綾町議会 2022-12-13 12月13日－05号
③ケアハウスうるおいの里の運営は、綾町での居住期間に応じた利用料金を設定するなど、収支改善に向けた検討が必要であるという意見が出されました。括弧書きで書いてありますのは、令和３年度のケアハウスの管理運営事業、いわゆる社会福祉協議会の実績の部分です。町の持ち出しといたしましては、赤字ということになっております。 ④北海道から移住する人もいるというが、町費負担も多額である。
③ケアハウスうるおいの里の運営は、綾町での居住期間に応じた利用料金を設定するなど、収支改善に向けた検討が必要であるという意見が出されました。括弧書きで書いてありますのは、令和３年度のケアハウスの管理運営事業、いわゆる社会福祉協議会の実績の部分です。町の持ち出しといたしましては、赤字ということになっております。 ④北海道から移住する人もいるというが、町費負担も多額である。
２、農業支援センター運営補助金の４５０万円の減額は収支改善によるもの。 ３、綾町農業経営安定基金の町費基金については横領被害の全額返還の目途がついたことによって８,３００万円を町の一般会計に戻し入れる。 委員会審査で分かったこと。 １、畜産クラスター事業、養豚場整備事業は本年６月に完成予定。
そして、この検討委員会の意見も頂きながら、後期計画の策定時におきましては、収支改善に向けた経営分析を行うことといたしております。 そしてその後、後期の経営戦略の分析を基に、後年度におきましても安定的な水道事業の経営維持を図るため、今、御質問の水道料金等審議会を設置し、適正な水道料金について審議を行っていく計画としております。
その現場に行かない、現場も知らない人が数字だけ見て、それでお決めになることが今までやってきたことだと思うんですけれども、その責任とか収支改善とか、そういうそのものを求められて、じゃあ現場はそういうふうになれば、じゃあ自分の裁量権とかそういうものも認めてほしいというようなところは当然出てくると思いますけど、そっちは手をつけずに、一方的に負の部分だけ求められる。
財務状況の収支改善のため、経費抑制はこれまでも取り組んできているが、水道料金の改定も一つの方法と考えている。料金改定の検討については市民にも参加してもらう検討会議を考えており、今後の安定的な経営が持続できるように考えているとの答弁でした。 主な質疑の報告については以上でございます。 認定第七号に対する討論の内容を報告いたします。
とにかく二次救急以上の高度医療、そしてできたら地域包括ケア病棟などで収支改善をしていくような努力をしなければ、西都の財政はこれによって圧迫をしてきます。そこをしっかり見て救急医療の将来を考えていかねばいけないと私は考えております。 さて、私は、この数か月、先生方が辞められて７月以降なんですけれども、以前だったら救える命、また後遺症から救えた患者さんを失ったのではないかと心配しています。
５、活性化協会の収支改善を強く求めるとの意見が出されました。 最後に、建設課であります。 主な内容についてはご覧ください。 委員会審査でわかったことは特にございません。 主な意見としましては、社会資本整備事業や都市再生整備事業においては、用地交渉や諸手続きに時間を要したため、執行がおくれているが、桑下線の道路拡張については、再度検討する必要性を感じる。
事業完了後においても、水利用収入の不足が予想されることから、今後の水利用の拡大・推進が、収支改善のためには喫緊の重要課題であると考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
昨年度の調査は、既に電力小売事業を開始しております他県の地域電力会社などが、設立までにどのような手続を行ったかという、その必要な手続、あるいは考えられる課題への対応をどう行ってきたかなど、設立手続に関することや電力の調達方法、あるいは効率的な経営の方法や収支改善策など、運営体制に関する情報を収集するために行ったところでございます。
○五番（中山義彦君） これにはいろいろな要因があって、まずは人口減少という地方が抱えている一番の問題かと思いますけれども、いろいろな要因があると思いますが、円滑な市立病院運営を行うためには、収支改善が重要な項目の一つではないかと考えております。この点について、具体的な対応策を講じられてるもの、もしくは今後考えられるものについてあればお聞かせください。
前年度決算と比較しますと、入院患者数の増により約１億７,２５８万円の収支改善を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○福祉事務所長（河野博彦君） （登壇）お答えいたします。
平成31年度の病院事業につきましては、収支改善に最大限に努めますとともに、現在の診療体制を維持することとし、業務予定量等は平成30年度の実績見込みを基礎とした上で予算編成を行ったところであります。 今後につきましては、まず、組織体制を強化した上で、日向入郷医療圏の医療需要等を踏まえた詳細な分析結果に基づきまして、よりよい病院のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。
平成三十年度の調査は、既に電力小売事業を開始している他県の地域電力会社が、設立までに必要な手続をどう行ったかということや、考えられる課題への対応をどう行ったかなど、設立手続に関することや、電力の調達方法、効率的な経営の方法や収支改善方策など、運営体制に関する情報などを収集するために行ったものあります。
今年度は、入院患者数の増に伴い、各種検査、内視鏡、リハビリ等も増加しているところでありますので、収益の確保と費用節減に努め、収支改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇） ○学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）大変申しわけございませんでした。 先ほど被災地への視察の答弁で三河町と答弁しましたが、女川町の訂正でございます。大変申しわけございませんでした。
そのようなことから、毎年地方公営企業法第１７条の２の規定に基づき、一般会計より繰出基準に従って繰入れをいただいておりますが、現在市民病院の経営状況は非常に厳しいものとなっており、職員一同危機感を持って、収支改善に取り組んでいるところでございます。
また、経費抑制の取り組みといたしましては、電力自由化に伴う電気使用契約の見直しによる光熱水費の節減や看護業務の改善等に伴う時間外手当等の節減により収支改善を図ってまいりたいと考えております。病院事業収益の柱は入院収益でございますので、まずは入院患者を確保していくことが最重要であると考えておりますので、病院健全経営のため引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○市民病院事務長（平尾伸之君） 今年度経営の健全化を図ってまいりますけれども、その手順、手法につきましては、毎月経営運営会議を行っておりますけれども、それによりまして全職員に周知を図りながら全職員で収益の確保、収支改善を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○１３番（福添忠義君） だからそれはわかるんです。
今年度は、今議会に補正予算をお願いしております経営改善コンサルタント委託も含め、経営健全化への取り組みにより収支改善を図りながら、単年度黒字化を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、５年後の経営の見通しについてでありますが、串間市の平成３０年３月末の現住人口と５年前の同月末を比較すると、約１,８００人の減となっております。
このような指導・助言を受けまして今後とも収支改善に寄与するよう取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
収支改善を図るには、医師を含めた職員ばかりじゃなく、委託先、全従業員、２００名近くおるわけですが、これが血の出るような努力がなければ、私は再生は難しいと、持続することは難しいと思っておるんですが。