日南市議会 2019-12-06 令和元年第５回定例会（第５号） 本文 開催日：2019年12月06日
ふれあい健やかセンターや水道庁舎などがあるわけですけれども、耐用年数を経過すると、その際には取り壊し等が必要になるわけであります。結果的に、新庁舎における職員１人当たりの面積につきましては、令和２年度では19.7平方メートル、令和22年度になっても19.9平方メートルということです。
ふれあい健やかセンターや水道庁舎などがあるわけですけれども、耐用年数を経過すると、その際には取り壊し等が必要になるわけであります。結果的に、新庁舎における職員１人当たりの面積につきましては、令和２年度では19.7平方メートル、令和22年度になっても19.9平方メートルということです。
令和２年４月以降の本城ふれあいセンターの跡地利用につきましては、譲渡、取り壊し等が考えられるところでありますが、今後個別計画策定の過程において地域住民及び関係各課等とも協議しながら検討をしてまいります。 以上でございます。（降壇） ○議長（中村利春君） 答弁漏れはありませんか。 ○８番（今江 猛君） 串間市の将来像についてお聞きしたいと思います。
つまり老朽化してある程度なっているところは、最終的には取り壊し等も検討されていますので、募集はしていないということになります。 今後、それぞれの住宅ごとに設定した活用方法に基づき対応してまいりたいと考えております。
全棟調査につきましては、市内にある全ての家屋につきまして、家屋課税台帳に登録してある事項と比較し、新増築の未調査による課税漏れ及び取り壊し等の滅失漏れを調査するものであり、既に課税されている家屋との公平を期し、公正で適正な課税を行うために実施するものでございます。 まず、全棟調査委託の手法、委託先の選定等についてでありますが、市内全域を前半、後半の２地域に分け調査をいたします。
①幼児や児童・生徒数の減少に伴い、学校統合や閉園が進められてきておりますけれども、休校及び閉校、閉園となっている校舎や園舎、さらにそれに伴う校長住宅・教頭住宅、教職員住宅、保育園等の管理について、譲渡や取り壊し等の処分までは施設設置者において適切な維持管理が行われるべきであると考えますけれども、現状をどのように認識しているのか、市長、教育長にお伺いいたします。
そのようなことから、引き続き畜産経営者が応募されることを強く望んでおりますが、どうしても応募者がいない場合は、施設の取り壊し等も検討しなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 （降壇） ○議長（佐藤 勉君） 葛城隆信議員の再質問を許可いたします。 ○一〇番（葛城隆信君） それぞれに御答弁ありがとうございました。
空き家対策について、防災、非行防止、環境の観点より取り壊し等を推進しているが、固定資産税の関連により取り壊しを行わない家屋もある。このような現状について、関係機関との整合性を検討していただきたいとの意見がありました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。議員各位の賛同方よろしくお願いいたします。（降壇） ○議長（門田国光君） 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
○税務課長（木村哲也君） 説明資料六十三ページの委託料、全棟調査委託料七千三百五十万円でございますが、これにつきましては、今議員お尋ねのとおり、市内にあるすべての家屋につきまして家屋課税台帳に登録してある事項、例えば所在、種類、構造、床面積等でございますが、この課税台帳と比較しまして、増改築や未調査による課税漏れ、または取り壊し等がある家屋を調査するもので、既に課税されてる家屋との公平性を期すために
今後については、施設の廃止の手続あるいは取り壊し等につきまして検討していくことになりますけれども、その取り組みにつきましては、新しい施設の進捗状況を見ながら進めていきたいと考えております。中間施設の必要性については、現時点では検討いたしておりませんが、あらゆることも含めて、当然、検討が必要かと認識しております。 ○議 長（東口良仲君） 楡田勉議員。
今度は年度予算でこの内容は区切られておりました関係で、平成二十年度中に終わらない案件として、取り壊し等の案件が翌年度の予算の中で措置するような内容となっていたということで、私ども、その取り壊し案件について新市になってからの取り扱いとして扱ったところでございます。
今日までこの国保税に関しましては基金の取り壊し等で町民に対する配慮と申しますか、できるだけ負担をかけないようにという配慮がなされたことは評価に値すると思っているところでございます。 しかしながら、税の仕組みと申しますか、去年の所得に対して税というものは今年度掛かってくるわけでございます。このことを考えますと、まさにことしほど難儀な年はないだろうと。
１億円については、旧病院跡の取り壊し等が入ったという関係もあろうかと思いますけれども、なぜその中で、この決算の報告書を見てみますと、その一方では、医師の確保は十分にできたと、こう説明してあるんですよ。これまたおかしいです。 また、婦人科ではその収入が上がっておるんだと、こういうことですけれども、一方では赤字が出ている。
21年度の見込みでございますが、21年度は施設の取り壊し等がございまして、それが２億5,000万円ほどあります。そのことによりまして相当の単年度赤字になると思います。４億円から５億円になるんじゃないかと思っております。 以上でございます。 ○深草哲郎議長 窪薗辰也議員。 ◆窪薗辰也議員 それでは、１つ１ついきたいと思いますが、まず畜産振興でございます。
今後、施設の廃止の手続あるいは取り壊し等につきまして、検討していくことになりますけれども、その取り組みにつきましては、新しい施設の進捗状況を見ながら、進めていくことになるとそのように考えています。 以上でございます。 ○議 長（村吉昭一君） 大浦覚議員。
○社会教育課長（白坂良二君） 普通財産になっておりますけれども、公有財産取扱規則第三条第二項第二号によりまして、使用に堪えない建物等で、取り壊し等の目的で用途を廃止するものにつきましては、当該建物等を管理していた課等の長が行うものとなっておりますので、現在社会教育課の方で管理いたしております。 今回六百万円の解体の補正をお願いしておりますが、かなり老朽化をいたしております。
しかしながら、このように収益は増加しておりますが、平成１９年度は２名の定年退職者と４名の勧奨の退職者がございまして、将来的には、旧病院の取り壊し等もございまして、多大な経費も見込まれますので、当分の間は赤字経営は続くものと思っております。
と言われましたが、執行部の中では、このように大学誘致の状況が進んできているにもかかわらず、財源確保についての方法や産業経営大学キャンパス跡地の建築数、取り壊し等の計画も明言せずに、さらには、議員に誘致移転についての事業計画書の説明もなく、今回、十名の議員が議場において質問しましたが、誘致の事業計画書、財政支援、助成金の金額、返済計画等は示していない。
しかしながら、時期を同じくいたしまして、合併問題が急浮上した経緯もございまして、仮に合併時の協議により新庁舎の場所が現在と異なる場所に決定された場合、現庁舎が取り壊し等の場合等を勘案いたしまして、巨額の費用を投入する必要が生ずることから改修計画を留保しているところでございます。
地権者の方から相談がありまして、予算が不足するということで補正予算千三十万円させていただいたんですけれども、地権者と協議をする中で測量登記に日数を要した案件、それから寄附採納していただいて、補償物件の工作物等の取り壊し等が年度内に終わらなかったということで次年度にお支払いするという形で、一応この道路拡幅整備事業につきましては、単年度事業で処理をしておりますので、翌年回しということで、十四年度についてはこれだけの
また、屋内運動場につきましては、維持管理費を考えれば取り壊し等もーつの手段であろうと思いますが、適正化法等に係る残存期間等もあり、仮に取り壊すとすれば補助金返還が発生しますので、今後とも県を初め各課等とも慎重に協議し、対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ○６番（門田国光君） それでは、自席から２回目の質問をしてまいります。