1425件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾町議会 2024-09-27 09月27日-04号

次の民生委員につきましては、今、厚生労働省に進達中ということです。 1つ酒泉の杜、温泉の補助は1回700円、綾町民は600円ですけれども、そのうちの300円を補助しております。対象は70歳からです。 1つ高年者クラブは、現在13クラブが活動をしております。これは、平成30年度時点です。 綾町出生数は、平成30年度は65名と報告いただきました。 

西都市議会 2020-03-23 03月23日-06号

ところが、厚生労働省は、施行20年を迎えた介護保険制度は、2021年度から第8期介護保険制度改定に向け、要介護者総合事業対象とすることを検討するなど、さらなる負担増給付抑制を進めようといたしています。これでは、介護保険制度はますます保険あって介護なしとなります。 県内の自治体保険料基準額で比較いたしますと、西都市より低い自治体が18もあります。それだけ西都市は高いということです。

綾町議会 2020-03-17 03月17日-05号

それから、私はきょうは文部科学省の資料だけを持ってまいりましたが、多分、厚生労働省のほうにも、高齢者の問題とかいわゆる福祉のほうの対策についてホームページに載っているものと思います。確認はしておりませんが。ぜひ、そういうところも見ていただいて、高齢者の方々も見過ごすことなく、対策がとれるように手を打っていただきたいと思います。 

都城市議会 2020-03-13 令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)

厚生労働省が二〇一五年一月に国家戦略として策定した新オレンジプラン認知症施策推進総合戦略)の中では、難聴認知症の発症や進行の原因になるもの(危険因子)として明記されています。日本難聴者率欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は低く、補聴器所有率欧米の半分以下と言われていて、日本での補聴器の普及が求められます。日本において、補聴器の価格は片耳当たりおおむね三万円程度からあります。

綾町議会 2020-03-06 03月06日-02号

ただ、私も厚生労働省と直接話をしてきましたので、この前も国保運営協議会ではお話したんですけれども、滞納者の中で少しずつでも、もちろんその方の財力によってですけれども、払うという意思を示し、少しずつでも払っている人に対して短期保険者証交付しなければならないというふうに指導はしておりませんと厚労省は言っております。ですから、1カ月の保険者証の方は綾町にも結構いますよね。

都城市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会(第3日 3月 5日)

厚生労働省が示している新型インフルエンザ流行時のマスク使用についての見解というものには、せきやくしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために、不織布製マスク、通常の使い捨てマスクの積極的な着用が推奨され、また健康な人がこのマスク着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることはできない。そして、ある程度の自粛を推奨するとあります。

小林市議会 2020-03-04 03月04日-04号

文部科学省平成28年度に行った実態調査によりますと、教員週当たり勤務時間が60時間以上、これは厚生労働省が示している、いわゆる過労死ラインと言われております月80時間の時間外勤務に相当しますけれども、それに該当する教員割合が小学校で33.4%、中学校では部活がありますので57.7%になることが明らかになっています。

小林市議会 2020-02-27 02月27日-02号

また、厚生労働省社会保障審議会での検討を求めているというところでございます。これを受けまして、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会では既に議論が始まっており、6月頃までに改革案を取りまとめるとされております。 2割負担導入議論については、一定所得以上をどこで区切るかが最大の焦点になってくるものと思われますので、市としてもそこの部分については注視しているところでございます。

日向市議会 2020-02-17 02月17日-05号

したがって、民間でちまたで零細にやっておられる弁当関係、ここが400円から500円の範囲で配達料込みでやっているという業態からすれば、20年ぐらい前に提案したんですが、そこ辺の民間の提案をもって、厚生労働省のほうからは補助金カットという要望があったけれども、現場では労賃のアップであるとかいうようなことで、なかなか削減ができないというようなことではなかったのかなと思いますが、したがって、幅広く特定の協議会等

日向市議会 2020-02-13 02月13日-04号

厚生労働省によれば、日本の多胎児分娩件数は、近年横ばい、微減傾向にあります。また、分娩件数における割合は、2005年の1.18%をピークとして、2011年には0.96%にまで下がったが、その後は微増に転じ、2017年には1.04%となっています。 多胎児は単胎児に比べて低出生体重児割合が多く(単胎児2017年8.17%に対し、多胎児2017年71.65%)、支援が必要です。

日向市議会 2020-02-12 02月12日-03号

厚生労働省は、もともと資格証の発行の際には、特別の事情を勘案すべきとの方針であり、2008年11月17日の参議院決算委員会では、厚生労働省保険局長は、1年間滞納したからといって、滞納者への特別な事情を確認することなく、資格証明書交付することは想定していないと。短期証交付は申出があることのみ要件である。滞納金の一部納付は必要ないと回答しております。