綾町議会 2020-12-04 12月04日-01号
上から3段目、6健康増進対策費、10需用費は、新型コロナウイルス交付金を活用し、町内の医療機関、高齢者施設に感染予防、拡大防止のための必需物品を支給するものです。 23ページをお開きください。
上から3段目、6健康増進対策費、10需用費は、新型コロナウイルス交付金を活用し、町内の医療機関、高齢者施設に感染予防、拡大防止のための必需物品を支給するものです。 23ページをお開きください。
現在発熱の症状のある方の相談、受診につきましては、まずかかりつけ医等の身近な医療機関で電話相談し、必要があれば診察を行い、医師の判断により検査につながる体制となっております。 発熱等の気になる症状がある場合の相談、受診の方法については、今現在も行っておりますが、今後さまざまな機会を捉え、今後も広く周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
厚生労働省が地域医療構想を踏まえた再検証が必要な公立・公的医療機関として、いわゆる424病院リストというのを昨年の9月に公表しております。厚生労働省では、データ入力漏れ等によりまして、本年1月に440施設ということで修正がされております。
現在発熱等の症状のある方の相談、受診につきましては、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談し、必要であれば診療を行い、医師の判断により検査につながる体制となっております。 宮崎県が実施しておりますPCR検査につきましては、陽性が確認された方の濃厚接触者等を調査していく上で、必要な方に行政検査として行うことになっております。
今感染の爆発的拡大を迎え、医療体制を維持し、国民の命と健康を守るためには、1、医療機関や高齢者施設などを守るための医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などで定期的なPCR検査、社会的検査を行うことです。厚労省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設での施設内感染は838件、11月24日時点です。
県では、かかりつけ医などの医療機関が両感染症の相談に応じ、診療する新たな体制へ移行したところでございます。県は11月10日現在で、336施設を診療・検査医療機関に指定したところでございます。これは、先ほどありましたとおり、冬季のインフルエンザの同時流行期に備えまして、発熱患者等の相談、受診、そして検査を地域の医療機関で対応する体制でございます。
また、受け入れを決定した9月8日の医局会議の議事メモが提出されたが、病院赤字との関連は議題にもされておらず、新型コロナウイルス感染症疑い患者受け入れ医療機関として登録申請を行ったことに対して、問題があるとの意見がありました。
提出議案の委員会説明の際に、日南保健所長から9月8日に打診のあった新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関の登録に対し、9月10日に当該登録申請を行ったことも合わせて総務常任委員会に報告し、十分な審議となるよう説明すべきところ、説明不足により大変御迷惑をおかけしたところです。
流行期に備えて、県や医師会などと連携して、検査可能な医療機関の把握を検討すべきであると考えます。 続きまして、今後、取り組むべきと考えられる事業等への意見として、五点、提言いたします。 初めに、高齢者予防接種の周知徹底であります。 九月補正予算二次分において、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成を行う高齢者予防接種事業の補正予算が計上されております。
まず、議案第120号令和元年度西都市一般会計歳入歳出決算について、ある委員より「第1は、公的医療機関である西都児湯医療センターにおいて行われた『前長田理事長の再任を求める署名運動』における守秘義務違反等に対する責任追及に対する行政としての姿勢に賛成できないこと。第2は、公共料金へ消費税の転嫁をしていること。
医療人材確保推進事業費における小林看護医療専門学校の卒業生について質疑があり、22名が西諸地域の医療機関に就職し、看護師確保につながった。 委員より、今後も小林看護医療専門学校、西諸医師会及び西諸市町と連携し、看護師の安定的な確保に努められたい。
今は、一般の後期高齢者の被保険者の医療機関での窓口負担が1割から2割に引き上げられる検討もされています。 このような高齢者を追いやるような制度は廃止すべきであることを申し上げまして討論といたします。 ○議長(日高幸一君) 賛成の討論を許します。(なし) ○議長(日高幸一君) 討論を終わります。 採決を行ないます。認定第3号に対する文教福祉委員長の報告は可決であります。
今は、一般の後期高齢者の被保険者の医療機関での窓口負担が1割から2割に引き上げられる検討もされています。 このような高齢者を追いやるような制度は廃止すべきであることを申し上げまして討論といたします。 ○議長(日高幸一君) 賛成の討論を許します。(なし) ○議長(日高幸一君) 討論を終わります。 採決を行ないます。認定第3号に対する文教福祉委員長の報告は可決であります。
また委員から、今回の国から医療従事者への支援金について、報道では新型コロナウイルス感染者が発生し医療に当たった病院と、医療に当たっていない病院では慰労金に違いがあるということだが、えびの市においてはどうなのかという質疑があり、答弁では、えびの市立病院は協力医療機関ということで金額は一人当たり一十万円を想定している。
また、市民の利便性を図るため、商品券や応援券を取り扱う店舗や事業所の拡大に向けて登録申請を促し、さらに、多くの医療機関等でも取り扱えるよう都城市郡医師会等に積極的に働きかけ、登録申請を促していただくよう要望します。
具体的には、発熱患者等を診ることができない医療機関が、相談または診療可能な医療機関として登録指定されている医療機関や地域外来・検査センターに患者を紹介できる体制を整備するもので、県と県医師会で協議されていると伺っております。
このような方々がインフルエンザを罹患した場合、新型コロナウイルス感染症の対応を担う医療機関のさらなる負担につながるため、医療崩壊を防ぐ必要性からも、非常に優先度の高い対象者ということになる。さらに、介護事業所においても同様に、感染が広がることによる影響、ダメージは大きいと考える。
今後の取組といたしましては、市内医療機関との連携による受診勧奨を図り、また、いきいき百歳体操、高齢者教室などにおいて、健康審査の説明を行うことで受診率向上を目指してまいりたいと思います。 ○議長(中武邦美君) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中武邦美君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第127号について質疑はありませんか。
この陳情の理由の一番に挙げられている日向市と東郷町の合併協定書の解釈について、陳情者は前段の言葉を引用して協定書違反と述べておりますが、協定書の前文には、「東郷町の国民健康保険病院は、地域医療の中心医療機関として存続する。ただし、地域医療機関としての必要性を踏まえ、新市の総合計画の中で速やかに経営形態及び地域医療としてのあり方について検討を行う」とあり、協定書には違反しているとは思えません。
例えば、全ての妊産婦や乳幼児等を対象にした総合相談窓口である子育て世代包括支援センターを設置し、保健師や助産師が、妊娠中や出産後の育児不安の軽減をするために、きめ細やかな訪問指導や相談を行い、内容に応じて、子育て支援センター「ことこと」や福祉課、学校教育課などの関係部署や、医療機関、発達支援事業所などの関係機関との連携を密に取りながら、必要な支援につなげているところでございます。