都城市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第3日12月 9日)
宮崎県は、平成十二年三月に家畜伝染病いわゆる法定伝染病の一つである口蹄疫が発生しております。そして、同年五月には、北海道本別町でも口蹄疫が発生し、宮崎県で三農場、三十五頭の牛が殺処分され、北海道では一農場、七百五頭の牛が殺処分されております。
宮崎県は、平成十二年三月に家畜伝染病いわゆる法定伝染病の一つである口蹄疫が発生しております。そして、同年五月には、北海道本別町でも口蹄疫が発生し、宮崎県で三農場、三十五頭の牛が殺処分され、北海道では一農場、七百五頭の牛が殺処分されております。
この時期、Mallmallと国道を隔てた繁華街は、忘年会シーズンでにぎやかさを増し、九年前の口蹄疫の際のひっそりとした時期を思うとうれしく思うところなのですが、イルミネーションの見物客とは異なるのが、お酒が入った人も多くいるので、治安においての懸念がなされるところであります。 日本が世界に誇る治安維持システムとして交番の存在が挙げられます。
畜産関係におきましては、繁殖、肥育、乳用牛ともに1戸当たりの飼育頭数というのも口蹄疫の発生以降増頭が図られている状況でございます。
中国、韓国あたりでは非常に口蹄疫も含めて現在蔓延をしておるわけですから、いつ何時入ってくるかわからんから、準備はしておかないかん、防疫体制は備えないかんですけれども、具体的にはこれは養豚対策ということですから、具体的に3軒あるわけですけれども、3戸農家があるわけですが、具体的にどのような対策をされるのか、お聞かせを願いたいと思います。
だから牛も一時は口蹄疫、BSEが出たときは、もう二束三文、もう買い手もない。もうややもすると、ぬれ子なんかは100円でも競り市場で子牛が売れなかった時期があったわけですよ。BSEとか口蹄疫時代はですね。 ですから、そういう問題を克服してきたわけでありますけれども、どうかそういうことで、口当たりのいいことばっかり言うとっても始まらんわけですからですね。
宮崎県では口蹄疫もありまして、あの数十万頭に及ぶ家畜の殺処分も担当していただきました。そして、この地域で豪雨、台風が接近すると、えびの駐屯地から常駐をいただきまして、そして、いざというときの対応をしていただいてもおります。そういうことを踏まえて、私の立場は宮崎県防衛協会小林支部長という立場もいただいております。
議員言われるように、今後いろんな対策があるわけですが、私は口蹄疫のときの負担をやはり心配をいたして、大坪部長、前農政部長に相談したことがあるんですが、やはり基金制度というのを持っておかないと、口蹄疫のような被害に遭ったときには、地元の行政というのは大変なことになりますと。やはりそこは県としっかりと踏まえた中での基金というのをやるべきじゃないですかというのをお願いをした経緯があります。
さいとこゆ観光ネットワークの活動は、口蹄疫からの復興支援策として、本市の食の大運動会と児湯地区の鍋合戦をメーンイベントに実施されてきたが、平成30年度で終了することとなった。今後、これまでの活動の成果をさらに発展させるために、西都・児湯地域の広域ネットワークを活用した食のPRや移住促進など新たな取り組みを検討いただき、継続性のある事業展開を要望したい。
口蹄疫、新燃岳噴火の影響を受けました平成二十三年度決算におきましては、対前年度比二十二万七千三百八十二人、三一・七%の減少しておりましたので、平成三十年におきましては、営業停止や宿泊キャンセルによる収益減少の対策としまして、市議会におかれましても、宿泊費助成など経済活性化策を早々に承認いただきまして、官民を挙げた観光客誘致の取り組みなどが功を奏しまして、落ち込んでいた観光客数も、平成三十年十月ごろから
竹炭としても売れるし、肥料としても使えるし、一緒にできる木酢というんですか、水蒸気というか何かそういうのが液体になった物だと思うんですけれども、これは殺菌作用が非常に強くて、この前の口蹄疫でも使われたということなので、ぜひともこういうアイデアを持ってらっしゃる方がいらっしゃいますので、一度お話をお聞きになったらどうでしょうか。 ○議長(日高幸一君) 町長。
そこで、農林水産部長、お聞きしますけれども、戸数、頭数、なかなか2010年に発生しました口蹄疫の関係もあって減少しておると思うんですが、第2次総合計画の中で、応援体制とか施設整備を支援するということでうたってありますけれども、応援体制とはどういうことなのか、施設整備とは何なのか、部長、お尋ねします。
本県の牛や豚など二十九万七千八百八頭が犠牲になった二〇一〇年の口蹄疫が終息してから、八月二十七日で九年を迎え、現在、中部地方七県に豚コレラが拡大している状況です。本市に感染しないように、徹底した防疫体制を図っていただくよう提案し、豚コレラ対策の質問を終わります。 次に、「農業次世代人材投資事業」「都城市農業後継者等支援事業」についてお伺いいたします。
どこまで検討されたのかということでございますが、答申をいただいて約10年、この10年の間にも口蹄疫や新燃岳の噴火、それから消費税の増税という部分がございました。
もし本市に侵入した場合は、口蹄疫、あまり思い出したくありませんけれども、あのときの経済への影響、市民生活への影響が思い起こされると思っております。 先月、会派視察で岐阜県各務原市に行ってきました。
平成22年に本県で発生した口蹄疫では、29万7,808頭もの家畜のとうとい命が犠牲となり、畜産業のみならず地域経済や県民生活に甚大な影響を及ぼしました。その終息から先月の8月27日で9年が過ぎた今、日本では発生は確認されておりませんが、しかし世界の中ではロシア、中国、韓国と口蹄疫が現在でも発生している状況であります。
数年前、口蹄疫が発生しました。どこが何を配りましたか。その対応について考えがあればお答えください。 ○農業振興課長(武田英裕君) お答えいたします。 先週金曜日の研修会につきましては、多くの生産者の方々に来ていただいて、生産者の、先ほど市長も述べられましたように、大変生産者の方も危機感を持っていらっしゃるということがひしひしと伝わってまいりました。
畜産業は口蹄疫から復興が進み、かなりの後継者が育っています。しかし、残念ながら本町の基幹作物、ハウス園芸、畑作、水田農家には畜産に見られるような勢いが感じられません。 本町は農業の町であります。農業が衰退しないよう後継者の育成にさらに本腰を入れる考えはありませんでしょうか。農業が発展していけば、必ず疲弊し切った商店街にも売り上げが戻ってくるはずであります。
ただ、口蹄疫の発生以来、なかなか放牧というのが厳しいと。肥育についても、今ちょっと研究はやっているんですが、ただ、牧草だけではなかなか大きくならないと、やはり肥育については農耕飼料等が必要になりますので、これについてもなかなか進んでいないところでございます。 それから、大型畜舎の誘致については、農業振興地域の関係がありまして、農業施設用地の転用なりなかなか厳しい面もございます。
本件において、口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザ等の被害の経験からしても、日ごろの継続的な畜舎・鶏舎の消毒、防疫体制の保持は極めて重要な事項であります。また、竹笹サイレージ普及促進事業においても、継続的な支援事業により、成果を確認する必要があると思います。 次に、園芸農家等の農作物に対する支援事業に関する課題、検討事項について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。
○畜産農政課長(米倉健一君) 現在、近隣諸国におけるアフリカ豚コレラ、そしてまた口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの発生状況、そしてまた、国内におきましては、先ほど議員おっしゃられました豚コレラの発生の情報、これは県のほうから随時情報が届いているところでございます。現状におきましては、新たな情報が日々届いているという状況でございます。