小林市議会 2024-06-20 06月20日－05号
今回、先ほども申し上げましたけれども、取締役がそれぞれの役を担っていただくということで、地元の経営者の方々を中心に担っていただくということになりますけれども、経営企画であったり営業の推進、地域連携を推進していく方、あと、企画戦略で商店の方もいらっしゃいますので、マーケティングをして、今のいわゆる動向がどうなのかというところも含めて、今後新体制でしっかりと会社にその情報を入れて経営をしていただくというところで
今回、先ほども申し上げましたけれども、取締役がそれぞれの役を担っていただくということで、地元の経営者の方々を中心に担っていただくということになりますけれども、経営企画であったり営業の推進、地域連携を推進していく方、あと、企画戦略で商店の方もいらっしゃいますので、マーケティングをして、今のいわゆる動向がどうなのかというところも含めて、今後新体制でしっかりと会社にその情報を入れて経営をしていただくというところで
先に、その当時の国の動向に触れますと、1990年、平成２年が合計特殊出生率、過去最低の1.57となったことを契機に、少子化がより問題視され、1994年には国で最初の少子化対策計画が策定されたようでございます。 そのような背景を基に、本市におきましては2000年には、旧小林市でございますけれども、小林少子化対策フォーラムが開催されており、少子化対策の取組が始まったものと思われます。
市としましても、これまで実施してきました経営所得安定対策や原油価格高騰に伴う支援を、国や県の動向を注視しながら実施してまいりたいと思います。 ◆舞田重治議員 話を聞くと思ったよりもいいのかなという数字のようですけれども、いろいろ全国的な状況を見てみると、本当に地域の中小企業であったり、農家の経営の悪化による自殺等の報道も相当されておると。特に、農業では60歳代の自殺される方も相当出ている。
補聴器購入助成制度を導入するかということにつきましては、今、議員からいろいろお話をいただきましたが、目的、効果、そして国や県の動向、ほかの高齢者福祉サービス等とのバランスも踏まえた上で総合的に判断していく必要があるものと考えております。 ◆橋本律子議員 総合的に判断をする、その準備をされているというふうに取っていいんでしょうか。 市長、思い出してください。
全額と言うつもりはありませんが、少なくとも景気動向、実質賃金等を踏まえて、国民・町民の現実に即した施策を打たなくてはなりません。要望と言うより要求と言ってもいいくらい、執行部・議会一体となって強く訴えでいくべきものです。 以上です。 ○議長（松浦光宏君） 討論を終わります。 採決を行います。議案第３７号、綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の方の起立を求めます。
施設整備費は物価動向が10％から15％程度上昇することを見越して7,500万円程度と想定しているが、今後の物価動向や実施設計等によって変わる可能性もある。駐車場整備費については未定である。なお、施設及び駐車場は、令和７年度末の完成を予定している。 利用者のシャワー室は、合宿や農家民泊等の需要を見込んで男女それぞれ３室を整備する。大会等の大規模イベント時は、仮設トイレを増設する予定である。
ライドシェアに係る本市の現時点での取組状況といたしましては、国の動向を注視しているところでございます。全国のタクシー運転者数が減少し、地域、時期等によっては需要に供給が追いつかなくなる状況が発生していることから、令和５年12月に国におきまして、タクシー事業者が運送主体となって地域の自家用車、ドライバーを活用して、タクシーが不足する分の運送サービスを供給する、そういったことが決定されております。
また、技能実習制度の新たな動向について、どのように把握しているか伺います。 ◎松元公孝商工観光課長 まず、外国人労働者の現状につきましては、宮崎労働局が公表している範囲になりますが、ハローワーク小林管内の数字になります。外国人労働者が令和５年10月末現在で、104事業所で766人の雇用となっております。
本市においても、農畜産物の適正な価格形成、畜産に起因する環境負荷、高齢化等に起因した経営の労働力不足、輸入飼料への過度の依存などを喫緊の課題としておりますので、これまで取り組んできた事業を継続するとともに、新たな事業にも積極的に取り組むなど、国・県の動向を注視しながら、有利な事業については活用することで、基幹産業である農畜産業を推進していきたいと考えているところであります。
物価の見通しについて、現状においては当初予算時点と比較して横ばいであるが、今後の物価動向については社会情勢の影響も見極めながら注視していきたい。 今回の委託契約以外の今後の整備費用について質疑があり、用地取得費、外構工事費、備品購入費等が見込まれる。 また、太陽光発電の整備について質疑があり、今後複合施設を含め、運動公園全体としての検討を行うこととしている。
最後、６人未満になった場合の対応でございますが、実質、子供さんが、今後の見込みとして、数年のうちにこのような６人以下になる状況が発生する想定もできる状況ではございますが、まずはしっかり４月以降を小規模保育事業に移行して運営を継続して、その基準の下で適切に行っていくことを目指しまして、その後は毎年の子供さんの状況、園児数の動向を踏まえながら、どのような管理運営が須木地区の保育機能の運営として適切かどうかということを
利用料はどんどん上がってきているということで、私の場合は収益を追求しているわけではなくて、肉用牛の使用の動向であったりとか、それから肉用牛農家の手順であったり、どういうふうな形でこの綾の畜産を支えてくださっているのかというのを、それを勉強するためにやっているんですけれども。
今後向こう３年間のうちに、こういった施設の詳細についていろいろ決められていくと思いますので、またその動向を注視しながら見ていきたいというふうに考えております。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（松浦光宏君） 橋本議員。 ◆議員（橋本由里君） やっぱり、そういうことも含めて３年なんですね。
燃料であり、飼料であり、その他肥料もですけれども、動向について、それから今後の見込みについてというのは押さえていらっしゃるんでしょうか。
本市の基幹産業である農業を持続させていくためには、様々な担い手の育成・確保も必要と捉えておりますので、国・県の動向を注視し、必要な対策を講じていかなければならないと考えているところであります。 ◆野田利典議員 健幸のまちづくり拠点施設整備事業について、今、市長より回答がございました。
今後の見通しについて質疑があり、料金改定により七、八年は経常収支比率は安定する計画であるが、物価の動向は見通しにくいため、随時最新のデータを基に投資・財政計画を見直していきたい。 また、管路の老朽化について質疑があり、全延長約560キロメートルのうち、20％程度が布設後40年超経過している。
価格動向を見ながら判断を行うことが必要ではないかというふうに思っております。 町単独の事業に、中古施設ハウスを活用した再整備や移設に伴う補助事業もありますので、併せて、その辺の周知を図ってまいりたいと思っております。 また、更新時期を迎えている施設ハウスがあるということは承知しております。
議員おっしゃるとおり、今回の支援につきましては、支給対象期間を令和５年８月までのものとしておりますが、その後の支援につきましては現在決まっておりませんが、引き続き、国・県の動向、交通事業者の置かれている状況を注視しながら、地域間幹線バスの運行の維持を図るための支援について検討してまいりたいと考えております。
それと交付税の動向も気になるところでございます。あと、新型コロナウイルス感染症対策等の事業縮小、これも経常的な業務が増加するのではなかろうかというようなことでございますので、令和元年度におきましては97.7というような数字も出ていますので、そういったところに近づいていくのではないかなと思っているところでございます。
令和７年度までに全国的に標準準拠システムに移行するなど、国の動きに合わせて本市の取組を進める必要もございますので、国の動向等を注視しながら着実に推進してまいりたいと考えております。また、ＤＸの推進におきましては、既存の業務プロセスの検証や見直しを行った上でデジタル技術を活用していくことが重要であり、また課題でもあると考えております。 それ以外につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。