綾町議会 2020-09-25 09月25日－05号
職員研修には、さらなる取り組みをすべき、レベルアップを願う。また、退職者の発生しないよう努めるべき、対策も早めに望む。 企画財政課。男女共同参画事業の周知の意味からも、一般生活時や災害時の避難所での対応などを公民館長、民生委員、消防部長等にも、県の無料出前講座等を利用して、研修に努めていただきたい。
職員研修には、さらなる取り組みをすべき、レベルアップを願う。また、退職者の発生しないよう努めるべき、対策も早めに望む。 企画財政課。男女共同参画事業の周知の意味からも、一般生活時や災害時の避難所での対応などを公民館長、民生委員、消防部長等にも、県の無料出前講座等を利用して、研修に努めていただきたい。
また、北方学園はげまし隊としての学習支援活動の取り組みや社会福祉法人の評議員を務めておられます。 両氏とも、人格、識見ともに人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦に御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 （降壇） ○議長（松田和己君） これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松田和己君） 質疑なしと認めます。
これは住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携の取り組みなど、高齢者の社会参加・役割創出に資する活動等の立ち上げ支援として助成を行うものであり、本事業の助成を希望するＮＰＯ法人等の団体を公募するものである。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響とこれからの取り組みについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生数は、４月のピークを超えて、５月、６月には大幅に減少し、終息に向かっているとの希望も見られたところでありますが、７月に入ってから第２波ともいうべき感染拡大が急激に広がり、８月に２回目のピークを迎え、現在は減少傾向にあります。
また、各課室に接遇リーダーを置き、リーダーへの研修を通じて、全庁に適切な対応を広げる取り組みを行っております。 しかしながら、職員の応対などに対して、依然として問題がある旨の御指摘をいただくことも事実でありまして、継続した取り組みが今後も必要であるというふうに考えております。
地域住民の方々の連携による取り組みといたしましては、例えば、南方地区のアイライク南方や、あるいは北浦地区の北浦お守り隊による買物や通院の移動支援などの取り組みが既に始まっているところであります。
次に、生活上で感染の危険性を下げる取り組みについての御質問であります。 感染拡大を予防する新しい生活様式の実践例として、手洗いやうがい、換気、マスク、せきエチケット、三密の回避などの基本的な生活様式や、食事や買物など、様々な場面別での取り組みなどが国から示されております。
３回目は、どういうふうな取り組みをされるのかお尋ねいたします。 次に、議案第７５号公の施設の指定管理者の指定について、市長、議案第７５号で地方自治法第２４４条の２項の第６項の規定により提案するものでございますという提案ですが、内容が分からずにどういうふうに検討すればいいのか、さっぱり分かりません。
串間市での感染予防対策の取り組みはどうなっていますか。 今後の新型コロナウイルス感染者の動向をどう見ていますか。 内閣府が８日発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰは年率換算では２８.１％減で戦後最悪、コロナ禍による経済の落ち込みの大きさを改めて示しています。 コロナ禍での串間の農林水産業、観光、宿泊、飲食業等、経済への影響をどう見ていますか。
３、疲弊した地域経済の活性化（浮揚）策等の取り組みについてであります。 内閣府地方創生推進室の地方創生臨時交付金活用事例集に基づく本市のデジタル革新等による真新しい施策の導入の取組について伺います。 （１）ウィズコロナにおける社会課題の解決に向けた取組の推進が求められておりますが、市民等民間の知恵による事業提案制度の導入をする考えはないのか伺います。
このような状況にあっても、市内の中小企業の中には、新製品の開発や生産性の向上につながる設備の導入、地場産品の増産や販路拡大につながる取り組みなど、新たな取り組みに挑戦する企業もありますことから、こうした企業を支援するため、延岡の元気な中小企業応援事業を通して六件の事業を採択し、延岡の企業力の強化に努めているところです。
次に、認定第４号の病院事業会計におきましては、市内の中核病院としての機能充実を図るため、透析装置等を更新し、設備の充実に取り組み、医師招聘の取り組みとして、大学等への訪問のほか、卒後臨床研修医の受け入れを引き続き実施しました。 医師９名による診療体制でありましたが、年度途中において医師の退職に伴い８名での診療体制となりました。 業務状況につきましては、一般病床９０床で病院運営をいたしました。
さらに、農業振興品目開拓事業では、フィンガーライムの産地化に向けて宮崎大学と連携した取り組みを継続しております。 このほか、地場産業振興対策補助事業、中小企業・小規模事業者育成のための中小企業小口融資保証料補助や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、家畜改良増殖対策肉用牛導入事業及び森林総合整備事業、つくり育てる漁業の推進としての海面漁業放流事業や漁船燃費向上対策事業などに取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による未曽有の危機に直面し、市民生活や地域経済が大きなダメージを受けており、今後も新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中で、市民生活の安定、地域経済の再生のための取り組みを、より一層加速させていくことが求められております。
社会資本の整備促進を求める意見書（案） 南海トラフ地震等の大規模地震、えびの高原（硫黄山）等の火山噴火災害や気候変動に起因して頻発化、激甚化する自然災害に対し、国民の生命・財産を守ることのできる安全安心な社会を確実に実現していくためには、防災・減災、国土強靱化の取り組みを、更なるスピード感を持って集中的に進めていくことが求められる。
このことから、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、研修等を実施し、より充実した教育環境につながる取り組みを行っていくべきとの意見がありました。 次に、議案第３６号令和２年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、次のような意見がありました。
教育行政の取り組みについてのうち、新型コロナウイルス対策による教育への影響についてであります。 新型コロナウイルス感染症による教育への影響でありますが、休業により授業時数が不足していることが今後大きく影響してくると考えております。具体的には、未学習部分が発生したり、学習したものの十分な定着が図られなかったりすることによる学力の低下が懸念されます。
現在の換気についての取り組みを申し上げますと、一階フロアの待ち合いホールにおきましては、午前中の診療が終了した時点で一斉に外来や各部署の窓をあけるとともに、正面玄関の自動ドアをオープンにし、風通しをよくした上で、椅子やドアノブ等消毒液でふき取る作業を行っております。
そのような中、内閣府では、地方公共団体における災害が発生した場合の避難所の感染症対策や避難所の確保等に係る取り組み状況を把握するため、近年、災害を経験した地方自治体等のうち、都道府県四十七、市町村六十三の合計百十団体にヒアリング調査を実施し、その結果及び留意事項を五月二十七日付で通知しました。
一般行政の５、旧東郷町域の交通弱者対策の取り組みについて。 日向市立東郷病院の在り方検討委員会が無床診療所という方向性を市長に提出した。議会も市民アンケートで得られた市民の意見をベースに、去る４月９日に市長に対して提言書を提出し、東郷病院の在り方について４項目にわたり議会としての提言を行っております。 その中で、旧東郷町域の交通弱者が通院できる対策の展開を要望しております。