日向市議会 2002-12-01 12月17日－05号
次に、乳幼児医療費助成の年齢引き上げについてです。せめて乳幼児医療費は無料にとの母親を初めとする多くの人たちが乳幼児医療費無料化の運動に取り組んできた経過については、これまでも一般質問の中で述べてきました。全国的に要求運動が広がる中で、国に乳幼児医療費助成制度創設を求める意見書を三十六都道府県、千二百を超える市町村が採択し、本年五月二十八日、全国市議会議長会は国に対する要望書を可決しています。
次に、乳幼児医療費助成の年齢引き上げについてです。せめて乳幼児医療費は無料にとの母親を初めとする多くの人たちが乳幼児医療費無料化の運動に取り組んできた経過については、これまでも一般質問の中で述べてきました。全国的に要求運動が広がる中で、国に乳幼児医療費助成制度創設を求める意見書を三十六都道府県、千二百を超える市町村が採択し、本年五月二十八日、全国市議会議長会は国に対する要望書を可決しています。
次は、重度心身障害者の医療費助成制度の申請の簡素化であります。以前から質問した件であり、検討が進められていると思います。そこで、その進捗状況をお伺いいたします。 次は、日曜祭日の歯科の在宅医制度についてであります。ここで訂正をお願いいたします。通告書の日曜祭日というところを休日と訂正をお願いいたします。休日の歯科の在宅医制度についてお伺いいたします。内科、外科の在宅医制度が行われております。
根本の問題は、国が総医療費の四五％を三八・五％に引き下げたことにあることは言うまでもありません。国保税を払おうと思ってもなかなか払えない。今日、国保税の滞納額は十三年度決算で三億九千万円を超えて、年々伸びてきております。資格証明書は十月末現在で百四十六件、これは病院の方で間違われると困るということで、白色に区別しているということでありますが、全額支払わなければならない。
補正予算の内容は、歳入では支払い基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金のそれぞれの医療費支給費分と医療費給付費分の組み替えであります。 一方、歳出については、医療諸費内の医療費給付費、医療費支給費及び高額療養費間での組み替え補正予算であります。 次に、議案第４３号平成１４年度門川町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
これらは医療費の支出額の増減にかかわる重要な事業です。 環境衛生費では、平成１３年度に１２６基設置された合併浄化槽設置整備事業や各種衛生施設の管理を行っています。特に今年は宮ケ原霊園が建設され、町営墓地２０７基を設置し、うち平成１３年度には１７５基が契約されました。さらに、河川海域水質調査事業については、調査の結果報告を毎年公表するように要望しました。
本案は、本年十月から、医療費の一部負担金の変更及び老人保健制度適用年齢の引き上げを盛り込んだ国民健康保険法の改正が行われることに伴い、条例の一部を改正するものであります。 審査において、委員より「これまでの老人保健制度との違いは何か」との質疑がなされ、当局より「現在、老人保健制度が適用されている方々については変更ない。
また、老人保健医療費等の拠出金及び介護保険の介護納付金が確定したことに伴い、老人拠出金に１９４万４,０００円を追加し、介護納付金１２５万８,０００円を減額補正するものです。さらに、平成１３年度国民健康保険の療養給付金等の事業精算に伴い、国や支払い基金及び国保連合会に返還すべき１,３３０万円を補正する内容です。
､ 発言を許します｡ 本田和夫議員の発言を許します｡ ○（本田和夫君） (登壇) ただいま議題となっております四議案中､ 議案第一〇五号 ｢都城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について｣ 及び議案第一〇六号 ｢都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について｣ の二議案について､ 日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします｡ 端的に言って､ 議案第一〇五号は医療費
医療機関の医療費請求に基づき審査支払い機関で減額査定されました医療費の自己負担相当額が１万円未満の場合、払い戻さないという根拠についてのお尋ねでございました。被保険者が医療機関において診療されました後に窓口で自己負担額を支払われ、その残りを医療機関が審査支払い機関へ請求し支払われております。その際、審査支払い機関での審査結果、減点される場合もあることも事実でございます。
