延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
しかしながら、来年度以降、端末の台数が大幅に増加し、これまで以上に、より授業におけるＩＣＴ機器の活用機会が増えるとともに、トラブルや故障等の件数も増加するものと予想されますので、議員御案内のような全教職員へのサポート体制の向上が不可欠であると考えているところでございます。
しかしながら、来年度以降、端末の台数が大幅に増加し、これまで以上に、より授業におけるＩＣＴ機器の活用機会が増えるとともに、トラブルや故障等の件数も増加するものと予想されますので、議員御案内のような全教職員へのサポート体制の向上が不可欠であると考えているところでございます。
目的は、先ほど言いましたが、学力向上と部活動の隆盛による子どもたちの健全な成長です。そこで、統合と併せ学力向上のため西都独自の方策のお考えはあるのか、教育長に伺います。 最後は、妻高校の定員充足についてです。 せっかく同地区内の西都商業高校と統合してできた妻高校です。計画された定数を充足させる方策は、県立高校とはいえ、その環境づくりは西都市の重要な役割だと考えます。
現在、本市では、地元高校の活性化や人材育成を図るため、課題型学習の支援や課外活動への助成を行うほか、経済団体や教育関係者などと連携して、日向市高等学校の未来を考える研究会を設置し、地元学校の抱える課題の整理や魅力向上に係る研究を進めているところであります。 今年度は、日向圏域の中学３年生及び保護者を対象に進路意識調査を実施することとしており、今後の施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
職員の資質向上というのを、繰り返しこの１年強言われておりますけれども、いわゆるマスコミ対応であったりそういうものも、ぜひ執行部内でしっかり勉強していただきたいなというふうに思います。町長はよく民間企業、民間企業とおっしゃいますけれども、民間企業ではそういうものをきちっとやっているはずなんです。
あと、放課後等デイサービスにおいては、生活能力向上のための訓練、放課後等の居場所づくりによって、保護者の不安、負担軽減にもつながっていると思っているところでございますが、詳細の調査については実施していないところでございます。
まず、本市が抱える重要な問題である自治公民館加入向上と地域力向上についてお尋ねします。 本市の自治公民館の加入率は、この五年で六五・二％から六〇・一％となり、五・一％減少しております。世帯数でいくと四万五千四百八世帯から四万二千六百四十世帯となり、二千八百世帯が減少したことになります。本年度四月集計では、十五地区全てで前年度より加入率が減少している状況です。
この一つが、学力の向上はもちろんですが、一人一人に対しての子供に目が行き届く、しっかりとフォローができる体制というところが一番肝心かと思っております。アンケートに書けないということは、日頃の生活の中で何か悩みがあるのではないか、そういったことの気づきというところは、日々接する先生方が一番分かることかと思っております。
これからは、畑地かんがい用水を有効に活用した農作物の収穫量と品質の向上を図るとともに、これまでの営農形態から新たな作物への転換による新たな営農形態への取組を行うなど、地域が一体となって、今後の畑作営農の将来を検討していかなければならないと考えております。
それでは、通告に従い、今回は市民力向上、西都市活性化、行政組織集約の３点について質問いたしますので、当局の明瞭かつ簡潔な答弁をお願いいたします。 まず、市民力向上について２点お伺いします。 １点目の地域公民館活動への加入促進についてであります。 以前からの課題であり、認識されていると思いますが、地域づくり協議会や自治公民館長関係者との意見交換などでよく耳にしますので、あえて再確認をいたします。
それから、くしま型畜産生産力向上支援９０万円、それから、県土地改良連合会負担金の２０万７,０００円、それから、森林環境譲与税活用事業補助金がこれは減額されて増やされていますが、森林環境全体と今回の補正の理由について教えてください。 それから、これは実績で減額ですが、宿泊業・飲食サービス緊急支援と新ご当地グルメ推進事業、それぞれ減額になっていますが、どうなったのかですか。
加えて、コロナの経済対策の企画チームを発足させ、提案を事業化したり、政策課題研究チームの報告会を開催するなど、若手職員のモチベーションの向上を図っているところであります。 次に、類似事業の整理統合や計画行政による予算の重複防止の取組についてであります。
それを受け、スポーツ庁は結果を重く受け止め、幼児期から体力向上を図る必要があるとして、検討されるとのことであります。 子供の運動能力を低下させる要因の１つとしてテレビやゲーム機、ネットの視聴時間との関わりがあるようであります。宮崎県における現状はどうだったのかお伺いします。 また、国は幼児期から体力向上を検討されるとのことでありますが、どういう指導があったのかお伺いしておきたいと思います。
この機構改革については、町民の利便性向上、それから事務、事業の効率化、連携強化においての効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、先ほどから橋本議員が言っているように、事務量の平準化というところではきっちりシミュレーションを立てられていると思います。
コロナ禍という大変な時代、感染症が深刻化し、地域経済にも大きなダメージを与えている中で、地域の住民の福祉の向上を図り、豊かなまちへ進む道しるべとなりますよう、誠心誠意発言してまいる所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
このプランには、民間経営の手法の導入といたしまして、平成30年度からのＤＰＣ制度、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括的評価制度のことですが、この移行に向け、平成27年度にＤＰＣ分析ベンチマークシステムと経営支援システムを導入しまして、平成28年度には、診療情報管理室を立ち上げて、病院の各種診療データの管理を行うとともに、導入実績のある病院との算定率の向上に向け取り組んでいきますとありましたが、
ポストコロナ対策では、新しい生活様式や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際、最大２００万ポイントを付与する制度の創設を提案、中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度、防災・減災では、国民の命と暮らしを守るため、新たな５カ年計画策定に必要かつ十分な予算を確保するよう主張し、そのほか観光支援事業の延長、不妊治療などの支援拡充も求めました。
農地中間管理機構の関連農地整備事業ということで、国が制度をつくっておりますけれども、農地中間管理事業につきましては、事業対象農地面積が10町歩以上、須木地区と野尻地区は中山間地域ということで、５ヘクタールに条件が緩和されますけれども、それ以上の農地に対して、先ほどありましたように農地中間管理事業を設定し、なおかつ、その他にも条件がございますけれども、８割以上を担い手に集積、なおかつ５年以内に20％以上の所得の向上
デジタル化推進の概要について特別定額給付金のオンライン申請についてマイナンバーカードについて人材育成についてシステムの標準化について公文書管理について市民への支援について小・中学校のＩＣＴ化についてＷｉ-Ｆｉ環境の整備について市公式ＬＩＮＥについて 6 森 りえ （日本共産党都城市議団） １ 小・中学校ＩＣＴ化推進事業について市内のモデル校で利用したＡＩドリルについて１人１台パソコンの活用と学力向上
答申では、地方創生の核として県立高校の教育の充実についても述べられており、市教育委員会としましては、新たな支援として今年度開校した公営塾を通して生徒の能力の向上を支援することにより、福島高校に行けば将来が開け、希望の進路が実現できることを示し続けることが大事ではないかと考えております。