西都市議会 2005-06-14 06月14日－03号
いろんな条件がありますし、また、だんだんいろいろ頑張っている状況もありますが、ただ、私は余りにも条件がよ過ぎてぬるま湯につかっている、そういう感もありますから、やはりここで危機感を抱く、何とかしなければいけないという、それを抱くためには、現状を閉塞感という表現であらわして、そして何とかしていこうと、そういう前向きな姿勢を持っていただくために使った言葉でありまして、できるだけ使わないようにはしたいと思
いろんな条件がありますし、また、だんだんいろいろ頑張っている状況もありますが、ただ、私は余りにも条件がよ過ぎてぬるま湯につかっている、そういう感もありますから、やはりここで危機感を抱く、何とかしなければいけないという、それを抱くためには、現状を閉塞感という表現であらわして、そして何とかしていこうと、そういう前向きな姿勢を持っていただくために使った言葉でありまして、できるだけ使わないようにはしたいと思
御質問のにおい公害については、環境基本法の中で守らなくてはならない遵守事項でありますので、生産者みずからの問題として認識し、経営の危機感を持って臭気削減の対策を講じていかなければならないと考えているところであります。
私は、今こそ、この芽生えた市民の危機感や改革への思いを真摯に受けとめ、既成概念にとらわれない発想と行動によって、時代や環境の変化に即応した社会システムを構築していかなくてはならないと考えております。 この４年間、やるべき課題を明らかにし、行政の継続性を考慮しつつ、西都市の改革と再生に向かって、邁進してまいります。
税収でそれが可能なのかどうかということの危機感を市長はどんなふうに考えているのか、お尋ねいたします。 ◎市長（黒木健二） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、大変、確かに差し迫ったそういう港湾の事業の問題ですとか、それからごみの問題、それからごみの問題で一番最初に出てくるのはリサイクルの問題、これは一市二町五村で合意になっている問題ですから。
よって、政府と国会においては、国風及び郷土伝統文化の尊重と、国を誇りに持つ心の育成、家庭内の教育の重視、道徳・宗教的情操の涵養、地域社会での青少年の健全育成、国際感覚をあわせ持った人材育成の観点から、危機感を持って徹底した議論を行い、早期に教育基本法の改定されるよう強く要請します。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
った公明正大な処置が望まれるところであり、そこで前回に引き続き再度町長にお伺いいたしますが、あくまでも町長の考えとしては、今回自主自立を表明されたが、各市町村では町長の意向に反して合併賛成の声が住民投票で多数を占めている中、自立でいくのであれば、第５次総合長期計画も最終年度となり、今回予算等も計上してあり、新たな草案計画を示されると思われるが、将来１０年後、その後、結果的には吸収合併にならないよう危機感
そういう意味では、市長の発言をさらに深めていただいて、その要になる皆さん方が、もう一歩進んでですね、学校給食に地産地消運動という意味で、これがやはり市民生活の食生活の改善、今の私たちの周りの食の環境に危機感を持っておりますけれども、それを変える糸口になるんじゃなかろうかなと、そういう意味では、もう少し前向きに考えていただきたいなと。こんなふうに思います。
食のゆがみをどう正し、食文化をどう次の世代へつなげるか、そして食育を政策としてどう組み立てるかが論議されている最中で、総合的な学習削減の声に危機感を募らせております。 食と農をテーマにした学習を進める学校は多いと思います。しかし、教える立場にある３０代から４０代の教諭も児童の親と同様に農業体験の乏しい世代だけに、具体的な計画は立ちにくいのが実態だそうであります。 今、子供に異変が起きています。
楽観的とか危機感がないとか、まさかすぐ起こるとか、そういうことはないだろうと。ところが、震災害の中でも地震については、まだ発生の予測もできない現状だと思います。 昨年１２月２６日発生したスマトラ地震、津波の被害は、死者、不明者が３０万人を超える。
しかし、今トップにおられる方は銀行御出身でありますから、不採算部門は、銀行がそうでありますように、またほかの例がそうでありますように、切っていくというのが、不採算部門は切っていくというのが、これは容赦なく切っていくというのが、そういう銀行の立場でありますから、そのことを考えますと非常に危機感を私も覚えておりまして、したがってきのうも答弁いたしましたが、何らかの手を打たないといかん。
また、緊急校長会において常に危機感を持ち、機動性のある有効な方策を検討しながら、児童・生徒の安全確保に努めるようお願いしたところであります。 さらには私と学校教育課長の方で、ほとんどの学校を実際に訪問し現状把握を行ったところであります。ちなみに本年度西都市の小中学校の11校が不審者侵入等の対応訓練を実施、もしくは予定しており、来年度はすべての小中学校で１回ないし２回の対応訓練を予定しております。
新医師臨床制度により、医師の引き揚げと言われた時点で、このようなことになるのではという危機感はなかったのでしょうか。また、病院全体としての説明、取り組みはどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。 四点目、ブックスタートについて。
一般質問でも取り上げましたがなぜ合併かと新市の財政状況に対する危機感がリンクしていないこと。首長間の情報共有化がなされていないこと。この環境のもとでの合併議論であったことであります。つまり、市長基本方針が基盤になかったことであります。 危機感があるとは、地方財政は地方財政計画とリンクしますので、国も含めた債務残高を視野に、将来世代の人たちの負担も含めたまちづくりを考える力のことと思っています。
また、避難勧告した地域での避難者が４割にも満たなかったことからも、決壊したことがないとの安心感により災害に対する危機感が薄れているということも考えられ、その対策の一環として、地域を対象に消防分団による持ち回りの防災訓練を本年度は東米良地区で実施したところであります。
平成14年度も引き続き特別委員会で調査をいたしましたが、合併特例法や三位一体の改革の内容が明らかになるにつれて、このままでは西都市は取り残されてしまうという危機感から、年度途中に任意合併協議会の設置に向けた働きかけを目的の中に追加をして活動しました。
殊に日常的に児童の安全確保については、議員御指摘のとおり本市におきましても危機感を持って対処すべき重要課題であると深く認識をいたしておるところでございます。十一番岩崎議員でもお答えしたとおりでございますが、本市では児童・生徒の安全確保のために、日向市児童・生徒安全対策会議を発足させ、学校・家庭・地域社会が一体となって児童・生徒の安全確保に取り組むことといたしております。
また、就業人口も６５歳以上は３１％を占めるようになり政府は危機感を募らせていますが、本市は農業が基幹産業にもかかわらず、平成１４年度を見ますと販売農家数１５４７戸中、６５歳以上の農家５５７戸の３６％と全国よりさらに深刻であり、現在はこれよりも高齢化率は高いはずであります。
○（龍ノ平義博君） 以上のように、本当にこの農業に携わる人たちが食料基地として、また、第一次産業に依存するまちとして、これだけ農業従事者が減っていくということについては、非常に危機感を覚えるわけですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。 ○議 長（福留一郎君） 産業部長。
改革は、立場の弱い町村に混乱のしわ寄せが集中している、各自治体に、交付税の削減という痛みを押しつけただけで、何の意味もない、規模の小さい財政力の低い町村の切捨てである、国の失政と赤字を地方に押しつけた単なる地方いじめとしか考えられないなどのように、この三位一体改革に対して大方の自治体は、危機感を抱いている様子が見えてきます。
先日、広島市教育委員会にお伺いしましたところ、広島市では５年ごとに平和について意識調査をしていて、知識理解が数字上、下がってきていて危機感を持っているということでした。それは、昔は被爆体験のある先生の教えがありましたけれども、今日はそういうことがなくなったからとおっしゃっておられました。