小林市議会 2020-09-29 09月29日－05号
実質単年度収支の赤字の要因について質疑があり、歳入については被保険者数の減少に伴い、保険税が7,372万5,136円減少したが、歳出については医療費に影響される国民健康保険事業納付金が１億3,458万1,892円増額となったことによるものである。今後も被保険者数の減少に伴う保険税の減収は否めないため、医療費の減少による納付金の減額が見込めない限り、厳しい財政運営を強いられる。
実質単年度収支の赤字の要因について質疑があり、歳入については被保険者数の減少に伴い、保険税が7,372万5,136円減少したが、歳出については医療費に影響される国民健康保険事業納付金が１億3,458万1,892円増額となったことによるものである。今後も被保険者数の減少に伴う保険税の減収は否めないため、医療費の減少による納付金の減額が見込めない限り、厳しい財政運営を強いられる。
高額医療費、先進医療費の増加がみられ１人当たりの医療費がふえている。国県の負担を願う。 もう１点、税率が高く滞納者も滞納額も多い。今決算では不納欠損も多くなっている。国に対して補助をふやすよう運動が必要。 以上の意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、認定第３号、令和元年度綾町後期高齢者医療特別会計決算につきまして、ご報告申し上げます。
高額医療費、先進医療費の増加がみられ１人当たりの医療費がふえている。国県の負担を願う。 もう１点、税率が高く滞納者も滞納額も多い。今決算では不納欠損も多くなっている。国に対して補助をふやすよう運動が必要。 以上の意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、認定第３号、令和元年度綾町後期高齢者医療特別会計決算につきまして、ご報告申し上げます。
答弁として、看護師などについては施設基準により必要な人数、人材であり、医療費の返還等にも関わるので削減は厳しい。看護師が産休等の場合、会計年度任用職員で補充している状況だが、全体的に看護師が不足している状況になっているとの答弁でありました。
委員からの、マイナンバーカードの保険証利用の周知啓発方法に係る質疑に対し、執行部からは、国が作成したリーフレットを国保加入全世帯へ医療費通知と併せて送る予定である、との答弁がありました。 次に、議案第九六号「令和二年度都城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）」の歳出予算については、税制改正対応に係るシステム改修委託料の増額等が計上されている、との説明がありました。
経営状況に関する実態調査は実施しておりませんが、国民健康保険特別会計が支払う医療費について、３月から６月分の診療報酬の累計を昨年と今年で比較しますと、昨年が約14億8,600万円、今年が約14億4,200万円で、差引き約4,400万円の減となっております。
また、その他の事業として、乳幼児等医療費助成事業に関して、令和三年四月から外来医療費の助成対象を中学三年生まで拡大するための予算や、川島埋立場跡地の整備について、地元の要望を受け、当初計画より大きな遊具を設置するための工事請負費の増額などが行われております。
次に、98ページ、同じく民生費、項の２児童福祉費、目３児童措置費、節の20扶助費、不用額7,162万5,328円につきまして、医療費助成等が見込みより少なく済んだ理由についてお伺いいたします。
陳情の要旨は、野良猫を増やさず、１匹でも多くの命を救いたいとの思いから個人ボランティアとして活動してきたが、高い医療費等、活動に限界があり、行政によるさらなる啓発とＴＮＲＳ（Ｔ捕獲、Ｎ不妊・去勢、Ｒ元居た場所へ帰す、Ｓワクチン接種）への助成、保護シェルターの実現などにより、より多くの命を救うことが可能となるというものです。 委員会としては、７月30日、陳情者の出席を求め、聞き取り調査を行いました。
その内容につきましては、学校で必要な費用の支払いが困難な家庭を対象に、学用品費や修学旅行費、通学費、医療費、給食費等の援助で、入学前と進級前に制度の案内文書を全保護者へ配布しております。 また、本年度は、コロナ禍における所得の減少等に対応するために、随時受付の案内を行うなど柔軟な対応をしております。
本市におきましても、今年度から実際に、本を渡す形でのブックスタート事業として、出産後五カ月を目安に絵本のプレゼントを行っているとともに、乳幼児医療費の助成対象拡大や病児保育施設の開設、病後児保育施設の増設、保育所等定員の増員、あるいは保育士養成校の誘致、子育て支援総合拠点施設えんキッズの整備、そして各種の情報を提供するための新たなシステムづくり、なんでも総合相談センター及びその機能の一翼を担う子育て
○四番（金田輝子君） 高齢化社会での医療費は今後も増加が見込まれ、原則的にはジェネリック医薬品で半額程度になり、患者負担の軽減や医療保険、財政の改善につながるとして政府は使用促進に力を入れておられますが、本市の状況をお尋ねいたします。
９議案第三七号 令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 １０議案第三八号 令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算 １１議案第三九号 令和二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算 １２議案第四〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定 １３議案第四一号 延岡市債権管理条例の制定 １４議案第四二号 延岡市乳幼児等医療費助成
まず初めに、子どもの医療費助成についてお尋ねします。 今議会に、令和三年度から、子供の医療費助成を中学三年生まで拡充するという内容の補正予算が計上されていますが、少子化対策、子育て支援として大変喜ばしいと思います。 まず、一番目の子どもの医療費助成について、全国及び県内の現状についてお尋ねします。
重度心身障がい者の医療費についてお伺いいたします。 今年の８月から、重度心身障がい者の窓口負担が現物支給になりました。それで新たに５００円の負担が発生しているわけですけれども、この新たな負担についての考え方、なぜ５００円、入院は１,０００円としたかについて改めて伺います。
重度心身障がい者の医療費についてお伺いいたします。 今年の８月から、重度心身障がい者の窓口負担が現物支給になりました。それで新たに５００円の負担が発生しているわけですけれども、この新たな負担についての考え方、なぜ５００円、入院は１,０００円としたかについて改めて伺います。
それから、県外の子どもさんの取扱いということで、子ども医療費についても対象になっているというお話ですけれども、実際、具体的にそういった方が何名いらっしゃるかというのをちょっと把握をしておりませんので、その辺も含めて、また準備をしたいというふうに考えております。 ○議長（永友繁喜君） 松浦議員。 ◆議員（松浦美緒さん） では、そのインフルエンザのことでもう一度。
○（永田照明君） 県外からの若者の移住については、中学生までの医療費助成で育てやすい町として認識され、さらには、公的資金で、認知症患者の在宅者の個人賠償責任について保険加入を図れば、「安全・安心な町だから都城市に住みたい。」と思える政策ではないかと考えますので、他市町村より早く取り組まれることを提案いたします。
それで、やはり学校からずっとそういうことをずっと位置づけをしながらやることが将来的には医療費の引下げとか寝たきりの防止とか、そういうことにつながってくると思うんです。それで、できることならそういうことをお願いしてやったら、間接的でもいろいろそういう健康に対していろいろ対策を打つようにということで指摘されておりました。
本市では、平成28年度より、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うヘルシースタート事業に取り組み、子ども医療費の助成や放課後児童クラブの拡充、病児保育の開設など、子育て世代から要望の多かった子育て支援体制の充実に取り組んできたところであり、切れ目のない支援を行うことは大変重要なことではないかと考えております。