小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
また、市独自に、小林市消防団員の家族に対する功労報償金の支給に関する条例を制定するなどいたしまして、独自対応も行っておるところであります。ですので、現在のところ、報酬に関して変更等する考えはございません。 ◆前田隆博議員 一律であるというのもあれですけれども、やっぱり現場現場で大変さが違うと思うんです。
また、市独自に、小林市消防団員の家族に対する功労報償金の支給に関する条例を制定するなどいたしまして、独自対応も行っておるところであります。ですので、現在のところ、報酬に関して変更等する考えはございません。 ◆前田隆博議員 一律であるというのもあれですけれども、やっぱり現場現場で大変さが違うと思うんです。
合併の際に、地域の枠組みなどで変更を反映し、また、平成29年度には、東日本大震災などの教訓や南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定などを受け、全面的な見直しを行いました。 その後も、国の防災基本計画、県の地域防災計画の内容変更に基づき修正を行い、現在の計画となっております。 計画の構成内容に係る経緯につきましては、担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
国連は国連の家族農業の10年というのを制定いたしまして、今ちょうど５年が経過したところです。ほかの国々はこの農業の形態を工業的な生産形態から家族農業に移すということを進めてきております。 2020年の総農家戸数174万戸のうち自給的農家は72万戸、この方々がいてこそ地域農業、コミュニティーは支えられています。小林市でも総農家数2,728戸に対して自給的農家は1,000戸となっております。
議案第18号小林市退職手当基金条例の制定について、 令和５年４月から本市職員の定年が段階的に引き上げられたことに伴い、本年度から令和14年度までの期間は２年に一度、定年退職者が生じないことから、当該期間に定年に達する者に係る退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれるため、退職手当の経費の財源確保及び財政負担の平準化を図ることを目的に基金を設置するものである。
次に、議案第18号小林市退職手当基金条例の制定について及び議案第19号小林市畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定について、以上、議案２件について、質疑を許します。 まず、有木将吾議員の質疑を許します。 ◆有木将吾議員 私からは、議案第18号小林市退職手当基金条例の制定について、お尋ねします。
小林市は平成30年、2018年に手話言語条例を制定しており、その第７条には施策の推進として、市が行うべき６つの施策が掲げられています。その中の第３号、市民が意思疎通の手段として手話を選択することが容易にでき、かつ、手話をしやすい環境の構築のための施策について、どのような具体的な施策を策定しておられるのかを伺います。
議案第18号小林市退職手当基金条例の制定につきましては、職員の退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため、条例を制定するものであります。 議案第19号小林市畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定につきましては、畜産担い手育成総合整備事業に係る農家負担金について、市町村が分担金として徴収する仕組みとなったため、条例を制定するものであります。
この条例から議案第５７号までは、地方公営企業法第４条に基づき、新規制定するもの。 下水道事業３会計については、法第２条第３項の規定により、一部、財務規定等を適用するため、会計の仕組みが水道事業会計と同じく歳入歳出予算でなく、収益的及び資本的収支となり、単式簿記から複式簿記になるとのこと。 従来どおり、管理者は町長、会計事務の処理は会計管理者とのこと。
それから、２つ目の移行することに当たり、その他例規整備は必要ないかということでございますが、現在、既に小林市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、小規模保育事業の内容につきましても市として定めておりますので、この条例に基づいて運営のほうは行われますので、新たな条例制定等は必要ないものというふうに考えております。
それでは、議案第５４号、綾町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の新規制定について提案理由を申し上げます。 １ページをお開きください。 本条例は、本町における情報通信技術を活用した行政手続の推進、いわゆる行政手続のオンライン化を推進し、町民や事業者などの利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図り、もって町民生活の向上に寄与するために新たに制定するものであります。
◎神之薗寿畜産課長 畜産農家の報酬についてでございますけれども、労働基準法によって労働条件の制定基準が決められておりますけれども、この家族経営農業については、季節的な条件、天候等に左右されやすいことから適用除外となっている部分がございます。
個人の情報を守ることは非常に大事なことだが、今回条例を制定し、高齢者や障がい者等を災害から守るための名簿が確実に作成され、適切な個人情報の活用が図れるよう求める。 名簿提供を受ける立場の方々から情報が漏れ、信用を損ねることにならないよう行政の指導が大事。 この条例は、今後の災害対策において不可欠な条例である。 全員賛成で可決であります。 ○議長（松浦光宏君） 委員長報告に対する質疑を許します。
全国に ││ │ 先駆けて条例を制定した綾町には注目が集まっている。綾町の存在感を示││ │ す良い機会だと考えるが。 ││ │(3)課題と解決策は。
本定例会には、条例の新規制定をはじめ、補正予算、決算の承認など数多くの議案が提出されております。議員各位には十分なる審議を頂きますようお願いいたします。 現在の出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年第６回綾町議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付の資料のとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。
本市の職員提案制度につきましては、小林市職員提案制度に関する規程を制定しておりまして、現在は市民サービスの向上に役立つもの、事務及び作業能率の向上に役立つものなど行政全般において効果が期待できるものについて、職員が随時提案を行うことができる制度となっております。 ◆能勢誠議員 それは随時、職員から提案があったものを審査するという形で理解してよろしいでしょうか。
◆大迫みどり議員 市内事業者を応援していくという意味でも、中小企業振興条例を制定している自治体が全国には広がってきております。残念ながら県内では宮崎県と日南市だけなんですけれども、その条例をつくることによって、町全体でそういった中小企業の皆さんを応援していこうということになってまいります。この中小企業振興条例について、制定についての考えはないものか伺います。
２、第２条に制定とあるが、制定は何を指すのか。将来、これはもしものとき、法の改正による新たな負担金等が追加される可能性を見越し、制定されるという文言を追加している。これはもしものときですので、将来もしものとき、法律が改正になった場合ということです。負担金等というのは、加入負担金の話です。次、例えば、水道事業の配水管の費用負担金を想定。
◎町長（松本俊二君） 宮崎市のほうは、令和３年１２月に制定をしております。宮崎市動物との共生に関する条例というものが明文化されております。また宮崎市には、この条例を運用する保健所を有しております。そういう宮崎市の組織体制になっておるということです。 規定には違反行為に刑を科す部分もあることから、綾町として条例をつくって運用が可能かどうか、また実効性についても研究したいというふうに考えております。
第２条は、見出しと内容が合致していなかったため、見出しを改め、水道料金等に新たな手数料などを新設する場合に備えて、額の制定という文言を追加したものであります。 また、第２条の２において、審議会の所掌事務を新たに定義したものであります。