都城市議会 2002-09-12 平成14年第4回定例会(第5号 9月12日)
○議長(中之丸新郎君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(西川慎一郎君) (登壇) 下山議員の質問にお答えいたします。 二点ほどお尋ねですので、 順を追ってお答えいたします。 まず最初に、 新エネルギービジョンについてでございますけれども、 我が国は国内で消費するエネルギーの約八〇%を輸入に依存しております。 しかも大半は二酸化炭素など、 温室効果ガスを排出する化石燃料や原子力
○議長(中之丸新郎君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(西川慎一郎君) (登壇) 下山議員の質問にお答えいたします。 二点ほどお尋ねですので、 順を追ってお答えいたします。 まず最初に、 新エネルギービジョンについてでございますけれども、 我が国は国内で消費するエネルギーの約八〇%を輸入に依存しております。 しかも大半は二酸化炭素など、 温室効果ガスを排出する化石燃料や原子力
風力、太陽、水力、廃棄物、地熱等、各種形態の新エネルギー、もちろん等々とありますが、原子力発電についても含んでいると考えますので、市長のお考えをお聞かせ願いたい。 次に、市町村合併については、コメントとして、避けて通れない課題だが、機運が醸成されていない。
この核の時計を管理するのはアメリカの科学誌「原子力科学者会報」だそうですが、残りが7分になった理由として、米国の弾道弾迎撃ミサイル制限条約、いわゆるABMからの脱退、そしてテロ問題にかかわり、核兵器はもとより、原子力発電の核燃料、放射性廃棄物や再処理燃料の輸送など、核物質管理への懸念の増大などがマイナス要因とされ、そのためにこの時計が発表された当時の55年前の振り出しに戻ったというものです。
しについてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁が本年6月に公表いたしました2010年を目標年次とした長期エネルギー需給見通しによりますと、目標ケースといたしまして、省エネ新エネ対策を最大限に行った上で燃料転換を実現するとの考え方に立って、燃料転換の中心となる電源構成の変化、いわゆる省エネルギー対策により発電電力量は供給計画に比べて大きく低下するものと見込まれているなど、さらに長期エネルギーの見通しを推計し、原子力
二点目は、揚水発電所と原子力発電所との関係についてであります。膨大な費用をかけて揚水発電所が建設されるのは、原子力発電所でつくられる夜の余剰電力を消費するためのものであることは明らかであります。そこで市長は、揚水発電所と原子力発電所との関連についてはどのように認識をされているのか伺いたいと思います。 第三は、アシアナ航空への自治体の助成策について質問いたします。
これに対して「クリーンなエネルギー」と呼ばれる太陽光や太陽熱、水力などは廃棄物をほとんど出さない、枯渇する心配もない、このエネルギーを二〇二五年までに一次エネルギー(主に石油や石炭、原子力など)の総供給量の二〇%まで高めるとした提言であります。
今後の原子力行政も含めて、原発問題が解決していない地点で生活する人たちにとっては大変関心が高くて、あちこちの情報が入ってきます。そこで原発に関する住民投票条例が串間市にはあります。その串間市の市長としての率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深江 明君) 市長。
この二つの侵略機関は、世界の至るところに紛争の種をまき、核兵器を増産し、原子力発電を推進して地球の破壊と絶滅を強行しつつあります。これら国家の中枢にある人々によって経済も教育も環境も崩壊しようとしているとしか私には思えませんが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、明治維新と地球維新についてお尋ねいたします。 二十一世紀の地球維新は、明治維新どころの問題ではありません。
この問題は、原子力発電所との関連性から、単なるエネルギー問題にとらわれず、安全と健康を守る問題、自然環境を守る問題など幅広く、そして、その是非について議論がされてきました。私もこれまでの議会で率直な議論をしてきましたし、揚水発電所の工事が進められている今も十分な理解が得られていない問題であると思うわけであります。
昨年の政権発足直後の「神の国」発言や、今回のアメリカの原子力潜水艦による「えひめ丸」衝突沈没事件の際にゴルフを続けたこと、ゴルフ会員権を贈与されていたのに税金を納めずごまかし続けてきたことなどは、およそ国民の常識からかけ離れ、まさに森首相本人の一貫した資質によるものであり、このような方を一国のリーダーにいただく国民にとっては、まことに不幸と言わざるを得ません。
次に、原子力発電所の立地に伴う地域活性化について、市長の認識はとの質問でございましたが、私は、さきの議会でお答えしましたように、原子力発電所につきましては、串間の新規立地は限りなく不可能に近いと考えております。
先ほども触れたように、過去の串間は長い間、派閥による市政運営、またこの10年間は原子力発電所問題も加わり、市内を二分してまいりました。今日、原子力発電所問題は、近年の経済状況などの社会環境の変化もあり、もはや過去の問題となったと言っても言い過ぎでなく、串間はようやく平穏を取り戻したと私は思っております。
次に、使用済み核燃料中間貯蔵施設の候補地の中に串間市も含まれているが、現在の原子力発電所設置についての市民投票条例の中に核関係施設を含めた条例にすることはできないのかとのお尋ねであったかと思いますが、候補地としてのそのような動きは存じておりません。また、核関係施設を含めた条例についても考えていないところでございます。
さらにアメリカの原子力潜水艦による宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の沈没事故の連絡を受けてもゴルフを続けた森首相の姿勢が国民の強い批判を受けたのは当然であります。三月五日に森内閣不信任案が提出されましたが自民党、公明党、保守党の反対で否決されました。
二十一世紀になればなんとか今の暗い社会状況を打開していけるのではないかと確信しておりましたが、新年早々より広い空の上では航空機のニアミス事故、広い海では米国の原子力潜水艦グリーンビルが日本のえひめ丸と衝突し沈没するなど、どこでいつ何が起こるか分からない状況にあります。また宮崎の観光の中心でありましたシーガイアの破たん、当市におきましても基幹産業である農林業を中心に大変厳しい状況にあります。
自民党の政治は、KSD(中小企業経営者福祉事業団)をめぐる問題を初め、機密費問題、アメリカの原子力潜水艦による水産高校「えひめ丸」の沈没大事故をめぐる問題などを通しても、国民の怒りは頂点に達しています。アメリカ言いなり、大銀行や大企業、ゼネコン本位の政治ではもうだめだと、その根本的な転換を国民は求めています。
本案は、原子力災害対策特別措置法等が施行されたことに伴い、公務災害補償の適用範囲を拡充するなど、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第七十二号、西都市火災予防条例の一部改正についてであります。 本案は、建築基準の性能規定化等を内容とする建築基準法施行令の一部改正により、同施行令の用語の定義が変更されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであります。
第一は、関連する問題として川内原子力発電所の増設問題についてであります。報道によりますと、九州電力は八日、川内原子力発電所増設の前提となる環境調査の実施を鹿児島県と川内市に申し入れました。増設は加圧水軽水炉一基で、国内最大規模となる出力百五十万キロ級、二〇一〇年代の早い時期の運転開始を目指すとしています。
本案は、原子力災害対策特別措置法が施行されたことに伴い、公務災害補償の適用範囲を拡充するなど所要の整備をしようとするものでありますが、採決の結果、特に異論とするところなく、原案可決に意見の一致を見た次第であります。 次に、議案第七十二号、西都市火災予防条例の一部改正についてであります。
次に、議案第七六号日南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は原子力災害対策特別措置法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、非常勤消防団員等に対する原子力災害による損害補償及び損害補償の充実を図るための補償基礎額の引き上げ等の措置が講じられたことに伴い、これに応ずる改正を行うものであります。