22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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都城市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第6号12月14日)

○(長友潤治君) 平成二十二年の口蹄疫では、対策特別措置によって補償がされました。これは、家畜を殺処分した農家すべてが補償対象となったわけですけれども、改正された家畜伝染病予防法では、もし、口蹄疫発生した場合には、今、説明いただきました家畜飼養衛生管理基準を遵守しなかった農家救済対象にならないということが示されているということです。

日向市議会 2011-09-09 09月09日-05号

口蹄疫につきましては、被害を受けた畜産農家復興支援するために、家畜伝染病予防法対策特別措置などに基づく手当金等が支給されることとなったところであります。 この手当金等につきましては、特別立法により税制上、所得税法人税個人住民税について減税措置がとられることになりましたが、国保税については国の方針が示されていませんでした。

都城市議会 2010-12-20 平成22年第6回定例会(第8号12月20日)

本件は、対策特別措置施行日から平成二十四年四月三十一日までの間に手当金等交付を受けた場合に、当該手当金等交付により生じた所得に係る市民税所得割の額から政令で定める額を免除するために、所要の措置を講じるものであります。  採決に当たり、議案第一六六号「財産の取得について」は、「いまだに工業団地が売れ残っている状況のもとで、この取得について同意できない」という反対討論がありました。  

都城市議会 2010-12-14 平成22年第6回定例会(第7号12月14日)

本件は、個人市民税所得割納税義務者が、対策特別措置施行日から平成二十四年三月三十一日までの間に手当金等交付を受けた場合には、当該手当金等交付により生じた所得に係る市民税所得割の額から、政令で定める額を免除するため、新たに条例を制定するものであります。  次に、議案第一八二号「権利の放棄について」御説明申し上げます。  

小林市議会 2010-12-08 12月08日-06号

6月4日に対策特別措置国会成立、公布、施行され、約1,000億円近い税金が投じられ、国による救済策が講じられたことは一歩前進であるが、この拡大した口蹄疫の不作為を含め、この責任をだれがとるのか、我々は見届けなければなりません。 また、既に渡り鳥により感染する鳥インフルエンザも国内で発生し、隣の韓国でも牛、豚に口蹄疫発生しました。

西都市議会 2010-12-08 12月08日-03号

今回、県からの義援金の配分金以外は、口蹄疫に関する補助金交付されていないと思いますが、国の対策特別措置によると、口蹄疫に対するために要する費用は国が負担するとのことだが、国の負担分交付金見通しはどうなっているのか、またこれまでかかった経費の処置はどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。

都城市議会 2010-12-07 平成22年第6回定例会(第2号12月 7日)

さきの国会で十月二十九日に成立をいたしまして、同日施行されました「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての臨時特例に関する法律」により、対策特別措置等に基づき交付されます手当金等につきましては免税扱いとなります。

日向市議会 2010-10-01 10月01日-09号

7.対策特別措置第23条に基づく、基金を設置する際には、地域経済再建活性化の取り組みを円滑かつ継続的に実施することができるよう、その造成に対する十分な財政支援を遅滞なく行うこと。 8.口蹄疫病性鑑定については、現行のPCR検査に加えて、簡易検査キット実用化を図るなど、簡易な診断方法を早急に確立すること。 

新富町議会 2010-09-16 09月16日-04号

次に、補償金課税対象になるのかでございますが、畜産農家への補償金等につきましては、対策特別措置に基づき、必要な税制度措置が講じられるものと考えておりますが、現在のところは特別な方向が出されておりません。補償金等課税のあり方につきましては、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 

都城市議会 2010-09-15 平成22年第5回定例会(第6号 9月15日)

今回、児湯郡に発生しました口蹄疫被害が、県内を初め県外までも間接的被害が及び、我が都城市においても当初は移動制限区域の枠外にある搬出制限区域であったにもかかわらず、対策特別措置第十二条に基づき、催し物の開催停止要請等によって、県内外から不特定多数が集まる和牛、酪農子牛、子豚、成牛競り市県知事名停止が要請され、最終的には市内でも口蹄疫発生しましたが、市場開催ができず畜産農家収入源

串間市議会 2010-09-14 平成22年第5回定例会(第4号 9月14日)

対策特別措置適用も受けない地域でございます。今年度の串間市の特殊財政事情として、自主防疫対策経費を含めて、口蹄疫対策関連経費について、県に要望している状況でもございますが、いまだ県を通じて国の方針が示されておらず、その財源措置については、大変危惧をしておりますが、引き続き国県に対して強く要望していきたいと考えております。  以上でございます。

都城市議会 2010-09-14 平成22年第5回定例会(第5号 9月14日)

対策特別措置第二十二条中に財政的に「その他の措置を講じる」という項目もあります。こういう国の支援とともに同法第二十三条の「基金」に対する県市町村への国の財政支援が、重要な役割を果たすことになります。畜産産出額、全国一の都城市が、復興対策でも先進的な役割を果たすことが求められています。市として、基金創設についての考えをお聞かせいただきたいと思います。  あとの質問は、自席で行います。

都城市議会 2010-09-09 平成22年第5回定例会(第2号 9月 9日)

そして、それに伴いまして五月の末に、「特措法」、対策特別措置が設けられたところでございます。これはもう同意も必要とせず、そのまますぐ強制的に国から命令ができるというようなこともあった訳でございまして、かなり現場も混乱したところでございます。  「感染した家畜を移動させてはならない」という、そういうマニュアルを守った農家、これが大発生につながった。

日向市議会 2010-09-09 09月09日-05号

対策特別措置による地域経済再生活性化を図る基金の設立と早急な実施について、市長の見解、対応を明らかにしていただきたい。 ⑤今回の感染原因特定侵入防止対策抜本的強化を図るという点ではどうなっているか。特に、海外からの侵入防止感染防止などへの国の責任が明確にされるべきだと思いますが、どうでしょうか。 以上、口蹄疫問題にかかわり質問するものです。 第2の学童保育の問題。

えびの市議会 2010-09-09 平成22年 9月定例会(第 4号 9月 9日) 一般質問

○十四番(外園三千男君)  では、それでは、また口蹄疫なんですけれども、結局この前、農林水産部会で二十二年八月三十一日に二〇一一年度税制改正要求に関して口蹄疫被害者に対する、いわゆる手当金でいいんですかね、のいわゆる非課税措置を求めることを決定をしたという記事が記載されておりましたが、これは対策特別措置の第二十七条との関連になるかと思いますけれども、これは確実にこういう非課税になるという見通

都城市議会 2010-09-01 平成22年第5回定例会質問通告一覧(9月)

日 時質 問 者質  問  の  要  旨 9日 (木) 1 江内谷 満義    (輝   翔) ◆口蹄疫発生による今後の危機管理復興再生対策について   ① 高崎町における対応状況について ② 高崎町のウィルス感染経路の解明について ③ ウィルス防疫・消毒の常設基地の設置について ④ 埋却地の確保対策について ⑤ 対策特別措置

都城市議会 2010-06-16 平成22年第3回定例会(第2号 6月16日)

企画部長岩﨑 透君) 今回の補正につきまして、財政調整基金を充当させていただいておりますが、これにつきましては、まず対策特別措置というのができているわけですが、これに対します対象経費とか、それから補助率というのが、まだ具体的に示されておりませんので、歳入の積算が現時点で不可能ということで、今回は財政調整基金対応させていただいたということであります。  

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