えびの市議会 2016-09-07 平成28年 9月定例会(第 4号 9月 7日) 一般質問
○市長(村岡隆明君) この原子力発電所につきましては、稼働する前から再稼働するというタイミングのときからも、市長会等を通じて、しっかり安全性を確保していただきたいというメッセージは市長会としても伝えておりますので、結果的には再稼働になったわけでございますけれども、この安全性をしっかり確保して、国の責任を持って安全に運営していただきたいという思いは変わっていないところでございます。
○市長(村岡隆明君) この原子力発電所につきましては、稼働する前から再稼働するというタイミングのときからも、市長会等を通じて、しっかり安全性を確保していただきたいというメッセージは市長会としても伝えておりますので、結果的には再稼働になったわけでございますけれども、この安全性をしっかり確保して、国の責任を持って安全に運営していただきたいという思いは変わっていないところでございます。
生活保護受給者の権利擁護について 3 平成28年度修正の都城市地域防災計画における原子力災害対策計画について屋内避難、一時移転等に係る避難所の確保、設置。モニタリングポストについて広域一時滞在の受け入れ。放射性物質による環境汚染への対処。
原子力防災計画では、原発事故の際には、放射能被曝を避けるために五キロから三十キロメートル圏内では一定期間屋内退避を求めるという計画です。しかし、今回のように強い地震が連続しておき、インフラも途絶する中での屋内退避は非現実的です。そんな防災計画、避難計画しかない原発は動かしてはいけないことがはっきりしました。
原子力発電所の再稼働につきましても御質問ございました。 原子力規制委員会での厳しい審査のもと、安全性の確保がされることが最低条件と、これは野辺市長も常々申しておりまして、私も同感でございます。川内原発の再稼働は新基準を満たしていることや地元の同意が整ったものと認識しておりますけれども、重要な問題でありますので、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
同施設につきましては、かたい岩盤の上に整備されているとのことであり、原子力規制委員会等の専門家による科学的技術的見地からの判断もなされておりますが、地域住民の皆様がより安心して生活できるよう、安全な稼働体制の構築を図っていただきたいと考えております。 次に、被災者みずからの災害対策活動に対する支援についてであります。
委員会審査において、原子力発電所自体に対する不安は少なからずある、しかし、地理的に見て特に心配する必要はないと感じる。九州電力日向営業所では、「地域において説明会を行う予定はないが、不安な方、心配な方は営業所において個別に説明する準備がある」ということなので、それを利用するとよい。
次に、原子力発電所の問題でお尋ねをいたします。東日本大震災で福島原発が津波の影響を受けて、過酷事故を起こしました。それから早四年目を迎えます。ところが、九州電力は、一号機、二号機と再稼働させました。えびの市は、宮崎県で川内原発に一番近い位置にありますが、この再稼働に対して反対する自治体もある中で、まともに説明もしていない、この再稼働に対して、市長の思いを聞かせてください。
第一に、原子力再稼働のための適合基準をクリアしたことと安全が確保されたということはイコールではない。適合基準クリアと安全とは別だと規制委員会の委員長が明言している以上、事業者である九州電力みずからが再稼働しても安全だということを、一たび災害が起これば大被害を受けかねない日南市に暮らす住民、不安を抱く住民に対してしっかり説明することは当然、企業の社会的責任と考えます。
このことにつきましては、さきの9月議会一般質問の中で、一般建築物の建築確認審査に係る市としての責任と、低レベル放射性廃棄物保管施設という特殊建築物の使用許可に対する原子力規制委員会、すなわち国としての責任について申し上げたところでありますが、ここに補足をさせていただきます。
を抱えながら、行き場のない使用済み核燃料を生み出し始めたこと、10月にも2号機を再稼働させるとしていること、規制委員長みずから、基準の適合性は見ていますが安全だということを私は申し上げませんと述べてきたように、安全性が担保されているわけではなく、地震学者や火山学者から異議や批判が相次いでいること、30キロ圏内自治体作成の避難計画ですら実効性に疑問符がついたままであること、宮崎県は地域防災計画の中に原子力災害対策編
原発の安全性や住民の不安解消の面から、説明会も理解できるものでありますが、既に国の原子力規制委員会において、新規制基準での再稼動適合検査を終了し、安全性が担保されていること、そして、地元鹿児島県及び薩摩川内市は、再稼動に問題はないと判断され、了承していること、さらに、原発は、既に稼動状態で再発電に向けて最終段階に入っており、原発良否の判断は、原発所在自治体が主に思考する問題であります。
その中でも特に指摘しなければならないのは、川内原発では、原子力規制委員会というものが適合という形を出しておりますが、決してこれは放射性物質が外部に漏れ出すような重大事故、この可能性を認めながら、実際には今度は住民の避難態勢は、これはもともと審査の対象外にしているという、こういうことも大問題だと言わなければなりません。
先ほど、登壇した中で紹介いたしました県内の女性の元議員、現職議員含めての会の中でも、例えば原子力発電所の問題、いわゆる雇用問題、非正規を増やす法案の成立とか、いわゆる国民の経済的な、要するに所得を上げないような努力とは言いませんけど、そういう状況もすべてこの戦争法案とつながっているという意見が女性の方々から出されました。
国の示す例によりますと、その育成に相当の期間を要するなどのため、行政部内で確保し難い「専門的な知識経験を有する者」といたしましては、国際会議等の開催準備のための大型イベントの運営等に習熟した者や原子力関係施設における事故発生を踏まえて、原子力安全対策の知識を持った者などを挙げており、また、その性質上、有効に活用できる期間が一定の期間に限られる「専門的な知識経験を有する者」としては、システムエンジニア
大野氏は、東京都の出身で、現在、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課国際係長をされている方でございます。
一問目、川内原子力発電所の再稼働における本市の危機管理についてということなんですが、九州電力は、先月三十一日、川内原発一号機フル稼働したと発表しました。原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ、九月十日、あすなんですけれども、現在の調整運転から通常の営業運転に移行するということです。
次に、最近いただきましたけれども、第六編の原子力災害対策、これも再稼働しているようでありますけれども、第二章の第二節応急体制の整備、二災害対策活動体制整備と「一、危機管理対策監を本部長とする情報連絡本部を設置する」とあるが、危機管理対策監が誰をもって充てるのか、お示しをお願いいたします。
次に、川内原発の再稼働についてでございますが、九州電力川内原子力発電所は、原子力規制委員会の新規制基準に基づいて再稼働されました。再稼働には、地元自治体が国のエネルギー基本計画を理解して、同意されたものと思います。地域住民の安心・安全を守る立場として、苦渋の決断だと思っております。
しかし、許可の対象ではないけれども、保管廃棄物を移設するまでに原子力規制委員会の使用変更許可が必要となる。それで、今年の1月16日に使用変更許可申請書を提出する。