延岡市議会 2005-06-15 平成17年第15回定例会（第3号 6月15日）
具体的には、本市は労働安全衛生法に基づく定期健診、特別検診や人間ドック等の実施など、病気予防のための保健事業を行っており、その補完として互助会によるヘルストピアや文化センターを初めとする施設の利用助成やスポーツ活動助成、各種レクリエーション等の元気回復事業、冠婚葬祭に際しての慶弔費の給付などを行っております。
具体的には、本市は労働安全衛生法に基づく定期健診、特別検診や人間ドック等の実施など、病気予防のための保健事業を行っており、その補完として互助会によるヘルストピアや文化センターを初めとする施設の利用助成やスポーツ活動助成、各種レクリエーション等の元気回復事業、冠婚葬祭に際しての慶弔費の給付などを行っております。
また、配置につきましては、常時５０人以上の労働者を使用する事業所には、労働安全衛生法によりまして、その専任が義務づけられているわけでございまして、本庁に１名、教育委員会に１名を配置しているところであります。 次に、今回の機構改革に基づきます異動による職責の変更について、課長級あるいは補佐級、それぞれ何名であったかということでありますが、課長級については変更が１３名、補佐級が３名であります。
同省によると、労災の発生事実を隠すために報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりしたとして、労基省が労働安全衛生法違反容疑で書類送検した件数は、十月までで昨年一年間の九十七件を上回りました。これまでもっとも多かったのは、二〇〇一年の百二十六件、それも上回るペースとか、業種別では、建設業が七十八件と六割強を占め、次いで製造業十七件、運輸交通業六件となっています。
本市消防本部は、職員数が五十名以下であることから、西都市の定める「西都市職員の安全衛生管理に関する規則」により、定期の健康診断等を実施しておりますが、昭和六十三年の労働安全衛生法等の一部改正により、五十人以下の事業所でも衛生推進者を選任し、衛生に係る業務を担当させなければならなくなったことから、本市消防本部でも独自に西都市消防衛生管理規程を設け、消防次長を総括責任者として消防本部・署合わせて九名の管理体制
次に、「契約の解除」の関係法令、規則につきましては、雇用主の責任として、労働基準法、労働安全衛生法、職業安走法、労働災害保険法、最低賃金法、道路交通法、雇用保険法等、従業員に対する法令上の責任を負い、責任を持って労務管理を行うこととなります。したがいまして、これらの法令によります重大な過失があった場合を指しております。
でそんな雰囲気は聞けませんでした｡やっぱり私は校長会あたりはですね､時代の流れにやっぱりしっかりと受け止めていただいて､今どういう場面でどういう教育を課題としてやっていく必要があるのか｡やっぱり話し合っていくべきではないでしょうか｡また､教育委員会としてもそういう方向性を見つけていくべきではなかろうかと思います｡ そこでですね､たばこにもかかわるわけですが､平成九年から十年にかけて県の教育委員会が労働安全衛生法
なお、健康診断につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき所管の官庁より指導がされているものと考えておりますが、市といたしましても定期的な健康診断が行われるようお願いをしたいと考えております。
また、環境整備課などのごみ処理施設で働く職員の健康診断につきましては、労働安全衛生法に基づく健康診断を定期的に行っているところでございますが、ダイオキシンの検査につきましては、今後市の労働安全衛生委員会で検討してまいりたいと考えておるところであります。
第２点目に、契約書及び仕様書等において、まず労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等に基づいて業務を遂行するような形で明記をしていくことにしております。それから第３点目に、県の最低賃金を下回らないことを契約書等に明記をしていくと。
私どもが会社や工場で仕事をする場合の労働環境については、労働安全衛生法により最低限の基準が細かく定められ、企業の自主点検や労働基準監督署の指導により、徹底が図られています。 さきの質問では、学校現場は危険がいっぱいであるとして、安全衛生管理者による教育施設・環境の安全パトロールの実施について、吾田中学校の取り組みの例を挙げて提案をいたしました。
建設行政の一番でございますが工事現場における災害防止対策についてということで掲げておりますが、この建設業はですね宮崎労働基準局ですか、が建設製造業などの県内二百一の事業所を個別調査しまして、個別指導で全体の七割に当たる百四十一の事業所が労働安全衛生法や労働基準法に違反していたということが新聞に掲載をされておりました。
次に、ごみ処理施設改修に当たってのダイオキシン類の除去対策につきましては、本工事の修理もございますが、解体工事に当たりましては、労働安全衛生法、廃棄物焼却施設内作業におけますダイオキシン類暴露防止対策要綱及び廃棄物焼却施設解体作業マニュアルに基づきまして、安全に作業を行っていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長（深江 明君） 市立病院事務長。
それから、砺波市の施設が安全管理等で補正を出したということで、串間市はどうかということでございますが、串間市におきましては、仕様書の中に労働安全衛生法、それから廃棄物焼却施設作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱、それから廃棄物焼却施設解体作業に基づいて作業するようにという仕様書でいたしておりますので、問題はないというふうに考えております。 以上でございます。