小林市議会 2011-06-30 06月30日－07号
受診率を向上させ、医療費を下げる取り組みを努力していただきたい。 議案第72号平成23年度小林市立病院事業会計補正予算（第１号）について、 医療訴訟和解金について、平成21年11月10日に訴状が提出された損害賠償請求訴訟事件について、宮崎地方裁判所の勧告による和解に向け計上するものである。
受診率を向上させ、医療費を下げる取り組みを努力していただきたい。 議案第72号平成23年度小林市立病院事業会計補正予算（第１号）について、 医療訴訟和解金について、平成21年11月10日に訴状が提出された損害賠償請求訴訟事件について、宮崎地方裁判所の勧告による和解に向け計上するものである。
次に、６月29日に医療法人財団西都児湯医療センターの常勤理事４名を参考人として招致し、委員会として３つの質問を行いました。
続きまして、今後の保険税の見通しですけれども、保険税は、その年度に予測される医療費から、病院などに支払う一部負担金と国などからの交付金等を差し引いた分が保険税の総額となります。この算定方法によるため、国保連合会から毎月送られる医療費データをもとに医療費の推計を行い、保険税はそれに基づいて改定いたしております。
審査において、委員より「医療費の抑制などについては、どのように取り組んでいるのか」との質疑がなされ、当局より「医療費の抑制を図るため、特定健診・特定保健指導等の推進やジェネリック医薬品の推奨、あるいはレセプト点検や重複・多受診の抑制など、短期的・長期的な面での取り組みを行っている」との答弁があったのであります。
負担額としまして、医療及び後期高齢者医療制度支援金を合わせた分が、１人当たり７万１,８０８円から７万３,４１７円になります。１,６０９円の高であります。世帯割としまして、１３万６,５３２円が１３万８,８５８円となり、２,３２６円の値上げとなります。 介護保険分につきましては、１人当たり２万２,３１８円から２万３,７４６円、１,４２８円高。
本件は、サブシティ構想の「健康医療ゾーン」の整備及び地域高規格道路「都城志布志道路」の宮崎県施工区間の一部供用開始等に伴い、関係市道十八路線の認定と二十三路線の廃止を行うものであります。 採決の結果、全会一致で原案の通り可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
昨年医療生協が実施した調査によれば、受診がおくれて亡くなった人は、過去最悪の７１人、このうち窓口負担の問題で手おくれで亡くなった方が２９件と前年比３倍であります。早期発見早期治療ができずに治療のおくれで病状が悪化し、命を奪われる、仮に助かっても、高額の医療費を支払わなければならない。これが医療費の値上げの一つの原因にもなっているわけであります。
それと、次に158から159ページに健康づくり課、これは二次救急医療体制の整備補助金ということで1,000万円、運営補助の目的、なぜにこの時期に専決補正なのかと。これこそ大きな金額でありますので、いとまがないという特殊な理由があるかもしれませんけれども、その点についてです。
教育にお金を使いたいというところも出てくるでしょうし、医療に使いたい、それも出てくるでしょう。市民税、固定資産税、いろいろなものを安くしたいという自治体が絶対出てくるはずだ。これによって地域間の格差が出ると私は言っているんです。 市民の不満の声が高くなったらどうしますか。市長、お伺いします。 谷口義幸市長 お答えいたします。
保健・医療・福祉を中心とした業界団体の支援が必要でしょう。その専門家が現地や施設内でうまく活動できるように、仕組みを行政で構築する必要があり、現役やＯＢの看護師どを地域ごとに調査し、防災福祉コミュニティをつくり、日々訓練をする必要があると思います。 延岡市は、防災担当者のほとんどが男性です。
医療法第42条の２では、社会医療法人の認可要件が規定されています。同法の４では、「救急医療等確保事業（当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。）に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県において行っていること。」と規定をされています。 そこで、都道府県知事の認定要件の中に、救急医療等確保事業についてというのがあります。
今回の歳入歳出を見ますと、１人当たり医療分、支援分では4,055円の増と、世帯当たりでも7,205円の増になっております。この増額せざるを得なかった理由について詳しく説明していただきたい。
滞納を理由に資格証を交付されるなど、事実上の無保険状態になって、医療機関への受診が遅れたため、死亡したと見られる事例が昨年一年間に七十一人という深刻な事態が広がっています。
今回より、バスなどの交通手段や地域医療の確保といったソフト事業も新たに加えられました。平成二十二年度は、この過疎法改正を十分に生かした事業として、コミュニティバス事業、消防施設北郷出張所事業、幼小中一貫教育事業などを実施されたと思いますが、六年間の事業規模及び今後の年度ごとの計画について伺います。
高齢化が進む一方、医療費も年々増加しており、高齢者の健康維持増進の施策に力を注ぐこと、病気を早期に発見するため、健康診断の受診率をさらに高める努力が必要であることで、意見が一致したところであります。 次に、国民健康保険制度は、国の制度でありながら運営は市町村であり、被保険者は低所得者が多く、全国平均では被保険者の約６割が６０歳以上の年金生活者で、収入に対して税額が高過ぎるのが現状であります。
また、マニフェストに掲げました地元企業、農林水産業の振興、観光の振興、さらには地域医療や福祉、介護事業の充実などによる雇用の確保・拡大にも取り組んでおりますし、緊急的な雇用機会の確保のための国や県の事業も積極的に活用しているところでございます。
次に、西都児湯医療センターの現状についてお答えいたします。 西都医師会病院にかわり、西都児湯地域の救急医療をはじめ地域医療を担う拠点として、４月１日から西都児湯医療センターは稼働いたしました。 それに先立ち、３月27日には理事会及び評議員会が開催され、平成23年度の事業計画、当初予算などの議案が提出されました。
事業内容につきましては医療用器具製造業で、主に医療コードの製造でございます。いずれの企業も当初の計画に沿った事業展開がなされているようでございます。
市立東郷病院は、内科、外科、整形外科の医師が確保され、その努力によって地域医療の充実が図られ、経営改善の方向にあるというふうに聞いています。巨大地震、津波が予測される中で、中心的な医療機関としての役割が求められるというふうに思いますが、建てかえの考えはないのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長（黒木円治） ９番海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
８月末には研修終了の見込みでございまして、ただし介護職員による痰の吸引は口腔内のみ限定されており、鼻腔内の痰の吸引、これ医療行為は今までどおり看護職員しかできませんで、看護職員の常駐しない夜間帯は鼻腔内の痰の吸引が行うことができません。