西都市議会 2003-09-01 09月09日－03号
厚生労働省も、国土交通省も、それぞれの所管する立場から、安全確保に関する指針を打ち出し、公園管理者の役割、保護者、地域住民との連携、そして利用者としての自己責任のあり方など、事故防止対策に徹底した取り組みを続けています。 遊具等の事故とは別に、公園でいたずらされたり、公園からいなくなったりするような事故も発生しているそうです。
厚生労働省も、国土交通省も、それぞれの所管する立場から、安全確保に関する指針を打ち出し、公園管理者の役割、保護者、地域住民との連携、そして利用者としての自己責任のあり方など、事故防止対策に徹底した取り組みを続けています。 遊具等の事故とは別に、公園でいたずらされたり、公園からいなくなったりするような事故も発生しているそうです。
請願の要旨は、国立療養所宮崎病院の独立行政法人移行に当たり、国立療養所宮崎病院が地域住民の医療により一層貢献できる病院となるよう地元自治体として、政府、厚生労働省を初め関係機関に意見書を提出していただきたいというものです。 委員会では審査の中で、緊急かつ重要な請願であり、第三次救急医療機関を持たない日向市にとって国立病院は重要な医療機関である。
国の補助事業として実施しております「介護予防・生活支援事業」について、厚生労働省から当該事業の実施要綱の改正通知があり、事業名が「介護予防・地域支え合い事業」と変更されましたので、条例名及び条例中に規定する事業名について同様に改正するものでございます。 次に、議案第六四号 日向市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
厚生労働省は、ことしの五月と八月、都道府県を通して接種を呼びかけています。公費補助で無料接種できるのは今月三十日までです。もうあと二週間しありません。 この時期に、日向市の広報活動による周知は図られたでしょうか。厚生労働省は、現在のところ、公費補助の期間延長は考えていないようです。
厚生労働省の方がこの事業の実施要綱を改正しております。それに合わせまして名称を変更するというものでございまして、事業内容についても特段の変更はございません。むしろメニューとしてもふえてきているような状況にもございます。
こういう人たちはもう医者に行くなというにも等しいことだと思うんですが､全国ではそういうことで資格証をもらって病院にかかったときには手遅れになって死んだということが何件も起こっております｡幸い､まだ宮崎県と本市ではそういうことは起こっておりませんけれど､これが続けば､いつそういうことになるかわからないというふうに私は考えます｡したがって､せめて資格証だけは発行しないという方策はとれないのかどうか｡ 厚生労働省
県立産業技術専門校高鍋校に統合されました｡最盛期は昭和四十五年でありますが､四百二十名いたそうですが､平成十四年度は建築部門で八名の修了生だったそうであります｡バブル崩壊後の長引く不景気､デフレ現象の中で時代の流れと言えばそれだけのことだと思いますが､その前に､今まであまりにも大工技能者の身分が保障されてこなかったことも原因だろうと思います｡建築業界ではランクづけがしてあります｡せっかく大工技能者として厚生労働省管轄
に政策における提案機関であり､政策の立案､つまり条例をつくる立法機関であります｡そう考えますと､ただ要望や提案をしっ放しではなく､条例を定めたり自分の質問や意見がその後の市政にどう反映されたかを検証・総括する必要があります｡そういう視点で､これまでの私の質問内容を振り返ってみますと､少子化対策として｢子供がほしくてもなかなか授からない若い夫婦の不妊治療に支援を｣という意見に対しましては､先日ついに厚生労働省
原因は、年間労働時間を千八百時間以下にしよう、週休二日制を定着させようとするという厚生労働省の提起、指導にもかかわらずサービス残業は当たり前、休日勤務あり、余暇を楽しむ時間がないことだと報じられています。 一方、勤労国民はリストラ、年々下がる可処分所得の減少、年金改悪、増税、医療費の引き上げ、しいては退職金の引き下げと将来への生活への不安が募っています。
それから、農薬についてでありますが、先ほど申しましたように、農林水産省では、厚生労働省及び都道府県との協賛で農薬の使用機会が多くなる６月１日から１カ月間、農薬危害防止運動が実施されておりますが、この運動は、依然として後を絶たない農薬の事故や用途外使用、不適切な処分や保管管理に起因する事故、事件を防止するとともに、昨年改正されました農薬取締法等、農薬に関する制度の周知を図るため、関係団体等と協力の上、
今のとちょっと関連がありますが、横浜港と油津港とを比較するのはあまりにもあれなんですが、入港したコンテナ船で新型肺炎の疑いがある患者が確認されたと想定して、県と市、そして厚生労働省検疫所が六月十七日に患者の緊急検疫や搬送などの訓練を行った。
そういうふうに大きな年金支給額でありますが、今月の１６日に意見書を実はまとめました厚生労働省、この厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会のポイントは、給付のあり方や負担のあり方の国民負担率をめぐる議論というものが意見書の主なものでございます。
現在、日本にホスピス病院として厚生労働省が認可した施設は、平成十五年五月現在全国に百十七、認可を受けていないが中身は認可施設とほぼ同じようなことをしている施設が五十九、合計百七十六施設あります。 宮崎県では、都城市に三州病院、宮崎市に市郡医師会病院があり、三州病院の平成十四年度延べ患者数は三千一人、市郡医師会病院緩和ケア病棟の延べ利用者数は千六百三人であります。
厚生労働省が平成１５年６月１０日に発表いたしました「２００２年人口動態統計」によりますと、全国におきましては、平成１４年に生まれた子供が、平成１３年に生まれた子供より１万７，０００人少ない約１１５万人と過去最少で、合計特殊出生率、すなわち１人の女性が生涯に産む平均の子供の数も１．３２人で、過去最低とのことでございます。
平成１５年４月３０日付厚生労働省健康局長からの通達では健康増進法第２５条においては、学校、体育館、病院、劇場、歓談場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
本日も新聞にも載っておりましたけれども、厚生労働省発表ということで少子化が大分進んでおるというようなとこ、一・三二人になったというようなことのようでございます。従いまして国においては二・〇八人いないと人口は維持できないんだというようなことで、その合併等も少子化対策というようなことで言われているわけですけれども、そういうことについて大きな取り組みが必要ではないかなと。
従って日本においても十分これに対応できるような準備をしなきゃいけないということで厚生労働省等が中心になりまして今やっておるわけであります。当市の病院につきましても感染症の指定病院であります。ただ残念ながらそれだけの力があまりないんですけれども、できだけのことを市民病院において市内においてのＳＡＲＳ対策を立てるように指示はしておるところであります。後程事務長から答弁をいたします。
それとここは三つ入っておりますが後一つは人件費とか、あるいは小さな備品等を購入するこれは厚生労働省所管であるわけですが、これをシルバー人材センターにお願いして運営をしていただくということであります。後一つはこれは県の県単事業でありますが、いわば街角シアターといいますか色んな御相談、高齢者の方が御相談参った時にそれに乗って色んな社会参画の方向で御指導すると。
各種介護サービスごとに目標量の伸びを反映させ、年次ごとに事業費を見込んで総事業費を算出しておりますが、本年四月の介護報酬改定に先立ち、厚生労働省から介護報酬改定が示されておりましたので、それも反映をさせて事業を算定したところであります。
請願の要旨は、二〇〇四年四月から、国立病院が独立行政法人化へ移行するに当たり、国立病院が地域住民の医療により一層貢献できる病院となるよう、地元自治体として四項目の要求からなる意見書を、政府・厚生労働省を初め関係機関に対して提出していただきたいというものです。 委員会では、審査の中で、日向市民にとっても、国立病院は身近な病院であり、利用者も多い。