門川町議会 2016-12-08 12月08日－03号
このたび、労働安全衛生法が改正されまして、平成２７年の１２月から５０人以上の労働者がいる事業所においては、全ての労働者にこのストレスチェックを実施することが義務づけられております。 自分のストレスがどのような状態にあるのか、調べるものでありますけれども、本町においても、先般の９月議会の一般会計補正予算にて、ストレスチェックの健診委託料が計上されました。
このたび、労働安全衛生法が改正されまして、平成２７年の１２月から５０人以上の労働者がいる事業所においては、全ての労働者にこのストレスチェックを実施することが義務づけられております。 自分のストレスがどのような状態にあるのか、調べるものでありますけれども、本町においても、先般の９月議会の一般会計補正予算にて、ストレスチェックの健診委託料が計上されました。
町の場合は保健師がおりますので、そのものがその衛生管理者になりまして、今回の産業医の予算を計上したのは、今回、労働安全衛生法が改正されまして、これは昨年の１２月１日に施行されたんですが、いろんな長期病休者というのが社会的に問題になっている関係で、それで今５０人以上の事業所におきましてはストレスチェックという国のほうが５７項目ぐらいのチェックシートがあるんですが、その結果に基づいて本人がある程度悪い場合
これは節の欄をごらんいただきますと、節の１の報酬５４万円の増額は、労働安全衛生法の一部改正に伴いまして、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査等が義務づけられましたので、それに伴うものでございます。 次に、節の２、給料１７８万６,０００円の増額は、１０月から新規採用職員１名分に関するものでございます。
これは、昨年十二月一日に、厚生労働省は、最近の年間の自殺者数、それは、精神障害などの労災補償件数、これらが増加していることにもかかわらず、依然として、企業とか事業所、こういったところのメンタルヘルスケアの取り組みがおくれていることを背景にいたしまして、労働安全衛生法の一部を改正し、その中で、ストレスチェック制度を施行しております。
かつてアスベストは、壁、天井、床等、各種の建築材料として、また、耐火材、吸音材、断熱材などとして用いられ、昭和五十年労働安全衛生法に基づき規制されたため、主として昭和三十年代初頭から昭和五十年代初頭までに建てられた建築物を中心に使用されています。 部長答弁によると、これらの時期に建造された保育所があるわけですが、アスベストの使用について点検をなされているのか、福祉部長にお聞きします。
○（森 りえ君） 忙しすぎる学校現場を何とかしたいという思いが平成二十六年三月議会で、労働安全衛生法について取り上げたことにも出てきています。始業・終業時刻を確認することは、自分の命を守るために必要なことです。そのためには、小・中学校での労働安全衛生体制の整備を行い、教職員が教育活動に専念できる適切な職場にする必要があります。
４ 森 りえ （日本共産党） １ 都城市の学校給食について都城市の学校給食センターについて１月２５日の都城学校給食センターの給食配食についてお盆、はし、スプーンの対応について ２ 教職員の多忙化についてセキュリティシステムの解錠、施錠時刻について多忙化の原因について労働安全衛生法について ３ 視覚障がい者支援についてアイマスク体験について市内在住の視覚障がい者の数について点字ブロック、
次に、労働安全衛生法についてお聞きします。 労働安全衛生法改正で、ストレスチェック制度の義務化がことしの１２月から施行されます。ストレスチェックは、労働者５０人以上の事業所で２０１５年１２月から毎年１回、全ての労働者に対し、実施することが義務づけられました。
総務部の審査においては、職員健康管理等経費に係るカウンセリング業務委託料等について、メンタル疾患による休職者が前年度比で増加している現況を踏まえての対策に関する質疑に対し、できるだけ早い段階での、産業医等による手当てを行うとともに、今後、労働安全衛生法の改正に伴う、全職員を対象にしたストレスチェックも合わせて、メンタル疾患の予防に鋭意努めていく旨の答弁がありました。
労働安全衛生法における石綿障害予防規則では労働基準監督署へ所定の手続をすることとなっておりますので、監督機関において適切に監督指導し、周知啓発にも努めているものと考えております。 次に、旧南海旭株式会社につきましては、現在の施設管理者に確認しましたところ、調査分析を実施し、解体部分にはアスベストを含有する部材がなかったと伺っております。
市としましては、労働基準法や労働安全衛生法、男女雇用機会均等法等の関係法令を遵守していただくよう市内各事業所に対してあらゆる機会を通して啓発に努めるとともに、国や県、商工会議所などと連携を図りながら、誰もが働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災・環境の課題についてであります。
長友弘次職員課長 労働安全衛生委員会でございますが、労働安全衛生法第十七条の規定によりまして構成をさせていただいております。 まず総括安全衛生管理者であります副市長が議長、それと産業医、この二名を除きまして、残りの委員を当局指名の委員と労働組合の指名の委員とで現在構成されておりまして、先ほど申し上げましたが、議長一名、産業医一名とそれぞれの指名委員が十二名の計二十六名で構成をされております。
労働安全衛生法は、昭和四十七年に労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律です。職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。
○１３番（門田国光君） 串間市衛生管理規則第３条で、労働安全衛生法第１２条第１項の規定に基づき、衛生管理者を同法第１２条の２の規定に基づき衛生推進者を置くと。衛生管理規則第３条の３では、衛生管理者及び衛生推進者は、労働安全衛生規則第１１条第１項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行わなければらない。
連絡会議は次に掲げる事項について協議するものとするとして、一番、職員研修、接遇、道路交通法、または、労働安全衛生法等に関すること。二番、現地収集時に発生する問題等及び市民及び自治会等の要望に関すること。三番、収集コースの効率的な運用に関すること。四番、ごみ減量化の推進に関すること。五番、リサイクルの推進に関すること。
衛生管理者につきましては、労働安全衛生法において事業所労働者数により選任数が定められており、当市では、本庁、総合保健福祉センター、市民病院にそれぞれ１名ずつ配置しております。 衛生管理者は、健康に異常のある者の発見及び措置、健康教育、健康相談、その他職員の健康保持増進に必要な事項、その他衛生管理に関する事項について、衛生に関する技術的事項の管理を行います。
教職員が教育活動に専念できる適切な職場にするためには、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管理体制の整備が求められています。 文部科学省は、労働安全衛生法について、平成十八年四月に通知を出しています。その通知の概要を伺います。 ○議 長（永山 透君） 教育長。 ○教育長（黒木哲德君） お答えいたします。
労働安全衛生法の１８条、衛生委員会についての記述がありますけれども、この中に、第１項４号に「労働者の健康障害の防止及び健康の保持・増進に関する重要事項」ということで、これに関して、あと、規則、それから労働安全衛生法の一部改正、衛生委員会の付議事項あたりに、心の健康づくり計画、健康増進計画についての衛生委員会のほうで審議するような形になっているわけです。
その中にも記載がありますけれども、例えば、妊娠期の妊婦健診に始まって、乳幼児の健診、その後、学校に入れば学校保健安全法なり、社会に出れば健康増進法なり、労働安全衛生法なり、また保険者による特定健診、長寿健診ということでそれぞれのライフステージに応じた健診、目的に応じた健診というのが取り組まれているわけであります。
門川町役場というものは、事業場、先ほどから事業所という形等も出てきているんですけども、労働安全衛生法第１８条に定める衛生委員会です。構成する委員、それから開催状況について、それと職員の健康管理との関連性についてお伺いするものです。 このことについてはことしの第１回定例会について少し触れたんですけれども、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（安田茂明君） 町長。 ◎町長（安田修君） 町長。