都城市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会(第4日 9月11日)
本事業では、都城商工会議所と市内六商工会に連携していただき、市内の全事業者向けにインターネットショップやオンライン商談会等に関するセミナーや個別相談会を開催していただくほか、実際にオンライン商談会に参加する機会も提供していただく予定としております。
本事業では、都城商工会議所と市内六商工会に連携していただき、市内の全事業者向けにインターネットショップやオンライン商談会等に関するセミナーや個別相談会を開催していただくほか、実際にオンライン商談会に参加する機会も提供していただく予定としております。
ふるさと応援券」を利用できる店舗につきましては、都城商工会議所及び市内六商工会に委託し、周知及び登録業務を行っていただいております。発送作業につきましては、約八万世帯にふるさと応援券を円滑にお届けするために、八月十七日から、印刷が終了し検品したものを順次封入する作業を進めてまいりました。
また、見た目につきましても、商工会さん等が協力をしていただいて、のぼり旗等だったりを設置をしていただいています。かなりの本数を設置をしていますので、またそういったものを積極的に活用をして、協力依頼しながら、町内で盛り上げているんだよと、みんなで応援しているよという雰囲気づくりというのは重要かというふうに思います。 ○議長(永友繁喜君) 石﨑議員。
今後とも、日向商工会議所、東郷町商工会など関連団体と密に連携をし、市内中小企業の皆さんが継続して事業を行えるよう、企業支援に取り組んでまいります。 次に、株式会社日向サンパーク温泉の資金繰りについてであります。 同社におきましては、温泉館の入館者数の減少や人件費及び燃料費の増加等により、毎年度赤字が発生をいたしております。
ふるさと応援券の換金業務委託につきましては、宮崎太陽銀行や宮崎第一信用金庫、市内六商工会に既に委託しております。予算といたしましては、千円券で総枚数九十六万七千枚の換金業務を予定し、一枚当たりの換金手数料の単価を乗じて総額一千九百三十四万円と積算しております。 また、ポスター作成業務は、印刷枚数一千五百枚で六十三万円と積算しております。 ○議 長(江内谷満義君) 森りえ議員。
そのほか、接客を伴う店舗や事務所につきましては、商工会で3密防止対策給付金の受付を行う際に、ガイドラインの遵守のチェックリストとステッカーを配付し、新しい生活様式の浸透に向けた事業所の取組を後押ししております。 次に、マイナンバーカードの普及状況、取得率につきましては、令和2年8月1日現在、全国18.2%、宮崎県は25.3%、本町が22%でございます。
それで、もし販売数が残りましたら、その後はもう商工会であるとか、そういう形でずっと販売は続けていくという形を考えております。 以上です。 ○議長(内山田善信君) ほかにありませんか。1番、広瀬拓也君。 ◆議員(広瀬拓也君) 1番、広瀬です。 議案第43号の今回の新型コロナ、第3弾についてちょっとお聞きしたいと思います。
そして、もう一つは、やはり商工会議所、それから商工会等も連携していただいて、よりよいものにしていけたらなというふうに考えております。
そういった中で、必要とする方にということでございますが、特に商工業関係につきましては、商工会議所、商工会等も通じましてお声がけをさせていただいておりますし、必要とする方々につきましては、情報はしっかりと行き渡っているものと感じております。 ◆大迫みどり議員 どんな問題でもそうなんですけれども、確かに商工会、商工会議所、会員さんたちには行き渡っていると思います。
そこで、今年度4月に、西諸管内の3市町の首長及び商工会議所、商工会、観光協会の会長の連名で、開通に向けた要望書を提出したところです。今後も関係機関と連携して、そういった要望活動についても行ってまいりたいと考えております。
地元の北郷商工会などは、夢のような話でもうからない、運営者にはならないし、指定管理者にはならないと、また、はまゆう農協も運営者にはならないと言われています。地元の期待もなく、東九州自動車道の開通を期待し、その利便性と回遊性を生かしたいという市の思いだけが強いように思います。 北郷農村環境改善センターは、まだ15年程度は使用できると言われています。利用者も年間1万5,000人もあります。
同時に小林商工会議所、すき商工会、野尻町商工会、各金融機関においても、相談窓口を設置し対応しております。 ◆鎌田豊数議員 では、順番に質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、先ほど、それから市長からも答弁がありました。効果的な対策で、困窮する市民が追い込まれないようスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。
商工会議所、商工会にて把握しております廃業件数は、飲食店や小売店など7件と伺っております。ただし、直接今回のコロナの影響を受けての廃業ではないということでございます。 5月14日に、国は東京都や大阪府など8つの都道府県を除く39県に対して緊急事態宣言の解除を行いました。
西都商工会議所及び西都市三財商工会との情報共有の中では、感染症による影響での廃業や業態転換などの事業者は現在のところはいないと伺っております。 以上であります。 ◆5番(米良弥君) 今後とも的確な現状把握をお願いしたいと思います。
同時に、チラシを作成し、各商工会議所や商工会等の関係機関での配布を行ったところでございます。 ◎高野憲一商工観光課長 受付期間ということでよろしいですか。 先ほど部長が答弁しましたとおり、5月28日から開始をいたしまして、1月31日までを受付期間としております。 ◆鎌田豊数議員 ふるさと納税推進事業費ですが、インターネットによる販路拡大というのは、今、絶好のチャンスではないかと思います。
まず、利用状況についてお聞きしますが、商工会のほうでは利用する利用事業者が少ないとお聞きしていますが、市で把握している利用状況、申請件数をわかる範囲でお答えください。 ○観光商工課長(吉留伸也君) 県の保証協会におきます保証の状況につきまして、五月二十九日現在で報告があったのはえびの市で三件でございます。
○商工観光部長(熊谷俊一君) 緊急支援給付金については、これまでも商工会議所や商工会などともしっかり連携を図りながら、より多くの事業者の皆様方に制度を知っていただくために、様々な手段でPRというか、周知を行ったところでございます。
また、県の支援制度である「小規模事業者事業継続給付金」は、西都商工会議所及び西都市三財商工会を通じて申請した事業者が6月10日現在122件でありますが、「休業要請協力金」につきましては、県全体での集計であることから、市内事業者への利用状況は把握できておりません。
なお、そのサポートセンターにつきましても、ちょっと日にちは7月中であったと思いますけれども、門川町の商工会においても、そのサポートセンターの窓口が一定期間設けられるということが分かってまいりましたので、また、その日程等について広く町民の方にお知らせをしたいと考えております。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 10番、水永正継君。
事業者支援事業費について、複数の委員より事業の周知についての質疑があり、執行部からは、今回の拡充については市外にお住まいの方々となっており、ホームページ等、外部の方に御覧いただけるものを活用するほか、市内の商工会議所商工会の会員になられている方々には各団体を通じて周知を図っていく、また、メール等での問合わせもあるため、そういった方々にはこちらから直接お知らせを差し上げて申請いただくよう周知に努めていきたい