串間市議会 2019-09-09 令和元年第4回定例会(第2号 9月 9日)
まず、国民健康保険の被保険者につきましては、74歳までの方が国民健康保険の被保険者で75歳以上につきましては、後期高齢者医療制度ということで、宮崎県では広域連合という形で全く保険者自体が別なところになっています。 それと後期高齢者につきましては、2方式を採用されておりますので、国民健康保険とは違う課税方式が採用されているところでございます。 以上でございます。
まず、国民健康保険の被保険者につきましては、74歳までの方が国民健康保険の被保険者で75歳以上につきましては、後期高齢者医療制度ということで、宮崎県では広域連合という形で全く保険者自体が別なところになっています。 それと後期高齢者につきましては、2方式を採用されておりますので、国民健康保険とは違う課税方式が採用されているところでございます。 以上でございます。
さきに開催をいたしました第1回検討委員会につきましては、東郷病院の現状や医療制度改革の動向などについての説明が主な内容であったことから、会議を公開させていただいたところであります。 今後の取り扱いについてでありますが、協議の内容の中に他の医療機関に関する発言も想定されますし、市政に関する意思形成過程の情報が含まれることが考えられるところであります。
後期高齢者医療制度について、伺います。 75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が2017年度までの9年間で約8倍にふえていることが、厚生労働省の提出資料で明らかになりました。2017年度に滞納処分の割合が最も高かったのは宮崎県でした。この間の本市での滞納と差し押さえの状況を伺います。また、滞納による保険証の取り上げはないものか伺います。
昨年度より155名減少しましたが、これは主に後期高齢者医療制度への加入によるものであります。 平成30年度は、歳入では、被保険者の減少に伴い、国民健康保険税は4億6,328万9,000円と前年度比16.6%減少し、歳出では、保険給付費は14億7,696万2,000円と、前年度比5.6%増加しております。財政収支状況における実質単年度収支は55万6,000円の黒字となっております。
討論では、後期高齢者医療制度創設時に設けられた激変緩和措置の見直しに反対であり、これに伴う予算は認められないとの反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号日南市定住自立圏形成方針の策定についてであります。
後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の見直し及び幼児教育、保育無償化に係る自治体の事務費、システム改修費の補助があるとお聞きしておりますが、内容についてお聞きします。これ、歳入のみで受けるのか、それとも歳出も発生するのか、これもわかりましたらお願いします。
過疎地域の医療を取り巻く環境は、少子高齢化による人口構成の変化、都市部への人材の流出、医療制度改革などにより大きく変化しております。 当院は、唯一の公立病院として住みなれた地域で安心して生活できる地域であるために、必要な医療をこれまで提供してまいりました。ここ数年では、総合診療科の開設による在宅医療、訪問看護の提供、入退院支援の強化、居宅介護支援事業の実施、地域包括ケア病棟の導入などであります。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を1つの医療保険に囲い込む制度で保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。安倍政権は2019年度政府予算案で、75歳以上の後期高齢者の保険料を最大9割軽減する特例措置の二段階廃止を決めました。746万人に影響し、590億円の予算削減になります。また、医療の窓口負担を1割から2割へと引き上げることを計画しています。
実施するに当たり、公立病院としての使命、任務、目的や位置づけなど、地域医療の役割の明確化及び医療制度・実務等の専門的な知識や経営能力が事業管理者や事務局に求められ、知識能力の蓄積が現体制では課題であります。公金支出を受けながら医療サービスの質や採算性の向上など、全職員が意識改革を持つことが必要である。経営の合理化について設置されて以降、本特別委員会方針として取り組んでまいりました。
委員会審査でわかったことといたしまして、退職者医療制度は平成26年で、既に終了しております。5年間の移行期間があったために、31年度をもって国保への異動が完了することとなっております。 脳ドックの受診補助は40歳以上の国保加入者に対して行われるもので、検診料の4割を補助するものとなっております。
本案については、種々質疑の後、ある委員より、「後期高齢者医療制度は75歳以上を現役世代から切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させた上に、高齢者の医療を制限することで医療費を抑えることを目的に開始された制度であり、制度の廃止を求めている立場から賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、寡婦医療制度については、今回5人の方がいらっしゃるということなんですけども、これが平成7年にこの条例というのがつくられました。平成7年にこの条例をつくった段階では、子どもの医療費とか一人親の医療費助成制度というのが全てない状況の中で、この寡婦医療費助成というのがありました。
まず、後期高齢者医療制度の現状について説明申し上げます。 平成31年度1月末現在の被保険者数は1,360名でありまして、制度が開始された平成20年よりも189名ふえております。
後期高齢者医療制度は、公費負担が八分の四、国民健康保険、社会保険、共済保険等の支援が八分の三、後期高齢者被保険者が八分の一というような構成になっていることから、七十五歳未満の各医療保険の被保険者である現役世代から支援金によって支えられている面が大きいと考えているため、制度の継続となれば、公費や支え手のさらなる負担増を余儀なくされると考えている。
これに対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、後期高齢者医療制度に関する要望書を政府に提出し、制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から、現状維持に努めることを要望しているほか、老人クラブや医療関係団体からも負担増の引き上げを懸念する意見が出されている。
また、議案第一〇二号に関して、一部委員より、後期高齢者医療制度については、七十五才以上の人がもともと加入していた国民健康保険や被用者保険等の医療制度から別枠へ組み込まれ、七十五歳以上の人口がふえればふえるほど、保険料に跳ね返る仕組みとなっている。このような差別的な制度は速やかに廃止し、従前の老人保健制度に戻すべきと考えるため、認定できないとの反対討論がありました。
次に、議案第100号平成29年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてでありますが、ある委員より、「後期高齢者医療制度は、満年齢75歳を迎えた人を国保や健保から強制的に切り離し、負担増と差別医療を強いる最悪の医療制度であり、高齢者の命と健康を守る立場から本決算には賛成できない」。
委員会審査で分かったことといたしまして、後期高齢者医療制度は平成30年度に大幅に変更になっております。すみません、「度」を入れていただきたいと思います。その1つは、所得区分の変更。2番目といたしまして、入院時の食費の負担額が変わっております。3つ目といたしまして、医療費が高額になったときの自己負担限度額の変更が行われております。
討論では、後期高齢者医療制度については、制度導入の議論の際に、後期高齢者の負担が大きいことから、1割窓口負担で制度が始まった経過があり、高齢者の負担を考えた場合、現行の負担割合を崩すべきではないとの賛成討論がありました。 採決の結果、可否同数となったため委員長の裁決権を行使し、不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第7号後期高齢者の医療費窓口負担について、原則1割負担の継続を求める意見書を国に提出することを求める陳情書につきましては、後期高齢者医療制度については、高齢者数や医療費が今後増加していくことが見込まれており、高齢者の負担のあり方も考える必要があるが、一方で収入が年金のみである高齢者にとっては、窓口負担の増加は、生活に直接影響する大きな問題でもあり、高齢者の生活を守るためにも国に意見を届けることが