているものと推察しております。
いじめを受けたと感じた内容については、複数回答により多いものから「友達から冷やかしや嫌なことを言われた」42%、「仲間外れにされた」16%などが挙げられます。 中学生を対象にした調査では、445名中の424名、全体の95%が「いじめられたことがない」と答え、22名の5%が「いじめられたことがある」と答えています。
次に、西都商業高校跡地の現在の進捗状況についてでありますが、令和2年9月1日の議会全員協議会において、西都商業高校跡地を宿泊施設等として再生するため、市で購入後に株式会社日南に同額で売却することとし、県に買受けの意向ありとして回答することを報告いたしました。
昨年度に実施した未設置地区の区長公民館長を対象としたまちづくり協議会に関するアンケートでは、約64%の区長公民館長が、将来的にはまちづくり協議会を設立する必要があると回答されております。 しかしながら、一方で、協議会活動のための担い手確保や協議会設立のための区民への同意が心配であるといった意見もあり、協議会設立の大きな懸念材料になっていると分析しております。
と回答した生徒が年々増えており、全国平均より高い数値を示しております。このように、これからも道徳教育による、ふるさと都城を愛する子どもたちの育成にも努めてまいります。 ○議 長(江内谷満義君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) ボランティア活動で社会性を養うという形でも立派なことだと思っております。先進地的取組には、全国から多くの議員が研修に訪れます。
串間市は避難道路の新規事業化に向けて取り組むとの回答をいただいています。 また、聞くところによると、高台に防災拠点ゾーンの整備計画を想定されているようでありますが、ぜひこの地区の避難道路が防災拠点につながるよう早急なる対応をお願いします。市長の前向きなる答弁を求めるものであります。
◆議員(松浦光宏君) 最後のことをちょっと聞いたのは、先ほどの松本議員への回答の中で、綾手づくりほんものセンターに対して改革がない、今回は以前にはなかった改修計画が出ているんだとかなっていますけれども、普通に考えれば、建物は綾町のものですので、改修自体の計画を立てるということ自体が、まず指定管理者に求めることがおかしなことじゃないかなと感じたんで、質問させていたただきました。