小林市議会 2023-09-28 09月28日－07号
差別と負担増の制度を廃止し、元の医療保険制度に戻すことを訴えて、反対の討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の発言を許します。 ◆永野雅己議員 議案第53号令和４年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
差別と負担増の制度を廃止し、元の医療保険制度に戻すことを訴えて、反対の討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の発言を許します。 ◆永野雅己議員 議案第53号令和４年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、条例において同法の条文を引用する部分を整理するために所要の改正を行うものであります。 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、条例において同法の条文を引用する部分を整理するものであります。 次に、議案第一〇九号は、延岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。
今回のものにつきましては、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律ということが成立しましたので、その中で改修を行うということでございます。 ◆大迫みどり議員 つまり、今度のこのシステム改修によって、マイナンバーカードによって保険証のかわりということではないということでしょうか。
一、国は平成27年度の法改正により、平成30年度から国保を県単位化し、持続可能な医療保険制度づくりのため、財政基盤の安定化と国民負担の公平の確保などに取り組んでいるところである。 一、市内では、滞納への罰則によって保険証を取り上げられ、受診がおくれて死亡する事態は発生しておらず、所得に応じた保険料の軽減措置もあり、国からの支援は十分なされている。
高過ぎる国保料税を引き下げ、格差を解消することは、国民の暮らしと健康を守り、国保制度の健全な運営と医療保険制度安定のためにも不可欠です。国保への公費支援を１兆円増額し、国保料（国保税）を協会けんぽの保険料並みに引き下げ、均等割、平等割を廃止について求めます。ちょっと言い回しが変ですね。平等割を廃止するよう求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をするものです。
次に、後期高齢者医療保険制度については、当初はそれぞれの自治体が責任を持っていたが、これが広域化される中で、一律的に保険料が決められ、今えびの市でも払えない方々がふえている。調べると、えびの市では百名を超える方々が普通徴収で払えないという実態もあり、そしてその中には、財産の差し押さえ、これは貯金を差し押さえたという事例がえびの市でも発生している。
えびの市といたしましては、今言ったような状況がございますので、今後、国が進めておるんですけれども、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部改正をする法律というのが、ことしの五月に可決成立しております。この法律によりまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、来年度ですが令和二年四月一日からの円滑な実施を図るということが進められております。
○医療介護課長（吉田寿敏君） まず、国民健康保険と後期高齢者医療保険制度の違いについて説明させていただきたいと思います。 まず、国民健康保険の被保険者につきましては、７４歳までの方が国民健康保険の被保険者で７５歳以上につきましては、後期高齢者医療制度ということで、宮崎県では広域連合という形で全く保険者自体が別なところになっています。
○税務課長（川ｱ信子君） 後期高齢者医療保険制度の保険料の軽減特例の見直しに係る自治体の事務費、システム改修費の補助内容についてのお尋ねでございました。 本件にかかります自治体の事務費、システム改修費につきましては、後期高齢者医療保険料につきましては、宮崎県後期高齢者医療広域連合にて算定をされるものでございますので、本市においては、システム改修は該当しないものでございます。
保険税が高くなり、町民の皆様の負担がふえることに関しては大変申しわけなく存じておりますが、大切な医療保険制度を維持していき、適正な医療を受けることができる運営を行っていくためには皆様の御協力が必要であり、御理解をいただきたいと存じております。 次に、２番の国保税は高過ぎる。せめて協会けんぽ並みにするために、第１段として１８歳未満の子どもの均等割課税はやめることについてでございます。
全国知事会においても、国に対し医療保険制度間の公平と今後の医療費の上昇に耐え得る財政基盤の確立を図るため国の定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じることを要望いたしております。 次に、第３子の免税についてでございます。
現在の宮崎県の子どもの医療費助成の内容は、入院・通院とも小学校入学までを対象に、医療保険制度における一部負担金の二割負担から次の自己負担額を除いた額になっています。入院は一診療報酬明細書につき三百五十円、通院は三歳未満が一診療報酬明細書につき三百五十円、三歳以上小学校入学前までは、一診療報酬明細書につき八百円、調剤薬局は無料となっているものです。
我が国におきましては、国民皆保険制度となっており、国民が国民健康保険、社会保険等の各種医療保険制度に加入しなければなりません。また、保険料の算出については、制度ごとに異なっており、国民健康保険税においては、被保険者の世帯の所得、固定資産、被保険者等により算出しております。
七十五歳以上の方がこれまで加入していた健保や国保などの公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。七十五歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど、保険料に跳ね返る仕組みとなっています。差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきだと考えるため、認定できないものです。
後期高齢者医療保険制度は、七十五歳を節目として国民健康保険から切り離した制度です。これによって、わずかばかりの一万五千円に満たない年金者からも徴収され、これによって未納になった方もおられるといいます。間違ったこうした制度に対して、やっぱり自治体としても責任を持ち、また国に対してもしっかりと声を上げて、高齢者の健康と医療を守るべきではないかと声を上げるべきだと思います。
高齢者の暮らしを守り、安心して医療が受けられるためにも、後期高齢者医療保険制度の廃止を求めて反対討論とします。 ○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第52号平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第52号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
日本の医療保険制度は、国が義務として、その向上に努めなければならない社会保障制度の一つです。国民健康保険の向上に寄与する、それを目的としています。国保に加入する人は、自営業の人や農業や漁業を営んでいる人、パートやアルバイトなどをして、職場の健康保険に加入していない人、三カ月を超えて日本に滞在すると認められた外国籍の人、退職して職場の健康保険などをやめた人たちです。
現在、医療保険制度における子どもの医療費については、少子化対策の一環として、すべての市町村で独自助成が設けられております。国は、子どもの医療費の窓口負担を減らしている自治体に対し、国民健康保険の国保負担を減額していました。その理由は、医療費を助成すれば患者がふえる。患者がふれば医療費がふえ、国保負担がふえるという理由のようでございます。当然、国保負担金を減らされた分は、自治体の負担となります。
次に、報告第８号日南市国民健康保険事業基金条例の一部を改正する条例につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、保険給付費のために基金を処分する必要がなくなったため、所要の改正を行ったものであります。