日向市議会 2020-12-10 12月10日－05号
平成18年２月の日向市と東郷町との合併時の調整方針では、地域医療の中心医療機関として存続するとした上で、経営形態及び地域医療機関としての在り方について検討を行うことになっていた。 平成25年度から病院の改築計画を進めるも、平成27年７月の医師退職に伴い、入院診療を休止したことで起債ができずに見送りとなり、入院診療休止等の影響もあり、経営状況が悪化をした。
平成18年２月の日向市と東郷町との合併時の調整方針では、地域医療の中心医療機関として存続するとした上で、経営形態及び地域医療機関としての在り方について検討を行うことになっていた。 平成25年度から病院の改築計画を進めるも、平成27年７月の医師退職に伴い、入院診療を休止したことで起債ができずに見送りとなり、入院診療休止等の影響もあり、経営状況が悪化をした。
アウトリーチ事業では、様々な困り感を抱える精神障がい者が居場所や相談支援機関に確実につながるよう、今後も医療機関や関係機関と連携し、支援を必要とする精神障がい者の把握や継続的な支援を行ってまいります。 ○議 長（江内谷満義君） 山内いっとく議員。
市内の医療提供体制につきましては、日南保健所にお伺いしたところ、厚生労働省の通知に基づき、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えて、特定の医療機関へ発熱患者が集中することによる医療体制の混乱を避けるため、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関として指定し、診療・検査体制を整備しているとのことでありました。
ＩＴは情報の伝達、総合、整理、分析において高い能力を潜在的に持っており、医療自体及び医療環境を整える医療機関の運営の大部分が情報を処理する作業で効果を上げます。医療機関において、ＩＴを導入することは、あくまでも手段であり、ＩＴ導入によって改善した目的が存在し、目的を達成するためのコストとメリットのバランスが取れれば導入を進められると考えます。
本事業は、対象者の接種率を向上させることで、重症化の予防と社会的な蔓延防止を図り、インフルエンザの発熱による医療機関受診件数の減少が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の対応を担う医療機関の負担軽減につなげるというものです。対象者は優先的に十月一日から二十六日までとしましたが、この優先期間の補助対象者の接種者数と、一般接種者数をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 全ての市民が健康に西都市に住み続けていただくためには、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度、介護保険制度など社会保険制度の健全な運営とともに、地域の医療機関との連携強化を図りながら、いつでも安心して必要な医療を受けられる体制の維持・強化策が重要であるというふうに考えております。
今後につきましては、現在、日向市立東郷診療所（仮称）整備検討委員会でも検討していただいておりますが、医師の安定的確保と定着を図りながら、かかりつけ医療機関として地域に根差した医療を提供すること、また、救急搬送体制の充実を図ることで、地域住民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
本市の課題としましては、感染すると重症化しやすい高齢者人口が多いこと、感染症指定医療機関や協力医療機関の病床数が限られていること等であると考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 音堅良一議員。 ○（音堅良一君） 答弁いただきました。 宮崎市の接待を伴う飲食店の感染が連続しているということです。
障がい児を抱えておられる保護者の皆様方は、生まれてきた子どもを何とかして育てたいという思いで、大学病院をはじめ遠方の医療機関への通院や訓練等への付添いなど市外へ出向いて助言等を受けておられます。また、障がいの多様化や重度化が進む中、十分なサービスを受けられないことや必要な情報が得られないことが深刻のようであります。
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
本県においては、本年11月から診療・検査医療機関において、相談から受診、検体採取、検査までを実施する取扱いとなったところであり、かかりつけ医など県の指定を受けた地域の身近な医療機関が重要な役割を担うこととなりました。
では最初の質問ですけれども、現状分析と聞き取りを行ったかということなんですけれども、１１月に入り、県内での感染者急増に伴い、町内医療機関、介護事業所等では緊張感が高まっています。町内の３医療機関では発熱外来を実施していただいており、唾液採取により、必要な方へのＰＣＲ検査を実施しております。発熱外来実施医療機関には、厚生労働省から、検査に必要な物資の支給が行われているところです。
また、県は、発熱患者等の診療または検査可能な医療機関を指定しています。 十一月十六日時点で、県内の全医療機関の約三分の一に当たる三百四十八医療機関において、診療・検査が可能となっております。このうち都城北諸県圏域は、五十医療機関が指定されています。指定医療機関では、自院において抗原検査キットによる検査を行うほか、民間検査機関または他の医療機関に検査を委託しております。
えびの市においては、宮崎大学附属病院や鹿児島大学附属病院など遠方の医療機関での専門的診療、訓練などを受け、日々の生活などへの助言を仰いでいらっしゃる方も多いようです。日常の養育では、えびの市内に施設が少ないため、市外施設へと送迎などを行い通所されていらっしゃいます。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 精密検査の対象となった方につきましては、委託医療機関から連絡を受けまして、町の保健師から対象者の方に電話または訪問により結果をお伝えして、精密検査機関の紹介を行い、受診を促しているところです。
２点目、医療機関、介護・福祉施設、保育所、幼稚園、学校等の施設については、社会的検査であるＰＣＲ検査を独自でも実施される考えはないのか伺います。 ３点目、感染が拡大すれば、公的医療機関である医療センターの負担が大きいものと考えますが、医療施設に対する財政支援と体制支援について伺います。 ４点目、第３波によって自粛要請が出るなら、市民生活、とりわけ業者の皆さんの影響は深刻であります。
まず、医師確保が困難なことにつきましては、様々な要因が考えられますが、平成16年度に臨床研修医制度が導入されたことで、地方において医師供給に大きな役割を果たしている大学病院が他の医療機関に医師を派遣する余裕がなくなっていることが要因の一つであると考えられます。 また、今後は医師の働き方改革により、地方における医師確保はより一層厳しくなることが見込まれています。
ただ、医療機関や薬局の窓口のカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、スムーズに医療保険の資格確認が行えるため、事務処理の効率化が期待できる。しかし、各医療機関にカードリーダーの設置がされている場合のみであり、このカードリーダーの設置がない場合は、保険証提示になるということであります。
本年６月に病院長と病院を訪問した際、患者数等の情報や別の医療機関の進出も合わせて伺ったところでございます。その後、閉院予定日の情報を受け、患者様の受け入れ等について協議をしたところではございますが、その際は市民病院のほうの受け入れ体制が整っておらず、全員の受け入れができなかったところでございます。