えびの市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第 4号12月 8日) 一般質問
○市長(村岡隆明君) 例えば、今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、畜産の消費の補助金であったりとか、当然市民一人当たり一万円の商品券であって経済を刺激すると、こういったことも小さな政策でありますが、財源としては二億円近い金額も使っておりますし、しっかり大きな政策として農業振興には努めているところでございます。
○市長(村岡隆明君) 例えば、今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、畜産の消費の補助金であったりとか、当然市民一人当たり一万円の商品券であって経済を刺激すると、こういったことも小さな政策でありますが、財源としては二億円近い金額も使っておりますし、しっかり大きな政策として農業振興には努めているところでございます。
これ全部NTTにリースして、今、自由にNTTのいろんな商品を利用者が買えるようになった。木城町は年間700万円、NTTからもらっているんですよ。幾らメンテナンス料を払っているか分かりますか。 ○議長(永友繁喜君) 総務課長。 ◎総務課長(池田真二君) 木城町に問い合わせたところ、年間840万円とあと整備の保守で130万円。合計970万円ほど支払われていると聞いております。 以上です。
のべおかプレミアム商品券についてお伺いいたします。 この商品券は、市民の皆様の消費を喚起することで、コロナ禍で大きな影響を受けた市内の事業者を支援し、経済循環を図る目的で発行され、来年一月末までが商品券の利用期限と伺っております。特に、今回の商品券発行では、県内で唯一スマホアプリを活用した電子版商品券が発行されました。
これまで新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、売上げの減少した各事業者への給付金、支援金などの直接的支援や、各種商品券の発行、新たな消費を喚起する様々な間接的支援に加え、実質無利子・無担保の融資制度などの金融支援を行い、地域経済の下支えや雇用の維持を図ったことにより、中小企業等の倒産などは可能な限り抑えられていると考えております。
生産部会、加工部会、そこに商品を出して、それで生計を立てていらっしゃる方もいらっしゃいます。それに対して町民も買いに来る、町外かも来る。現状で甘んじるんじゃなくして、もっとこれが中心なんですよ、もっともっと活性化させる。3億円で満足するとかいうことじゃなくて、もっともっとここが綾町の魅力を発信する中心となってもらいたい。
事業者等も17業者、現在のところはありまして、取扱商品についても90以上の取扱いをしているんですけれども、ここが送料無料というところで、今キャンペーンをしていることもありまして、ここの部分について、地域経済等の振興を推進していきたいということで考えているところです。 次に、地域交通機関運行維持対策事業につきまして、今後のスケジュールということでございます。
商品開発件数も、令和二年十一月末現在で百九十三件となっております。また職員による営業活動などの効果もあり、当然ながら事業者の皆様方の大変な努力があり、昨年度は日本橋髙島屋S.C.での定番商品の採用、また、株式会社三越伊勢丹のオンラインショップでの採用など、成約数も伸びている状況でございます。
キャンペーン」を実施しており、内容は、国保加入の方で特定健診、人間ドック、脳ドックのいずれかを受診された方を対象に、田の神さぁ商品券等が合計百八十一名に当たるというものでございます。
返礼品の中には、必ず新富町で開発した商品が一つは毎回入っているというような商品の開発は、財団としてできないもんでしょうか。町内には野菜をはじめ、いろんな食材が豊富にあります。納税者も喜ぶと思うんですが、どんなもんでしょうか。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 現在、いろんな商品開発等も取り組んでもらってます。
市としましては、これまで国の臨時交付金を活用した経済対策として、商工団体と連携したプレミアム付商品券の発行や、テイクアウト等の推進による消費喚起事業等に取り組んでまいりました。また、飲食店支援として実施されているGoToイートひなた食事券事業も、本県においては引き続き継続されているところであります。
生産商品がさばけない。廃棄処分にするしかないと言っております。今年6月、JA日向直売所八菜館の売場でキュウリが山積みになっておりました。これを御存じでしょうか。日向青果地方卸売市場を復活させることはできないのでしょうか。 2、東郷病院の医師確保について。 東郷病院については、無床の診療所として存続させることとなっておりますが、地元東郷町地域の住民は納得がいかないと怒りの言葉を聞きます。
このように、歴史的・文化的に価値のある高木原緑道について、現在、観光コースの一つとなっている都城島津邸や美術館との連携を図ることにより、観光商品として活用できるかどうか、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議 長(江内谷満義君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 歴史的・文化的要素があるからこそ観光資源としての価値が見いだせると思うのでございます。
次に、プレミアム商品券についてなんですが、串間活性化プレミアム商品券を新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内商工業の活性化につながることを目的としてプレミアム付きの商品券を発行されたことは、大変好評であり、今でも話を聞きます。この販売状況はどうだったのかお伺いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君) お答えいたします。
◎高野憲一商工観光課長 この1人当たりのセット数につきましては、運営委員協議会で決定されたものでありますけれども、今回のプレミアム付商品券につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した消費活動を早く活性化させるという目的で行っております。
経済対策につきましては、これまで給付金支給事業やプレミアム付商品券事業、感染防止の対策を講じる事業など、市内事業者を支える対策を講じてまいりましたが、今後も新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら、経済活動を行っていく必要があると考えております。
次に、日向市プレミアム付商品券「コロナに負けるな!元気クーポン」第2弾についてであります。 今回の第2弾の販売につきましては、往復はがきで購入希望の申込みを行っていただき、1万1,684世帯から応募があり、抽せんにより1万世帯に対し、昨日から順次購入引換はがきの発送を行っているところであります。
ティーバッグとして商品化し販売するなど工夫を重ねている。コロナ渦の影響が憂慮されるが、販路拡大の方向性としては、まず、汎用性の高いハーブを使ったお茶を中心に産地化を図りつつ、徐々に規模を拡大して次のステージに移る取組を行う。また、一方では、調剤薬局から店頭販売の提案もあり、現在協議を重ねているとの答弁がありました。
報償費の中身は返礼品の商品代を事業所に支払うもので2,209万5,535円、ふるさと納税に対する経費は、報償費、通信運搬費、業務委託料など、合計3,446万6,209円。人件費は含まれていない。 問い、門川町空き家等情報バンクの推進に関する協定の中身は。例えば、門川町に空き家登録したものがあれば、協定している不動産会社が移住を考えている人に定住・移住策を説明するなどのサービスはあるのか。
令和元年度につきましては、さらなる増収に向け、地元産品の販売や商品開発を強化するとともに、経費削減を行い、収益は順調な伸びを示しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経常収支につきましては百七十九万千二百二十三円の利益にとどまっております。
同じく、第3目農政企画費のくしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業については、インパクトのあるネーミングとするなどの工夫を凝らしながら、6次産業化の商品開発、新作物導入等に取り組み、道の駅くしまの振興に寄与できるよう取り組むべきです。