136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都城市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第5日12月11日)

また、司法書士会や宅地建物取引業協会建築士会などの専門機関連携を図り、市民相談への対応相談会開催等により、周知啓発を行っているところでございます。  さらに、自治公民館との連携につきましては、館長会での説明会を通して、空家等情報提供をお願いしており、これまでに多くの情報をいただいているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 神脇清照議員

都城市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第5日 9月12日)

市民後見人とは、弁護士司法書士、社会福祉士等専門職及び親族以外の市民による後見人のことであり、市民後見人育成は、宮崎社会福祉協議会が主催する研修を通して行っているところでございます。  本市における後見人については、専門職親族により対応ができておりますが、今後は、成年後見制度利用者の増加が予想されるため、市民後見人のさらなる育成が必要であると考えております。  

都城市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第2号12月 7日)

司法書士行政書士等、各専門団体との取り組み状況、そして、専門業者である宅地建物取引業者との取り組み実績についてお尋ねいたします。 ○副議長(長友潤治君) 土木部長。 ○土木部長巻木健三君) お答えします。  官民協働取り組みとしましては、各分野の有識者で構成する空家等対策協議会において、専門的視点からの意見や助言により、総合的かつ適正な空家等対策推進を図っているところでございます。

都城市議会 2018-09-14 平成30年第4回定例会(第5号 9月14日)

宅建協会や、建物に関する団体司法書士会など、そういう方々との協定を急いでやる必要があるのではないかと。なぜならば、そういうところに協力していただいて、危険な特定空家に対して助言などいろいろしていただけます。例えば、空き家解体をして新築を建てたい人、これには空き家バンク解体事業があります。

えびの市議会 2017-10-17 平成29年10月定例会(第 2号10月17日) 質疑

有識者という位置づけでおきますと、今現在検討しているのが、弁護士司法書士、登記専門官土地家屋調査士宅地建物取引士建築士、それから自治会代表者警察消防等を考えております。それ以外に、えびの市役所内の空家関連担当課長を六名程度ということで、合計十五名程度ということで考えております。

都城市議会 2017-09-21 平成29年第3回定例会(第6号 9月21日)

市町村空家対策協力サポートとして、法務局、司法書士、土地家屋調査士が連帯で空き家相続登記相続人のいない空き家対応、そして、敷地等境界相談等に対処しております。こういったポスターも出ております。 〔ポスターを示す〕 ○(神脇清照君) また、宅建業協会関係団体とも連携して、宅建業界行政連携して、行政側でもいろいろと活発に活動していると聞いております。

門川町議会 2017-03-22 03月22日-05号

弁護士司法書士などでは、人員不足対応できないため。 問い少子高齢化の課題や提言は。答え、保育園に預けたい人は多いが、保育士が少ない。高齢者がふえていくので、要介護状況がふえると思われる。認知症予防に力を入れる必要や外部との連携強化も必要。 問い人工透析補助内容は。答え、対象者の家から病院までの交通費を助成。 教育総務課

小林市議会 2017-03-06 03月06日-04号

テレビで宣伝いたしますので、私よく見ることがあるんですけれども、司法書士会とか弁護士会東京から来て、東京とかあちこちから。これは、聞いてみますとかなりの人が訪れている、市民の方が。多重債務となると、何かパチンコとかいろんなことをやって自分で使い込んだんだろう、あるいはもうそれは自己責任じゃないか、決してそうではない。

小林市議会 2017-03-02 03月02日-02号

そのようなことで支援をしているわけでございますが、どのような人が携われるのかということでありますけれども、社会福祉協議会でされているものにつきましては、それらの研修を受けられた方、それから司法書士とか弁護士等々がこのような業務に当たっているということでございます。 ◆窪薗辰也議員 最後でございますが、社協の建物増改築の件でございます。

日南市議会 2016-12-13 平成28年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年12月13日

二つ目に、専門的知見活用により支援を効果的に行うため、弁護士司法書士などの専門家関係機関により構成する野洲支援調整会議を設置します。  三つ目には、市役所各部署連携をより強化し、総合的に支援するため、市の関係機関に属する全ての職員により構成される野洲市民生活総合支援推進委員会を設置します。  

小林市議会 2016-11-29 11月29日-03号

また、法律的な見地が必要な場合には、社会福祉協議会が実施しております弁護士による無料法律相談とか司法書士ホットライン等を紹介しておるところです。 次に、消費生活相談ですけれども、市民課人権グループ対応した件数が、平成27年度32件でありました。相談内容は、クーリングオフやダイレクトメール等に関するものであり、難しい案件については、県の消費生活センターを紹介しております。 

小林市議会 2016-09-28 09月28日-06号

メンバーは、弁護士1人、司法書士1人、税理士1人、公平委員1人、住民代表が1人、計5名で審査を行っていただく予定にしております。 ◆時任隆一議員 だから、その報告も受けながら、どういうあれしたのかということで、監査報告に対しての調査をするということが提案でなかったかなと思うんですよ。監査報告の段階では。

えびの市議会 2016-03-23 平成28年 3月定例会(第 7号 3月23日) 閉会

答弁としては、確かに委員の選出、確保というのは非常に難しい問題であるという認識であり、今回この条例施行という運びになった場合、弁護士税理士司法書士そういったところの方々事前にコンタクトをとらせていただいて、今後行政不服審査会というものを設けるので、そういった案件が出た際には、委員としてお願いできないかというような相談を行い、事前に十分な体制を整えておかなければならないという考えでいる。

小林市議会 2016-03-22 03月22日-07号

第三者機関委員は3人以内とし、弁護士司法書士または行政書士税理士を想定している。 議案第27号小林職員退職管理に関する条例の制定について、 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律施行に伴い、職員退職管理の円滑な実施を図るため、元職員による働きかけの禁止や再就職情報の届け出・公表等について必要な事項を定めるものである。