日向市議会 2002-12-01 12月18日-06号
それでは、質問通告書に従いまして、まず、最重要課題であります日向市、門川町、東郷町を含む任意合併協議会の設立に向けて、市町村合併対策室を設置いたしました市長の英断に敬意を表したいと存じます。 合併協議会の設置準備から設置後の運営についての基本的な考え方など詳しく説明、報告を受けたところであります。
それでは、質問通告書に従いまして、まず、最重要課題であります日向市、門川町、東郷町を含む任意合併協議会の設立に向けて、市町村合併対策室を設置いたしました市長の英断に敬意を表したいと存じます。 合併協議会の設置準備から設置後の運営についての基本的な考え方など詳しく説明、報告を受けたところであります。
三件目といたしましては、日向市と門川町の任意合併協議会の設置についてでございます。去る十一月二十二日の全員協議会でも御報告をいたしましたが、このほど、県の立ち会いのもとに、日向市と門川町で任意合併協議会、いわゆる「任協」の設置について協議し、基本的には来年の一月中に設立するということで合意をいたしました。
これは以前から使いづらいという声も聞こえておったんですけれども、アンケートの結果によりましてもやはり使いづらい、わかりづらい、そういったことがございまして、今現在協議会の方で見直しを行っております。その見直しができましたならば、市民の方々に周知をするために、この時刻表ですとか、路線網ですとか、そういったものをつくりまして、お配りしたいということで印刷製本費をお願いしているところでございます。
現在、「利用促進協議会」で改革に向けた検討が開始されています。沿線の高齢者クラブ、障害者団体等を対象にした利用者アンケートでは、「利用しない理由」として、「右回り、左回りがわからない」「路線がわからない」「目的地まで時間がかかる」「時刻表がわからない」「偶数日、奇数日がわからない」など、基本的な問題が的確に指摘されています。
農業振興費7,999万4,410円は、主に負担金補助で、農業改良普及事業など7つの協議会に負担金を交付し、水田農業経営確立対策事業など18の事業に補助金を交付しています。
次に、企画費については、CATV接続手数料に172万9,000円、CATV使用料に14万4,000円、地球温暖化防止支援事業設計委託に94万5,000円、乙島ハイブリッド灯設備導入事業に520万8,000円、乙島太陽光発電装置導入事業に1,795万5,000円、宮崎空港振興協議会負担金(平成17年度までの4カ年)として、昨年4月就航しましたアシアナ航空への負担金21万9,000円の補正がなされております
ただいま議題となっております人事案件二件につきましては、さきに開催されました全員協議会で御了承を受けておりましたとおり、質疑、委員会付託及び討論を省略して採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] 議長(井戸川 宏君) 異議なしと認めます。
いずれにいたしましても物流の確保が喫緊の課題でありますので、県、そして利用促進協議会と連携をいれまして積極的なポートセールスを展開してまいりたいと思います。そして同時に物流港としての活用を促進するとともに、観光・レクリエーションの資源としても活用を含めてその機能の一層の強化を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。 覚書の問題であります。
そういうことで、各課長間の協議会をつくって、検討、一番いい方法をとりたいということで、協議をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(浜田作男君) 都市建設課長。 ◎都市建設課長(小野幹雄君) 御説明を申し上げたいと思います。上井野工区完了後の対応と取り組みということでございますので、御説明を申し上げます。
で在宅の寝たきりなどの高齢者、 その家族に対しまして介護等に関する総合相談窓口としての実態把握や、 相談、 指導、 助言、 啓発に務めていただいております。 十三年度の事業実績につきましては、 相談件数延べ一万三千百五十四件、 高齢者等の実態把握四千六百三十一件、 介護予防プラン作成二百七十件、 住宅改修プラン作成三十六件となっております。 次に、 基幹型在宅介護支援センターは、 社会福祉協議会
先日、合併調査特別委員会の視察で、福岡県宗像市と熊本県本渡市に行ってまいりましたが、宗像市は玄海町と大島村、一市一町一村の合併でこれといった問題もなく宗像大社が取り持った極めてスムーズなものであると認識いたしましたが、本渡市におきましては、二市九町で十三年四月に任意合併協議会、十四年四月に法定合併協議会を設置するも、七月に苓北町が離脱するという事態が発生し、法定協議会は存続するも重立った動きがなく、
基本とする」とおっしゃいますが、串間市の中には、議会の中にも有志が、数名の有志によって原発立地に向けての協議会もあるわけでございますから、存在しない理由は市長の所見なのか、県の方針なのか、それとも電気事業者が串間には来ないと言ったのか、この辺を含めて存在しない根拠をひとつ明確にしていただきたいと思います。
えておられるのかお尋ねいたします。 次に、 食肉センターの問題でありますが、 前回も質問しておりますので大まかに三つ質問させていだたきます。 まず、 施設の状況であります。 その後、 製品の品質向上についてはどうなっているのか。 また、 処理頭数はどうなっているのか。 今回、 補正の三千三百万円、 これがどの部分の改修に使われるのか。 また、 これによってどういう効果が期待できるのか。 そして四者協議会
シイカ課長は、講演会の中で冒頭に、公式の見解ではないと前置きされた上で、努力をして多少おくれても合併問題は真剣に議論をし、平成十七年三月三十一日に法定協議会もできていて、例えば十七年六月一日から合併しましょうということがあった場合、経過措置というものは考慮されるべきだと発言されておりますが、これは法律が改廃される場合の一般論を述べられたものと思われます。
区の未加入世帯に対しての加入促進につきましては、市といたしましても、重要な課題として受けとめており、区長連絡協議会の皆様と協議しながら、対策に努めているところでございます。一昨年には、区長連絡協議会と未加入対策委員会を結成し、全区長会挙げて加入促進に取り組み、成果をおさめた経緯がございます。
また、学校と地域の連携の取り組みでありますが、地区青少年育成協議会が地区と関係の深い史跡めぐりを小中学生に呼びかけたり、地区社会福祉ふれあい協議会が小学生とのふれあいクッキング教室、小中学生との生活体験交流を行ったりしているのが現状でございます。今後ともさらに前向きに取り組んでいきたいと思っております。 ○契約課長(坂中喜博君) お答えをいたします。
を運転できない方、 いわゆる交通弱者という方々の通学あるいは通院、 買い物等の日常生活を営む上で、 より身近な交通手段としてこのバスの路線を確保するということは大きな行政課題でございます。 また、 中心市街地の活性化、 あるいは公共施設の利用促進を図るといううえでも、 その利便性の充実が必要となってくるわけでございます。 県の補助を受けまして、 平成十二年十二月に都城北諸県地域生活交通再編対策協議会
また、水道料金や保険料などの格差があり、住民負担がふえるのではないかといった趣旨のお尋ねでございますが、御指摘の事項が、まさに合併協議会において検討をゆだねなければならない事項であると認識いたしております。
現在、国はこのシステム導入の目安として都道府県は二〇〇七年度、また市町村は二〇一〇年度までに導入することを目標に取り組んでおり、宮崎県におきましても国の意向を受け、先日、推進協議会を発足して、初会合を開いたところでございます。
このことは、国保運営協議会での審議を賜りまして、被保険者の御理解と協力のもとに、保険事業の積極的な推進とあわせて、国民健康保険運用基金の効率的な運用を図ってまいったところでございます。