都城市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会質問通告一覧（12月）
２０２５年までの高齢者数と介護認定者数の推移について２０２５年問題で介護士の不足対策について医療費・介護給付費の２０２５年までの推移と財源について地域包括ケアシステムと地域包括支援センターについて老老介護・認認介護の数について老老介護・認認介護による介護問題と予防策についてヘルパー・認知症地域支援推進員について高齢者への啓発推進について ３ 路線バスと乗合タクシーの利用状況と運賃について山之口地区
２０２５年までの高齢者数と介護認定者数の推移について２０２５年問題で介護士の不足対策について医療費・介護給付費の２０２５年までの推移と財源について地域包括ケアシステムと地域包括支援センターについて老老介護・認認介護の数について老老介護・認認介護による介護問題と予防策についてヘルパー・認知症地域支援推進員について高齢者への啓発推進について ３ 路線バスと乗合タクシーの利用状況と運賃について山之口地区
その後の対応につきましては、県から提供いただいた情報をもとに串間市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、市民向けの相談対応の方法を確認したほか、市民の皆様への周知啓発として市長メッセージを発信すること、防災行政無線や広報車を活用し、基本的な感染症対策の徹底について呼びかけること、１２月１日号行政連絡文書にて啓発チラシを全戸配付するなどを決定し、それぞれ対応したところでございます。
このような状況でございますので、女性参画の必要性、意義について広く情報提供を行い、啓発する必要があると考えております。 ◎大角哲浩健康福祉部長 ひとり親世帯への支援の仕組みづくり、環境整備の必要性について、お答えいたします。
また、周知・啓発の取組として、健診ガイドの各戸配布、商業施設での啓発イベント、広報誌への記事掲載などを実施している旨の答弁がありました。 最後に、教育委員会の審査においては、空調設備整備事業等に係る不用額について、委員から質疑がありました。執行部からは、不用額の大きい空調設備整備事業については、平成三十年度、平成三十一年度にまたがる事業であり、繰り越した予算は減額補正できない。
引き続き、相談窓口や自殺予防の周知啓発に取り組むとともに、自殺対策に関連のある関係課等の実務者で構成される串間市自殺対策推進庁内連絡会議による庁内連絡を図るとともに、医療、福祉、教育の関係機関等で構成される串間市自殺対策推進協議会による情報の共有を行いながら、市内における自殺対策の推進に努めるべきです。
また、町の鳥であるカンムリウミスズメの保護の観点から枇榔島で恒常的に清掃活動や釣り人への啓発活動も行っております。 このほかにも、水産多面的機能発揮対策事業としまして、底引き網漁船による海底の清掃活動を、毎年、門川・庵川の両漁協で行っており、町としてこの活動を支援・補助しているところであります。
農協や農済職員などから構成される自衛防疫推進協議会でも同様の認識を持っているようなので、今後については、さらなる防疫体制の強化、家畜防疫研修会等での啓発に力を入れていただきたい」。 次に、「基盤整備事業について」であります。 「基盤整備事業は農業振興の基礎であり、市が進めるスマート農業実現のためにも重要である。
一つやっているのは、啓発活動は町広報なりホームページで行っています。 以上です。 ○議長（内山田善信君） ７番、菊地稿治君。 ◆議員（菊地稿治君） ７番、菊地。実際、登録者を支援する事業に関しては、本町辺りにおいては１年間に１人おるかおらんかぐらいの数字になると思うんです。実際にほかの自治体でも支援をやったというところはあまり聞いておりません。
委員より、防災ラジオ等を利用した普及啓発を行い、受診率向上に努められたい。 子ども・子育て応援事業費における特定不妊治療費助成金について質疑があり、令和元年度は実人数18名、延べ人数24名に補助を行った。 委員より、不妊治療への市民の理解、啓発を推進するとともに、補助内容の周知を図られたい。
次が、市民課、水難防止啓発事業。成果が上がっていない中で、原因の調査や対応をどう行い、意識の啓発を行っていくのか。 続きまして、消防本部、非常備消防車両管理費。クーラー未装備車両の台数と、今後の対応は。 最後が、資産経営課、日向市総合体育館整備事業です。目的に対して、観客数の数が比例していないが観客席数の根拠は。 以上、お願いいたします。
４、選挙に関する啓蒙・啓発事業については、これまでと同様にポスターの掲示や防災行政無線での案内等を実施していく。新しい取組や特別な方法等は考えていない。 ５、消防団員の確保は課題である。国から年齢制限撤廃の話は出ているが、年齢引上げを含めて消防団幹部と協議をしていく。
４、選挙に関する啓蒙・啓発事業については、これまでと同様にポスターの掲示や防災行政無線での案内等を実施していく。新しい取組や特別な方法等は考えていない。 ５、消防団員の確保は課題である。国から年齢制限撤廃の話は出ているが、年齢引上げを含めて消防団幹部と協議をしていく。
また、小・中学校ＩＣＴ化推進事業に関し、職員に対する研修計画について質疑があり、執行部からは、まず管理職を対象に研修を行い、市の教育研究所にあるＩＣＴ研究班による啓発、各学校の情報教育の核となる教職員を対象とした研修に加え、パソコンの導入業者から一般の教職員に対する研修も順次実施していく予定である、との回答がありました。
こういった状況から、インフルエンザワクチンに対する助成拡大につきましては、国が推奨する対象者以外までの拡大は考えておりませんが、円滑な接種ができるように、市におきましても啓発に努めてまいりたいと考えております。
議員お尋ねの感染症対策の取組状況の調査等につきましては、市としては実施していないところでございますが、その前段として、飲食店等に対する普及啓発が進んでいないということを鑑み、市といたしましては、今回の休業要請協力金の申請事務に伴いまして、ガイドラインの周知や県が作成しましたステッカーの配付など、飲食店等に対し、感染症防止のためのガイドライン遵守の啓発を進めているところでございます。
また、課題としては、住民への自立支援、介護予防に関する啓発の機会が少ないことなどで、引き続き啓発活動に努めるよう要望いたしました。 本委員会では、適切と認め、全員一致、原案のとおり可決すべきと決しました。 次に、認定第２号令和元年度新富町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
人権擁護委員といたしましては、平成十七年から五期務められ、人権相談や各種啓発活動に積極的に取り組んでいただいております。 次に、議案第五四号は、人権擁護委員に久峩一晋氏を推薦するものであります。 久峩氏は、平成二十七年より弘誓山慈眼禅寺の副住職を務められる傍ら、同和問題に関する研修講義の受講やハンセン病関連施設の訪問を毎年行われるなど、人権問題に関して高い関心をお持ちであります。
平和推進事業につきましては、非核平和宣言都市として核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆写真パネル展等を開催し、戦争の悲惨さや平和の尊さについて啓発活動を行いました。 次に、56ページを御覧ください。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組に対しましては、啓発活動としてのグリーンフラッグや経済活動を進めるじも活、株式会社バカンとの協定による避難所の混雑確認など、数々の独自の取組を全国的にもいち早くされており、その取組姿勢には高く評価をさせていただいています。ダーバン宮崎ソーイングの民事再生法手続の際も、緊急支援相談窓口をすぐに設置されるなど、素早い対応をいただきました。
◆６番（曽我部貴博君） 今月は世界アルツハイマー月間ということで、本市でも認知症に関する啓発や取組が行われていますが、御紹介いただきたいと思います。