819件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小林市議会 2001-03-01 03月13日-06号

松元朝則議員 議案第三十一号市税条例の一部改正についてでございますが、よく分かりませんので附則第七条第二項を削除するということですが条例、資料色々読んでみたんですが何か配当所得とか色々書いてございますけどもできれば分かりやすく説明いただけないでしょうか。 それからこれは三十六号この中でですね改正、これはもう七月一日から施行になっておりますけれどもふん尿が削除されているんですよね。

小林市議会 2001-03-01 03月27日-07号

次に、議案第四十号小林水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、上ノ薗地区簡易水道北部地区簡易水道に統合されるため、上ノ薗地区簡易水道削除するものであります。 次に、議案第四十一号小林下水道条例の一部改正についてでありますが、議案第三十三号小林道路占用料条例の一部改正に伴い、所要改正をするものであります。 

西都市議会 2001-03-01 03月29日-06号

、この間を削除したいと思います。 以上です。よろしく取り計らいをお願いいたします。--------------------------------------- △質疑議長浜砂百敏君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長浜砂百敏君) 質疑なしと認めます。 

日向市議会 2001-03-01 03月15日-05号

、どこかその時間帯の範囲で帰るようなそういうところまでエリアを含めた調査なりいろいろしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っていたんですが、今度、この法が施行されますと、特に余り通っていない道路、こういうところ、しかも夜間といったところは非常に問題が出てくるんではないかなというふうに思うんですが、答弁もございましたので、そこのところをパトロールなり対策を十分やっていただくということでこれは削除

日向市議会 2001-03-01 03月05日-01号

文化交流センターレストラン交流室の機能を廃止するために一部改正を行うものでございまして、別表の二の表中、交流室及びレストラン部分削除し、下の方になりますが、備考欄の四の項のレストラン使用料に関する事項を削除し、五の項は字句の修正でございます。同じく次のページの別表の三の表中「交流室」を削除するものでございます。 次に、議案第八号日向長寿祝金条例の一部を改正する条例についてでございます。

西都市議会 2000-09-01 09月22日-05号

さらに今後は、学校事務職員学校栄養職員給与費等国庫負担制度対象から削除する意向であると伝えられている。 このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進支障を来すものである。 よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 

日南市議会 2000-03-27 平成12年第1回定例会(第7号) 本文 開催日:2000年03月27日

次に、議案第四三号日南廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方分権一括法により、廃棄物処理及び清掃に関する法律が一部改正され、手数料を徴収する事務に関する規定削除されたことに伴い、所要改正を行うものです。  別段、討論、要望もなく、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

日南市議会 2000-03-15 平成12年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2000年03月15日

まず、地方分権推進一括法にかかわる文部省関係法律改正は、青年学級振興法の廃止を初め、社会教育法地方教育行政組織及び運営に関する法律公立義務教育学校学級編成及び教職員定数の標準に関する法律など、合わせて二十一本にわたりますが、地方教育行政組織及び運営に関する法律について申し上げますと、例えば教育公務員特例法第十六条、教育長の採用の方法に関する規定削除に伴いまして、教育長任命承認制度

西都市議会 2000-03-01 03月21日-06号

本案は、介護保険法施行されることに伴い、高齢者介護保険制度に移行されることから、老人に係る規定削除及び地方分権一括法による引用条項ずれなど所要整備をしようとするものでありますが、採決の結果、特に異論とするところなく原案可決意見の一致を見た次第であります。 次に、議案第十七号地区体育館設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 

西都市議会 1999-09-01 09月27日-06号

さらに今後は、学校事務職員学校栄養職員給与費等国庫負担制度対象から削除する意向であると伝えられている。 このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進支障を来すものである。 よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 

西都市議会 1999-09-01 09月13日-02号

繰り上げ償還をするということは、どこからか金額を捻出しなければ、必要な基金を取り崩したり、あるいは必要な積立金削除したりしてそちらに充てなきゃいけないわけでありますから、健全な財政状況ではないわけでありますから、何とかしてその繰り上げ償還分金額を捻出しなければならない。単年度にそうした多額の金額を捻出しようということになれば、相当思い切った行政改革をしないと出ないと思う。

西都市議会 1999-06-01 06月25日-06号

そういう点から米軍用地特別措置法改悪削除すべきだと考えています。 第三は、地方議員定数削減も大問題であります。法案は、定数の上限を見直し、現行法定数より一万一千七百二十二人も低く設定し、削減を押しつけようとしています。地方分権を進めればそれをチェックする地方議会の役割は当然増大するのに、逆に定数削減を進める。この点でも分権は正反対の改悪と言わなければなりません。

西都市議会 1998-12-01 12月10日-03号

私もそういう目で読んでみたんですけども、例えば改訂案を見ますと、教育内容を厳選するとして、小学校算数の時計の読み方を一年から二年へするとか、デシリットル、ミリリットルを二年から三年へ移すなど多くの項目を削除したり、上の学年へ移行をしています。しかし、学校五日制の実施とか総合的な学習時間の新設などによって各教科とも授業時間数が大幅に削減をされているようであります。

西都市議会 1998-09-01 09月28日-06号

さらに今後は、学校事務職員学校栄養職員給与費等国庫負担制度対象から削除する意向であると伝えられている。このような国の財政事情による地方への負担転嫁地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進支障を来すものである。 よって、政府においては義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。