えびの市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会(第 3号12月 7日) 一般質問
当然、人口が減少する中で、行政へのニーズは逆に高まってきている、効率的な行政運営というのがますます求められてきているところもございますので、人件費の抑制であったりとか、当然、ほかの業務の効率化、予算をなるたけ国、県から引き出したりとか、そういったことも含めて将来をしっかり見越した財政運営というのは必要だろうと。
当然、人口が減少する中で、行政へのニーズは逆に高まってきている、効率的な行政運営というのがますます求められてきているところもございますので、人件費の抑制であったりとか、当然、ほかの業務の効率化、予算をなるたけ国、県から引き出したりとか、そういったことも含めて将来をしっかり見越した財政運営というのは必要だろうと。
政府は、行政の効率化を進めるデジタル庁の創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出されます。世界で遅れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのが、誰もが情報通信技術ＩＣＴを活用できる環境を創出するデジタルミニマム社会の構築であります。 コロナウイルス感染症の流行によって、様々な価値観の転換が起きると言われております。
当然ながら、現時点での対コロナ体制の充実は当たり前で、本市としても簡素化による住民の利便性を第一に、行政サービスの効率化やオンライン化を進めたワークスタイルの一新が必要だと思われます。また、民間では労働環境の在り方を一から是正して、柔軟かつ多様な働き方ができる施策や制度の導入の先取りがなされています。
第三木曜日の休館日には、施設のメンテナンスや職員研修等を実施し、施設の安全点検や管理運営の効率化を図っており、施設管理の都合上、平日に必要な休館日として設定をしております。
市道及び公園の草刈りにつきましては、現在直営の土木作業員による作業を中心に行って維持管理に努めているところではございますが、さらに土木作業員の増員、または作業の効率化を図る上でも、新たな機材の導入、更新は必要であると思われますので、関係課と協議、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村利春君） ここで換気のため、１０分間、２時１０分まで休憩いたします。
事務、事業の効率化を図る。課、係、担当職員の事務量の平準化を図る。これらを目的として実施しております。 具体的内容につきましては、第３条、課設置ですけれども、総務税政課を総務課、町民生活課を町民課、産業観光課を総合政策課、企画財政課を財政課に名称を変更します。 次に、第４条、課の事務分掌について。 総務課の町税及び個人県民税の賦課徴収、２ページをお開きください。固定資産の業務を町民課に移管します。
今回の議案にパソコンの購入等がありますが、もちろん業務の効率化やリモートでの業務の遂行に必要だと思いますけど、今の現状で押印の廃止や電子申請の進捗はどうなっていますか。 ○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
その過程で着実にポータルサイト上でのＰＲのノウハウの蓄積でありますとか、あるいは寄附傾向の分析等を通じまして、関連する事務の効率化を推進してしっかりとした体制の整備を当面の目標として進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○１番（堀 透君） やはり新しい部署が必要じゃないかなと私は思うんですけど、またその辺取り組んでいただいて、市長、またつくりましょうよ。
２つ目が、その除外をすることでほかの農業上の効率化とか利用に支障を及ぼすおそれのないこと。それから３番目に、担い手に関する農地の利用の集積に支障がないこと。真ん中が抜けたり、そういうところがございます。それから、土地改良区等の有する施設の機能に支障がないことです。最後、５番目が、土地改良事業－－畑かん事業等を含めてですが－－の工事が完了してから８年を経過したものです。
今回の一般質問は１つ目に、提携業務のＲＰＡ、ＡＩを活用した業務の自動化や効率化を進めていく考えについて、２つ目に、行政のホームページは情報量が多いために、提供者の視点ではなく、利用者視点での検索や問い合わせ対応もできるチャットボットの導入について、３つ目に、前回９月議会で取り上げさせていただきました特別定額給付金の４月２７日基準日以降に生まれてきたお子さんへの給付について、本年度までの出生分までの給付
ＡＩやロボット等の出現によりまして、定型労働などにおきましては効率化が図られ、人材不足を解決する手段としても活用の場が期待をされると考えております。 また、行政のデジタル化につきましては、国の動向も加速しておりますので、注視し進めてまいりたいと考えております。 ◆原勝信議員 このコロナ禍の状況におきまして、今までとは違うニーズが求められたり、仕組みが変わる可能性も十分考えられるわけでございます。
まず、議案第101号日向市行政不服審査法施行条例につきましては、令和３年４月１日から、事業の効率化と相互連携を目的に、行政不服審査法第81条第１項の規定に基づく機関である行政不服審査会について本市及び東臼杵郡２町２村において、地方自治法第252条の７第１項の規定に基づき共同設置とする予定であることから、これまでの日向市行政不服審査法施行条例の全部を改正するものであります。
行政手続の効率化ということで、オンライン化が進んでいるが、この利便性の名の下、オンライン化が障がい者や高齢者等に困難な状況を新たに与えているのではないかと危惧している。経済的な事情でデジタル機器を利用できない人もいる。自治体としてフォローしていく必要もあり、やるべきことも増えてきている。このような中、職員数は削減するべきではない、との反対討論がありました。 以上が、審査の経過であります。
令和二年度につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、さらに経営の効率化を進め、閉館した野口記念館を利用していた方々への影響を軽減するため、大ホールの中規模利用に減免規定を適応するなど、市民の皆様に対し、文化活動の拠点として優れた芸術鑑賞の機会を提供するとともに、芸術文化活動の支援に引き続き取り組んでまいります。
平成31年４月１日から日向市上下水道料金センターを開設し、水道課の窓口業務を専門性の高いノウハウを持った民間の事業者に委託することにより、経営の効率化とお客様サービスのさらなる向上が図られています。
２、今後の行政サービスの充実や業務効率化などのメリットを認識した上で、職員の年度内交付率１００％をぜひ達成してほしい。 ３、マイナンバーカードに係る知識を十分備えた上で、町民に対して正確かつ丁寧な情報提供をしてほしい。 また、マイナンバーカードの申請が集中し業務負担につながることのないよう、本事業については計画的に取り組んでほしい。 全員賛成で、可決されております。 以上、報告を終わります。
２、今後の行政サービスの充実や業務効率化などのメリットを認識した上で、職員の年度内交付率１００％をぜひ達成してほしい。 ３、マイナンバーカードに係る知識を十分備えた上で、町民に対して正確かつ丁寧な情報提供をしてほしい。 また、マイナンバーカードの申請が集中し業務負担につながることのないよう、本事業については計画的に取り組んでほしい。 全員賛成で、可決されております。 以上、報告を終わります。
コロナ禍において、職場環境にも新しい生活様式を取り入れ、住民サービスの向上や事務の効率化が一層求められていることから、ＩＣＴを活用した電子申請システムやＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ等を導入し、行政手続等のオンライン化・電子処理化を推進するものであります。 最後に、２ページ右を御覧ください。 自治公民館等環境整備助成事業についてであります。
市役所で住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本、市県民税課税証明書などの交付手数料を電子マネーやクレジットカードで支払えるようにすることで、市民の利便性向上を図るとともに、市にとっても、窓口で現金を扱う機会が減り、業務の効率化に期待できると思います。 今後、庁舎建設もあります。
このような中、本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。