本町におきましては、平成１３年１月より、医療費補助の申請手続を簡略化し、医療機関への保護者負担額を月額３００円とするなど、条例を大幅に改正させていただいたところであります。 本事業は３歳児までが県単事業として、２分の１の補助をいただいておりますが、本町の場合は、補助対象年齢を４歳の誕生月まで拡大し、さらにゼロ歳児までの乳幼児は、全額助成させていただいているところでございます。
もちろん市立病院が中心にならなきゃいけませんが、市内の医療機関も含めて、それから福祉は福祉事務所だけではなくて社会福祉協議会、それから市内の福祉施設、法人等も入れて、そしてまた行政では県やら保健所、そういうものも含めた、やはりそういうものも含めて、包含された中でお互いに目的を持って理解をしていって、介護では１人でも少なく寝たきりを減らしていく、それから、国保では１人でも多くの社会的入院者を減らして医療費
十月から始まる国民健康保険制度の改定による医療費の増加や、予想される年金の減額方向等、高齢者の中でも低年金生活者の生活に大きな影響を与えているのではないかと考えます。今後の高齢者年金等は、少子化や年金の担い手である現役世代の賃金上昇が伸び悩んでいることから、減少方向と認識した方がよさそうです。
過去五年間のデータを見ますと､ 九年度から五二％､ 五五％､ 五八％､ 六二％､ 十三年度は六五％と､ 受診者の数が増えております｡ 市民の健康に対しての意識の高さがうかがえるところでありますが､ 胃がん検診の受診者はこの間､ 一〇％前後のものでほとんど変化はありません｡ その原因は何だと思われますか｡ また､ 受診されていない方への働きかけはどのようになされているのでしょうか｡ 次に､ 乳幼児医療費
少子・高齢社会にありまして市民の健康は、市民の幸福の条件であることはもちろん、増加する医療費や介護費など社会的コストの抑制に不可欠と考えております。運営の改善策もこのことを基本に据えながら現在、検討を進めております。
少子・高齢化の進展を初め、年々増加する医療費や長引く経済不況など、国保を取り巻く情勢は依然として厳しゅうございます。その財政運営は極めて危機的状況にあることは児玉議員御案内のとおりだと私は思っております。このような状況下にあって、串間市におきましては、担税能力の高い一般被保険者の減少に加え、高齢被保険者が年々増加傾向にある中、平成９年度から６年間、保険税率を据え置いてきたところでございます。
そのほか、医療費の個人負担増、雇用保険の引き上げと給付の切り下げなど、国民生活を犠牲にするものと言わざるを得ません。 今からの中央と地方の関係は、中央による地方の支配の時代に甘んじるのか、全国の地方が手を取り合って、地方の切り下げを許さず、特色ある地方をつくっていくかにかかっていると考えます。 そこで、市長に三点について質問をいたします。
特に、伸びの大きいものは老人福祉の百二十九億円が四十六億円増の百七十五億円となったことによるものであり、老人医療費の伸び、介護保険導入による給付費増が主な要因であります。また、児童福祉費は二十四億円から九億円増の三十三億円となっており、就学前特例給付金二億五千万円、乳幼児医療費二億円、児童扶養手当二億円等々が主な要因であります。
病院の重複受診を避けるなど、医療費節減に協力を呼びかけたとされております。県の報告によりますと、２０００年度の基金の保有額は、県内９市の平均で約６億６，０００万円となっております。また、町におきましては、１億８０００万円となっているようでございます。基金は流行病など予測のできない医療費を賄う側面があり、基金に頼り過ぎることばこのような事態を招くことになるわけでございます。
概要を御説明申し上げます｡ 第一〇款 総務費に追加しました四千四百二十万九千円は､ 祝吉郡元土地区画整理事業の換地処分に伴う住居表示整備事業費､ 公共施設バリアフリー化推進事業費及び庁舎等維持管理費等を計上したものであります｡ 第一五款 民生費に追加しました四千五万円は､ 対象者の増加が見込まれますウエルネス婚祝状贈呈式施行費をはじめ､ 申請件数の増加に伴う老人住宅改造助成事業費及び寡婦等医療費助成事業費等
本案は、本年十月から老人保健制度適用年齢の引き上げ及び医療費の一部負担金の変更を盛り込んだ国民健康保険法の改正が行われることに伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第三七号は、延岡市国民年金印紙購入基金条例の廃止であります。