串間市議会 2002-03-12 平成14年第1回定例会（第3号 3月12日）
また、高齢者や若年者を中心に悪質商法や多重債務問題などが増加しているのが現状でございます。また、生活関連物資に対する適正な価格等の調査につきましては、宮崎県が設置しております物価安定対策民間調査員及びくらしのアドバイザーの物価調査結果を踏まえ、消費者の利益の保護を図っているところでございます。
また、高齢者や若年者を中心に悪質商法や多重債務問題などが増加しているのが現状でございます。また、生活関連物資に対する適正な価格等の調査につきましては、宮崎県が設置しております物価安定対策民間調査員及びくらしのアドバイザーの物価調査結果を踏まえ、消費者の利益の保護を図っているところでございます。
までの交通安全教育や啓発活動を推進し､高齢者には､体験・実践型の高齢者交通安全研修会を実施してまいります｡ 地域安全対策の面から､凶悪な事件や犯罪を未然に防止するため､警察等関係機関と協議しながら環境の浄化や地域安全意識の高揚に努めるとともに､防犯灯の整備・普及を図り､安全で住みよいまちづくりを推進し､賢い消費者を育成するため､関係機関と連携を図り､消費者教育や啓発活動を進め､高齢者を対象に悪質商法
商法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、資産報告書の内容に関する規定について、これに応ずる改正を行うものであります。 次に、議案第二二号は、日南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。情報公開条例の施行に伴う情報公開審査会委員に関する規定の追加等、所要の改正を行うものであります。
商法あるいは民法に抵触しないんですか。その辺は調べられたのかどうか。この二号に対しては法第六十二条の規定に違反するときちっと法的にはうたってあるわけですよね。従ってこの根拠をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから三十七号の方は、県の条例、地方分権の関係でそれぞれ出されると言われたんですが、今まではなかったんですかね。今まではやらなくても県の条例だけでよかったわけですかね。
この中で、委員から、事業者の責務として燃料、部品等の販売、刺しゅう等の受注の関係部分については、商法に照らし、条例化することが適当かとの意見があり、禁止行為については努力してもらう協力依頼として理解いただきたい旨説明がありました。 議案第二十九号小林市国民年金印紙購入基金条例の廃止については、国民年金保険料の徴収事務が国に移管することに伴い廃止するものです。
本案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、所要の整備をしようとするものでありますが、採決の結果、特に異論とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第六号西都市職員定数条例の一部改正についてであります。
本案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、株式の大きさに関する規制が廃止されたことから、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第六号西都市職員定数条例の一部改正についてであります。 本案は、消防職員の充実及び強化を図るため、職員定数の見直しをしようとするものであります。 次に、議案第七号西都市職員の再任用に関する条例の一部改正についてであります。
商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が成立し、これを受けて、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律の一部改正が行われておりますが、商法の改正内容は額面株式の制度が廃止されたものでございまして、これに伴い、本条例の所要の改正を行うものでございます。なお、施行日は公布の日からとするものでございます。
これは当然社長が市長ということで今も出ましたけれども、この管理会社上の地位、役所とは直接関係ありませんけれども、出資四千六百万の会社でありますから、当然市の方が権限を持って口を出されるということで、支配人さんの立場ですよね、取締役で入られるのか、なおかつ、先ほどマイナスが出たときの責任の所在といいますか、それは当然四千六百万の出資の範囲内ということで理解はできるのですけれども、そこ辺の取締役は、当然商法上
本案は、本年六月に商法等の一部を改正する法律により商法が改正され、額面株式の制度が廃止されたことに伴い、条例における「市長が報告すべき資産の規定」から「株式の額面金額の総額」を削除するものであります。
本案は、商法の改正により、額面株式の制度が廃止されたことに伴い、市長の資産等の公開に関し、必要な事項を定めた「政治倫理の確立のための延岡市長の資産等の公開に関する条例」において、市長が報告すべき資産の規定から、株券の額面金額の総額を削除するものであります。 議案第五六号は、延岡市一般職職員給与条例等の一部改正であります。
議案第百七号政治倫理の確立のための小林市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につきましては、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されたことによるものであります。
これは、商法等の一部を改正する等の法律及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の成立により、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部が改正され、資産等報告書及び資産等補充報告書の報告事項とされる株券については、額面金額の総額の記載が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、当期の未処理損失につきましては、商法に基づき、次期に繰り越しております。 今後、厳しい経営状況が続くことも予想されますが、支配人の交代及び社員の意識改革を行うとともに、庁内に再建検討委員会を設置してさらなる経費削減や集客対策等図りながら、市民の健康増進とリフレッシュの施設を目指し、一層の経営努力を重ねてまいる所存であります。
まず、第三セクターに関する御質問でございますが、第三セクターは、この設立については、地域の活性化など行政目的を達成するための手段として、今日まで設立をされてきた経緯がございますが、本市におけます商法法人であります第三セクターが現在十一ございます。
また、第４期までの営業報告において、特に決算についてのお尋ねでありますが、商法を初め関係法令等を遵守され作成されたものと理解いたしているところであります。
御承知のとおり、第三セクターは、商法上の株式会社または民法上の財団・社団の形態をとり、官と民の長所を発揮しつつ、公益性と効率性を高める目的で設けられた制度であります。よって、「民間活力の活用」という政策的誘導を実現するため、民活法やリゾート法が制定され、国の諸計画に基づく融資や税制面での優遇措置等が設けられたことを契機に、一九八〇年代後半、特に各自治体で設立が急増した政策でありました。
行政といたしましては、現代の社会状況に合わせ、特に複雑化、多様化している悪質商法問題やカード問題等消費生活に関する諸問題について、消費者保護の観点から延岡の消費生活センターとも連携を図り、今後とも積極的に相談業務や啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
もし、申告分離課税制度を創設するならば、悪徳商法を規制するためにもっと高い率の課税とする必要があります。 以上の点から、この部分については反対であります。 議長（井上 進君） 賛成討論ございませんか。
地域安全の推進につきましては、全国的に増加している、女性や幼児等を対象とした凶悪な事件や犯罪を未然に防止するため、警察等関係機関と協議しながら環境の浄化や地域安全意識の高揚に努めるとともに、消費者情報が複雑多様化している今日、賢い消費者を育成するため、関係機関と連携を図りながら消費者教育や啓発活動を進め、高齢者を対象に悪質商法に対しての研修会を実施してまいります。