西都市議会 1998-06-01 06月15日－03号
今後は、この現地調査をもとに地権者との交渉によって同意が得られれば申請ということになりますが、広範囲のためかなりの地権者の方の同意が必要であり、相当の時間がかかることが予測されます。また、現在、自然災害等によるのり面の崩壊が著しく、この状況のままでの国指定申請は困難であることから、あわせて整備をしていく必要があると思われます。
今後は、この現地調査をもとに地権者との交渉によって同意が得られれば申請ということになりますが、広範囲のためかなりの地権者の方の同意が必要であり、相当の時間がかかることが予測されます。また、現在、自然災害等によるのり面の崩壊が著しく、この状況のままでの国指定申請は困難であることから、あわせて整備をしていく必要があると思われます。
産業廃棄物処理施設は必要なものでありますが、一方、その施設が公害を生ずる可能性もあるので、地元住民の同意が第一であると考えられますが、設置者との公害防止協定の締結へ導き、設置に伴う公害の防止等の対策等を意味するものであります。 次に、粗大ごみ処理施設につきましては、当初計画では平成九年度稼働となっておりましたが、予定地の地元同意が得られず、現在は白紙状態といたしておるところであります。
森林組合の問題についてですが、製材組合の同意書が事実上撤回された場合は製材工場はできなくなるというふうに私、思うわけですが、これについてはどうかと思うわけです。例えば、市長、これが新宮が出しているチラシです。ダイレクトで送ってくるんですね。見られたことがあるかもしれません。業者の人たちにダイレクトで送ってくるんです。
当時、住宅地造成に当たっては、周辺の住民並びに地権者の同意も得られて、市道としての幅員も排水溝も完全に達成しておるわけです。ただ単に事前に協議がなかったからというだけの理由では簡単に引き下がるわけにはいきませんが、認定されないことに対しては、市民がひとしく持つ権利を実は無視することになるんではないかと。恐らく道路も立野住宅あたりの単価に置き直しますと、約千数百万の金額になるというふうに思います。
今残っておる土地につきましては、建設時に土地所有者たる方の同意を得ましてそのような建設がされたようでございますが、登記面、実質的買収に入りまして、中国の方に出向かれた方が現在は東京在住でございます。