小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
総務文教分科会においては、 自治会活動推進事業費について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、南校区まちづくり協議会が実施するコミュニティ活動に必要なテーブル、簡易テント等の備品購入費用を補助するものである。 委員より、コミュニティ活動の維持・充実は重要であると考える。当該事業を広く周知し、助成を要望する団体が採択を受けることができるようサポートされたい。
総務文教分科会においては、 自治会活動推進事業費について、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、南校区まちづくり協議会が実施するコミュニティ活動に必要なテーブル、簡易テント等の備品購入費用を補助するものである。 委員より、コミュニティ活動の維持・充実は重要であると考える。当該事業を広く周知し、助成を要望する団体が採択を受けることができるようサポートされたい。
今回の助成は、南校区のまちづくり協議会に対しての助成ということで、これについて、これが公募だったのか、または南校区まちづくり協議会からの申請だったのか、その点について、お尋ねいたします。
現在、個人でそのようなシェルターみたいな保護猫活動の取組をされている方がいらっしゃいますが、そのような方への支援や助成などの考えはないか、教えてください。 ◎宮原義久市長 私も十何匹飼っていますので、うちもシェルターをやっているといえばシェルターになりますが、猫もけんかするんですよ、やっぱりグループ分けしてあげないと。
導入の状況としまして、当初は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止、人と人との接触、感染症の防止を目的として助成をされたということでした。５類以降後については、二酸化炭素排出抑制の目的を付け加えて継続的に実施をしております。 今、調べたところ、大分市は違いましたけれども、財源としては、ほとんどの自治体が一般財源で実施しているという回答でございました。
予算案の中には、学校給食費の半額補助や、子供の医療費助成、高校生へのバス通学費補助や、福祉タクシー券事業などの継続、住宅リフォーム事業の拡充など取り組まれていますが、長引く物価の高騰に対する市民生活を支える市独自の施策が不十分であると考えます。
また、自家育成にも対応してまいりたいというところで、県と連携して行うんですが、１日当たり酪農公社への預託料が750円になりまして、それをそれぞれ市と県で50円ずつ助成をするものでございます。 （「頭数は何頭か」と呼ぶ者あり。） すみません。それぞれ市で60頭、県で60頭、50円の365日掛ける60頭で109万5,000円を市と県でそれぞれ支出します。
◎松元公孝商工観光課長 企業立地促進事業費の減額補正の理由ですが、立地企業の令和５年度は３社あったんですが、対象が助成金の中で、設備投資助成金において、そのうち１社が当初予算段階で未確定であった固定資産税の額が見込みより大分少なかったこと、また別の１社になりますが、通信回線使用料を多く見込んでいましたがこの分の助成金が見込みよりも少なかっこと、大きくはこの２点であります。
それを購入するために、その多額な費用のほんの一部を助成してほしいという当たり前のことを私は言い続けてきています。どうか、聞く耳を持って対応していただきたいと思います。 次に、大項目の２にいきたいと思います。 歩行の不自由な身障者の方から、身障者用駐車場がいつもいっぱいで車を止められないという相談がありました。
２、子供の医療費助成について、伺います。 自治体が独自に医療費助成をすると、国保の国庫負担が減額される調整措置、ペナルティーが18歳未満までを対象に2024年４月から廃止されます。少子化が加速する中で独自の負担軽減策を取る自治体が拡大し、新生児から高校生までだと人口比で９割が対象となっているとして、ペナルティーを科さないことで自治体の少子化対策を後押しするとされています。
また、ふるさと納税による寄附金を原資とする未来まち創生基金につきましては、御寄附をいただいた方々の小林市に対する思いを受け止めまして、将来を担う子供たちの育成に資する、学校給食費の負担軽減や医療費の助成等、子育て支援の事業を中心に活用いたします。 依存財源につきましては、地方交付税、国県支出金、市債等総額205億2,686万3,000円を計上いたしました。
最後に、農林水産省においては、綾町における農業や畜産分野における飼料高騰についての対策などの財源に対する助成を要望しました。本来であれば、全県から要望活動でありまして、地元国会議員の力で綾町は今までにない要望活動ができましたことを報告申し上げます。ちなみに、１４日は２万１,０００歩歩きまして、１４キロ徒歩でまいりました。
◎冨満聖子こども課長 接種の機会がなかった世代に対してのキャッチアップ接種、そちらについても公費助成を行っておりまして、対象者の方には案内をして、現在も接種された場合に助成を行っております。それから、男性の接種につきましては、アメリカ等では今、もう実施が始まっているようでございますが、日本としてはまだそちらは対象になっていないので、もちろん本市としても対応していないところでございます。
││ │ ②敬老会の地区への助成金が、一人当たり１,８００円となっている。物 ││ │ 価高騰で物の単価も上がっており、地区負担が増えたとの意見があっ ││ │ た。助成金を上乗せすることは考えているのか再度伺う。
２段目の３観光費の１８負担金補助及び交付金については、企業版ふるさと納税の寄附を頂いたものを、花火大会及び綾競馬の補助金に上乗せして助成するものです。 一番下の段の２道路維持修繕費の２１補償補填及び賠償金については、議案第７５号の和解関係議案で説明申し上げた道路工事に伴う損害賠償に係る費用の増額です。 ２６ページをご覧ください。
◎神之薗寿畜産課長 宮崎県の独自の対策ということで、肥育農家の経営安定のための牛マルキンという事業がありますけれども、その掛金に対して一部県が助成をしているところがございます。 ◆舞田重治議員 今の牛の価格に資材高騰で相当影響しているんですけれども、資材の価格の状況ですよね。
この間、県内では、三股町に続いて、４月から新富町、７月から諸塚村と、助成制度の導入に踏み出す自治体が出てきていました。市長は答弁の中でこう言われています。ここは国に要望を上げている段階でありますので、市としての対応はなかなか今の現状では難しいと言わざるを得ないのかなとおっしゃいました。
住宅新築資金等償還推進助成事業費について、令和４年度においても債務者及び保証人の調査を行い、小林市債権管理条例に基づき、債権放棄を10件行った。 委員より、今後も継続的に債務者及び保証人の調査・整理を行い、適切な償還に努められたい。 重層的支援体制整備事業費について、令和４年度は移行準備事業を実施し、支援体制の整備、人材育成及び多機関協働による課題解決を行った。
温泉入浴料補助事業として、入浴料助成額は３８万３,０００円、１,９１５人の利用だったが、前年度は１,５６２人であった。令和５年度の入浴料の値上げに伴い利用者数が減じるのではないかと心配されております。 外出支援事業は、６５歳以上の高齢者で一般の公共交通機関を利用することが困難な方の足となっており、大変役立っている。
綾町では、宮崎市内の助産院への短期滞在型の宿泊費の助成のみとなっております。 この話と綾川荘がどう結びつくのかというと、現在、東京や大阪の都市圏では、産前産後ケアサポートのための長期滞在型ホテルが話題となっております。例えば、産前３か月、産後３か月、長期にわたって滞在していただく。加えて家族の宿泊も見込める。