小林市議会 2023-12-19 12月19日－06号
次に、市民厚生分科会においては、 生活保護援助事業費について、医療扶助費の増額の理由について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴い、コロナ禍において控えられていた医療機関での受診機会が増えたことが主な要因と考えられる。
次に、市民厚生分科会においては、 生活保護援助事業費について、医療扶助費の増額の理由について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴い、コロナ禍において控えられていた医療機関での受診機会が増えたことが主な要因と考えられる。
それでは、感染リスク回避と受診機会の確保のために、個別検診の導入を進めていかれないのか、改めてお伺いします。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。 ○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
特定健康診査については、５月申込みをされた方々には６月以降の健診日に変更いただき、町民の受診機会の喪失につながらないよう調整をしたところです。幼児歯科健康診査、３.６歳児健康診査についても、中止になられた対象者を次回以降の健診に参加してもらう予定にしております。
市民の健康の保持増進については、健康寿命の延伸を目指し、市民みずからが健康づくりに関心を持ち、行動変容を促進していくため、まずは疾病の早期発見・早期治療につなげるためのがん検診や特定健診等の受診機会の確保に加え、保健師等の専門職による保健指導や栄養改善指導の充実に取り組むほか、食育及び健康づくり活動を推進してまいります。
厚生労働省が先月公開いたしました「がん検診受診率向上に向けたこれまでの取組」という資料によりますと、市町村の取り組みとして、検診の受診手続の簡素化、効果的な受診勧奨、職域で受診機会のない者に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨・再勧奨、かかりつけ医や薬剤師を通じた受診勧奨といったものを施策として取り上げています。
職域等で受診機会のある人を事前に把握することはできないため、対象者全員に送付をしております。送付不要の連絡があった方には、翌年からの送付はしておりません。今後の送付が不要な方は、市役所健康課に連絡をいただけるよう広報に努めてまいります。 また、使用しなかった採便容器につきましては、大腸がん検診会場、市役所健康課、地区公民館などで回収をしております。 ○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
また、平成３０年１１月３日には串間市民秋祭りの際、地域生活支援センターウィングに検診バスを配置し、受診機会の拡大を図ったところであります。 医療機関等で胸部Ｘ線を受けられる方、機会のある方については、本市に御連絡をいただけるよう案内をしてまいりました。 以上申し上げましたように、周知等に取り組んだところでありますが、当初の見込みにまで実績が達しなかったところであります。
市民の健康の保持増進については、健康寿命の延伸を目指し、疾病の早期発見・早期治療に加え、市民自らが健康意識を持ち行動変容を促進するため、がん検診・特定健診等の受診機会の確保と保健指導の充実、食育の推進、健康づくり活動の推進等に取り組んでまいります。また、医療費適正化を図るため、生活習慣病の重症化予防、ジェネリック医療品の利用促進等の対策に引き続き取り組んでまいります。
健康寿命の延伸、医療費の適正化を図るため、健康づくり活動の一層の充実、がん検診・特定健診などの受診機会の確保、保健指導の充実、食育の推進、ジェネリック医薬品の利用促進などの対策に引き続き取り組むとともに、市民自らが健康増進について意識と行動の変容を実行すべく、健診受診に対する機運の醸成に努めてまいります。
また、平成２５年度からは未受診者への再検診の対策という部分もやっているとこでございますが、なかなか受診機会のその施設というか、機会の多少というか、そういった部分のこともあると思いますけども、非常にそこに苦慮している状況であります。平成２９年度についても、やはり目標を設定して受診の向上に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
さらに、健康寿命の延伸、医療費の適正化を図るため、健康づくり活動の一層の充実、がん検診・特定健診等の受診機会の確保、保健指導の充実、食育の推進、ジェネリック医薬品の利用促進などの対策に引き続き取り組むとともに、市民自らが健康増進について意識と行動の変容を実行すべく、健診受診に対する気運の醸成に努めてまいります。
また、特定健診と同時に受けられる集団検診を日曜日に設定するなど、受診機会の拡大を図っているところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。 ○（佐藤紀子君） 今、御答弁で、本市においては市民の皆様への広報活動や受診機会の拡大を図るなど、さまざま取り組んでおられますが、現状では、受診率の向上には至っていないようです。
また、総務省がこれまで行ってきました遠隔医療の推進に関する取り組みの成果と課題について確認をさせていただいて、その成果としましては、患者の受診機会の向上、早期の診断による治療計画の円滑化、そして安心感の向上などが見られると言われております。 次に、課題であります。
病気や加齢に伴い、医療機関での受診機会が多くなる結果、医療費が高額になっている現状です。高齢者の健康長寿と医療費の抑制は大きな課題であり、健康増進と疾病の予防、早期発見、早期治療に努めてまいります。 次に、認定第５号平成２７年度西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。
さらに、健康寿命の延伸、医療費の適正化を図るため、健康づくり活動の一層の充実、がん検診、特定健診等の受診機会の確保、保健指導の充実、食育の推進、ジェネリック医薬品の利用促進などの対策に引き続き取り組むとともに、市民みずからが健康増進について意識と行動の変容を実行すべく、健診受診に対する機運の醸成に努めてまいります。 次に、教育・文化分野についてであります。
また、乳がん検診や子宮がん検診、大腸がん検診におきましては、節目の方に無料クーポン券を配付したり、胃がん検診におきましては、特定健康診査と同時に受けられる集団検診を日曜日に設定するなどして、受診機会の拡大を図っております。 さらに、今年度から、過去五年間に胃がん検診を受けていない方に対して、対象地区、対象年齢を選定して、限定的ではございますが、受診勧奨通知を行っております。
さらに、医療費の適正化を図るため、健康づくり活動の一層の充実、がん・特定健診等の受診機会の確保、食育の推進、ジェネリック医薬品の利用促進などの対策に引き続き取り組むとともに、市民自らが健康増進について、意識と行動の変容を実行すべく、健診受診に対する機運の醸成に努めてまいります。
さらに、医療機関での個別健診に加え、より身近な公民館で受診できる集団健診も実施しており、土曜日、日曜日の健診を設定するなど、受診機会の拡大に努めています。
さらに、医療費の適正化を図るため、健康づくり活動の一層の充実、特定健診等の受診機会の確保、食育の推進、ジェネリック医薬品の利用促進などの対策に引き続き取り組むとともに、被保険者自らが健康増進について、意識と行動の変容を実行すべく、健診受診の気運の醸成に努めてまいります。
さらに、増え続ける医療費の抑制を図るため、健康づくり活動の一層の充実、特定健診等の受診機会の確保、食育の推進、ジェネリック医薬品の利用促進等々、あらゆる対策に積極的かつ長期的な視点を持って取り組んでまいります。 次に、基本目標３「教育・文化分野」については、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体といったバランスのとれた「生きる力」をより一層育むために、より良い学習環境の整備を図ってまいります。