西都市議会 2020-12-08 12月08日-03号
現在、国におきましても、雇用調整助成金に加え、休業した労働者に対して直接給付を行う新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が整備されたところであり、引き続き高鍋公共職業安定所と一体となって就労支援等に努めてまいりたいと考えております。
現在、国におきましても、雇用調整助成金に加え、休業した労働者に対して直接給付を行う新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が整備されたところであり、引き続き高鍋公共職業安定所と一体となって就労支援等に努めてまいりたいと考えております。
義務教育標準法を改正して正規の制度化を目指す意向である。しかし、それは、事項要求(規模も進め方も決まっていない)なので、法改正や予算規模も全く未定である。 県教委の諮問機関である県学校教育計画懇話会が提言をまとめ、小規模校の統廃合について従来方針の転換を県教委に求めた。具体的には、地域の人材育成の核として統廃合は慎重に検討することが必要としている。
旧農畜産物総合価格安定基金につきましては、今年の3月に新制度への移行を決定し、綾町農業経営安定基金を発足して、生産者の皆様に新しい基金制度に加入していただいております。 旧総合基金の町費基金と生産者の基金のそれぞれの残額につきましては、新制度基金に引き継いでおりまして、引き継ぎ時に生産者個人の残高相当分につきまして請求をされたものに関しては返還をしているというところでございます。
高齢化等と農業従事者が減っていく中、今後生産者への保険制度の理解と周知徹底が課題であり、収入保険制度加入拡大について大変苦労があると言われています。収入保険制度への加入資格や加入条件について、部長に質問してまいりします。 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。 ○議 長(江内谷満義君) 農政部長。
パートナーシップ宣誓制度の導入について、えびの市ではどのように現在、検討なされていらっしゃるものかお答えをお願いいたします。 ○総務課長(谷元靖彦君) パートナーシップ宣誓制度につきましては、全国の幾つかの自治体で導入されておりまして、基本的には、性的少数者等のお互いの人生のパートナーとして約束された方々を自治体が一定の要件を満たしたことを確認の上、証明書等を交付する制度かと存じております。
乳がん検診は2年に1回受診することになっておりますが、受診年度に、例えば、妊娠、授乳中、疾病療養中などで検診対象外となった方、またやむを得ない理由で検診を受けられなかった方を対象に、翌年、申請審査によって受診できる特殊措置制度を導入する考えはないか伺います。 ○議長(永友繁喜君) いきいき健康課長。
また、追加販売につきましては、現在のところ考えておりませんが、GoToイートやマイナポイントなど他事業による制度が継続されておりますので、国や県の動向を注視しつつ施策を展開してまいりたいと考えております。 ◆4番(濱砂磐君) 壇上でも述べましたが、菅内閣はコロナ対策支援について決意を持って地方創生臨時交付金の追加増額を表明しております。
これはほかにも出されておりますので、制度改正に伴うものだと思うんですが、その背景状況を教えてください。 それから、後期高齢者繰出金、それから、介護保険繰出金の理由を教えてください。 それから、これはコロナの影響か知りませんが、保育所施設交流研修事業26万3,000円が減額になっています。その理由をちょっと教えてください。
また、民間では労働環境の在り方を一から是正して、柔軟かつ多様な働き方ができる施策や制度の導入の先取りがなされています。新型コロナによる企業の解雇や雇い止め、事業の継続が困難な状況等の発生も懸念され、税収不足等が結果的に投資的経費の圧縮につながり、市民の目線は当然ながら行政へ厳しく向けられるのは必然と考えられます。
本市では、マイナンバー制度の運用開始時からマイナンバーカード専用窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進に積極的に取り組んでまいりました。
これは学長に無理に言って5名制度を6名制度にしてもらったんです。
本議案は、ご案内のとおり、指定管理者制度導入に関する地方自治法第244条の2第3項の規定により指定するものでございます。 乾燥調整施設、農産物冷温貯蔵施設、農機具格納庫、農業機械整備施設の4施設の一括管理及び綾町育苗センター管理並びに綾町肉用牛総合支援センター管理につきましては、綾町農業協同組合を指定管理者として、これまで委託をいたしております。
この背景につきましては、後継者をはじめ、意欲ある担い手が国の制度事業等を活用し、増頭に寄与していただいた成果であると認識しております。
また、国・県への陳情等あらゆる場面において、その働きかけというのはやっているところでありますが、なかなか医療制度自体が大きく改正をされていまして、昨日も話をしましたけれども、研修医の制度が変わってみたり、医療の世界が専門医ということで、より専門性を求めることになっておりまして、一人のお医者さんで全てを診るというわけではなくて、その専門医が診るというような状況になっておりますので、医師の数というのは、
次に、人事評価制度についてお伺いします。 人事評価制度の中に、能力評価、業績評価の2点で構成されるというふうに書いてあります。業績評価というのが評価しにくいと思うんですが、企業一般に扱われる評価基準の中に行動評価、情意評価、情意評価というのは態度評価になりますけど、あと360度評価というのがあります、多面評価、周囲評価というふうに。
その後も、過度な返礼品などによる寄附金獲得の動きは加速し、大阪府の泉佐野市をはじめとする4つの自治体で、制度の趣旨を逸脱するような手法を用いまして多額の寄附を集めたことが大きく取り上げられたところでございます。また、この4つの自治体ほどではないものの、寄附金獲得の手法に問題があった自治体も43市町村あったようであります。総務省はこの件を重く受け止め、昨年大きな制度改正を行っております。
令和 2年第6回定例会質問通告一覧(12月) 令和2年第6回定例会(12月) 質問通告書日時質問者質問の要旨 12月4日 (金) 1 小玉 忠宏 (無会派) 1 道徳教育について道徳教育の目的と取組について本市が目指す道徳教育と教育長の考えについて道徳教育のスーパーティーチャー制度や研修の取組について道徳教育を生かした不登校児童や生徒のいじめ対策などについて 2 「市民や地域の声」から市政
人件費が一番多くございまして一百万円程度、あと遊具点検が二十万円、それから利用料金制度をとっておりまして、このたびのコロナで使用料につきまして、利用が少なかったり閉館したりということも加味いたしまして、また今後もまだウィズコロナもございますので、若干利用料金のほうを下げましたので、その分が委託料のほうは上がるということになりますので、主な理由としてはこの三点が上げられるところでございます。
このことは制度上の問題であると認識をいたしておりますので、今後も県市長会等の機会を捉え、国県等に要望してまいりたいと思っております。
これにつきましても、先ほど言いましたように、第32次地方制度調査会の答申の中にもコロナの部分が新たに盛り込まれているとなっておりますので、そういうところを御参照に、いろんなところを取り組んでいただきたいとお願いしておきます。 続きまして、(2)協働のまちづくりについて、お尋ねいたします。