延岡市議会 2020-02-25 令和 2年第 6回定例会(第1号 2月25日)
本市の当初予算の編成に当たりましては、昨今の台風、大雨等の風水害や南海トラフ巨大地震に備え、新たに防災情報伝達システムの整備や避難所などの環境改善に取り組むなど、防災・減災対策の強化を図るとともに、現在進行中の内藤記念館の再整備や野口遵記念館の建設などの大型プロジェクトの着実な推進、アスリートタウンの再構築や市民所得向上への取り組み、病児・病後児保育体制の整備や保育士等養成校誘致など子育て支援の充実
本市の当初予算の編成に当たりましては、昨今の台風、大雨等の風水害や南海トラフ巨大地震に備え、新たに防災情報伝達システムの整備や避難所などの環境改善に取り組むなど、防災・減災対策の強化を図るとともに、現在進行中の内藤記念館の再整備や野口遵記念館の建設などの大型プロジェクトの着実な推進、アスリートタウンの再構築や市民所得向上への取り組み、病児・病後児保育体制の整備や保育士等養成校誘致など子育て支援の充実
また、南海トラフ巨大地震における被害を最小限にとどめるため、津波避難施設を活用した訓練を行い、今後、国が発出する南海トラフ地震臨時情報の周知に努め、住民の防災意識の向上を図りながら防災力の強化に努めてまいります。 消防体制については、多様化する災害に対応するため、各種資器材の更新を図るとともに職員の研修や訓練を充実させ、関係機関との連携に努めてまいります。
◎総務部長(田中藤男) リスクシナリオでありますが、本市では市街地の大半が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内であること、山間部では河川に沿って集落が形成されているといった地理的条件や、港湾工業都市として発展してきた点などが本市の大きな特徴でありますことから、地震、津波、洪水に関係するリスクシナリオを中心に検討を進めていくことになると考えております。
新庁舎に関しては、所管事務調査で黒潮町に行ってきた経験も踏まえまして、南海トラフ巨大地震に備えて、しっかり準備していかなければならない防災の拠点でありますので、賛成いたします。 ○議長(内山田善信君) ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(内山田善信君) これで討論を終わります。 これから採決を行います。本案に賛成の方は御起立願います。
宮崎県は、平成二十五年十月、「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について」の基礎資料をまとめました。それによりますと、「国は、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、南海トラフで科学的に考えられる最大クラスの地震予測として、南海トラフ内全体でマグニチュード九クラスの地震が発生した場合の震度分布や津波高、各種被害の想定を公表しました。
次に、防災・減災担当職員の増員につきましては、東日本大震災の発生した平成23年以降、南海トラフ巨大地震等の大規模広域な災害への対応のため、全国的に防災に係る職員数が増加しているところであります。
南海トラフ巨大地震の発生確率がますます高くなる時代になります。行政としても、自治公民館等の防災対策については、適切な提言をしていただきたいと思います。 十二月議会では、大きく四点質問させていただきました。
南海トラフ巨大地震と予知される中、対策が急務であると思います。今回の質問についてはそういうことを含めながら4項目のことについて町長の見解を問いたいと思います。 初めに、まちづくりについて。第1点として、スマートインターチェンジ設置に向けたまちづくりについて。2番目として、上新田小学校跡地、旧追分分校の活用について。3番目として、温泉を活用した健康増進施設等の建設の考えはないか。
また、概略についてでございますが、この計画では、想定している災害は南海トラフ巨大地震を想定しております。被害想定につきましては、県が作成いたしました宮崎県地震津波及び被害の想定に基づき策定をしております。
政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震が三十年以内に八〇%の確率で発生し、最悪の場合、死者三十二万人になると発表しています。このことは、さきの水道料金問題でも、耐震化が問題でも話になったとこですが、仮に近い将来発生したらどうなるのか、私にその不安と疑問の相談が関係地域の十数人の方から寄せられたので質問します。
今回の訓練では、南海トラフ巨大地震及び地震発生に伴う大津波を想定し、津波避難訓練や職員安否確認訓練、災害対策本部運営訓練、災害情報発信・収集訓練、多数傷病者救急救護訓練等を実施したところであります。
次に、二点目の否決理由は、南海トラフ巨大地震の発生が三十年以内に七〇%から八〇%と想定されているので、料金引き下げをせずに、その分早急に耐震化を進めるべきだとしています。しかし、そのためには二十年、あるいは遅くとも三十年以内に耐震化を完了しなければならないという理屈になってしまいます。現耐震化計画では、毎年十二億四千万円を計上していますが、距離は千十七キロメートルあります。
また、今回の水道料金引き下げ反対の理由の一つとして、南海トラフ巨大地震の発生が三十年以内に七〇%から八〇%と言われる中、将来の安心と安全を担保するために、一刻も早い耐震化を進めるべきと指摘しています。できることなら、私も賛成です。しかし、そうであれば、三十年以内の計画にしなければならなくなります。本市の現状を見ますと、平成二十九年度時点における水道管路の総延長は千十七キロメートルであります。
今後も市としましては、南海トラフ巨大地震も懸念されている中、大水深岸壁の耐震改良化整備は、大規模災害発生後の迅速な物資輸送及び災害復旧に必要な資材輸送などの重要な拠点インフラ施設だと考えておりますので、引き続き早期整備に必要な予算の確保を国県にしっかり要望してまいりたいと思っております。
討議を行う中で、「これまでになかった国の財政支援がある一般会計出資金を活用することは評価すべきであり、市民の負担軽減を図るべきでないか」との一部意見があったものの、委員会といたしましては「一般会計出資金を活用することにより、令和八年度までは計画どおりの施設更新や安定した経営が見込まれているとはいえ、管路の更新においては毎年一%しか進んでおらず、いつ発生するかわからない南海トラフ巨大地震に備え、命の水
串間市地域防災計画では、広護寺を含め、市内の寺院11カ所を災害時遺体一時安置予定場所としているところでありますが、全体で200名程度の収容人員となっており、南海トラフ巨大地震での宮崎県地震被害想定調査報告書での想定ケースでは、串間市は死者数820人となっており、収容人員も不足するところであります。また、一時安置場所の中には、土砂災害警戒区域に指定されている寺院もあるところです。
それからもう一つは、今、豪雨災害で静岡のほうが非常に避難所施設、電気とか水道がとまっておりまして、大変困られておられますけれども、日向市におきましては、南海トラフ巨大地震というのが発生した際に、1万5,000人の方が亡くなるという想定を勘案して、避難山、避難タワーを整備させていただいております。
まず、本市は、南海トラフ巨大地震を想定して、県南部十市町で構成する宮崎県南部大規模災害対策連携推進協議会の事務局を担っております。当協議会では、首長参加による総会を年一回、実務者レベルの幹事会も定期的に開催して交流を図っております。 また、当協議会として宮崎県の防災訓練や、加盟市町の防災訓練等にも参加しており、近隣市町の防災担当者とは顔の見える関係づくりに努めているところでございます。
また、本市でも、えびの・小林地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合大きな被害が想定をされております。こうした中、避難所運営においては、高齢者に限らず、障がい者や乳幼児のいる家庭、また、女性の視点からの運営など、課題があり、十分に配慮した整備が必要と考えております。
◎市長(十屋幸平) 大規模災害時の拠点病院としましては、現時点での今の病院の施設の規模というところを考えますと、非常に、日向市が想定されております南海トラフ巨大地震において発生いたしました場合におきましては、その1カ所だけではとてもじゃないんですけれども、対応できないんではないかなというふうに思っております。