都城市議会 2001-11-30 平成13年第6回定例会（第1号11月30日）
一部委員から「本決算は、生活保護基準以下の低所得者も保険料を半強制的に取り上げられるが、利用料を払うためサービスを受けられないという状況になってることが明白であり、こうした重大な問題を含むものであるため認定できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、本議案は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第一〇八号「平成十二年度都城市水道事業決算の認定について」申し上げます。
一部委員から「本決算は、生活保護基準以下の低所得者も保険料を半強制的に取り上げられるが、利用料を払うためサービスを受けられないという状況になってることが明白であり、こうした重大な問題を含むものであるため認定できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、本議案は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第一〇八号「平成十二年度都城市水道事業決算の認定について」申し上げます。
こうした状況の背景に保険料・利用料の負担感があると思われ、特に低所得者層に顕著に表れていると思います。十月からの保険料満額徴収を前に全国的には多くの地方自治体で保険料・利用料の減免制度の創設が相次いでおります。介護保険制度の問題点は、本来政府が政府の責任で逐次改善が図られるべき課題であると思います。
それと、なぜ使えないかということで、やはり一般的には、利用料の一割負担が重いのではないかということも言われているところでございます。 次に、本市における第一号被保険者の保険料の算出方法ということですが、御承知のとおり介護保険は、三カ年を一期とする中期財政運営を行っているところでございます。
第四に、一人当たりの利用料の一カ月平均額を、居宅、施設それぞれに。 第五に、特別養護老人ホーム入所希望者数について。 以上の五点について、まず報告を求めます。 二問目からは自席で行います。(降壇) ○議長（中之丸新郎君） 市長。 ○市長（岩橋辰也君） (登壇)来住議員の御質問にお答えをいたします。
その次に、児童・生徒の利用料についてですが、希望によってといいますか、申請によっては何か減免のその制度もあるように今答弁をいただいたんですが、そのことは今までどこにも何にも触れられておりません。
また、利用料に個室分の建設が加算されるというようなことで、料金がふえることが見込まれるため、何らかの軽減措置が必要になることや、既存の特別養護老人ホームとの区別化の対策が必要になることなどが検討されているようでございます。その具体的な内容については明らかになっていないところでございます。
これまででも特に低所得者を中心に、保険料や利用料の負担が重いということから、利用の状況も利用できる限度の約四〇％しか利用されていないという問題が明らかにされてきました。 全国の各市町村でも、低所得者への保険料や利用料の減免措置がそれぞれに考えられ、実施されてきました。厚生労働省の四月現在での調査では、百三十九市町村が高齢者の保険料独自の判断で減免、これは昨年十月に比べ倍増しています。
市長は、介護保険料利用料の減免を市長選挙でも公約されました。全国でも、昨年の７２市町村から、ことし４月には１３９市町村に減免制度を実施する自治体が増加しているわけであります。串間市は、先ほど言ったように、給付費の大きな見込み違いがあるわけであります。１０月１日からの全額徴収延期と保険料利用料の減免制度の早急な実施を求めるものでありますが、市長の答弁を求めます。
六十三ページないし七百六十八ページからですがまず一つは、利用料の件についてはここではないわけですけれども、把握しておられればですね利用料の徴収というか、事業所が取られるわけですね。徴収されるわけですね一割ないし三パーセント。そのことが分かってその未納状況とかというのが分かってらっしゃればその点をまず一点お聞きしたいと思います。
利用料の軽減が行われていますがその基準と対象者、申請者数をお答えください。 生きがい対策について地域住民グループ支援事業の現状と課題についてお伺いいたします。 畑地灌漑事業は環境破壊と税金の無駄遣いが指摘されている事業で一千億円が投入されます。そこでこの事業がいつ完成し、完成したとするならばどのような農業を目指すのか。農林課、畜産課、農村整備課、各課長にお尋ねします。
二点目は、介護利用料に対する補助についてであります。介護保険法施行後の平成十二年三月までにホームヘルプサービス事業を受けていた低所得者の人は、利用料が三％なのに、法施行後、つまり四月以後に認定を受け、ホームヘルプサービス事業を受けている人の刊君科は、司じ低所得者でありながら一〇％です。
次に、二番目の、改善に向けた今後の課題について、利用料や保険料の減免、訪問調査、高齢者が人間らしく暮らせる介護福祉サービスの充実、生きがいデイサービス事業、予防・生活支援事業の内容の充実などについて要求し、市長の見解を伺っておきます。 特に、保険料が十月から二倍になる中で、日向市独自の保険料、利用料の減免策をとる最大限の努力をするということが求められています。
一方、着陸料、航行援助施設利用料及び夜間駐機時の地上費支援等については個々の市の受益の程度が明らかでないことから、市長会としては県においてその分については全額負担するのが適当との結論を得たところであります。また、この国際定期便利用促進事業支援の件については、町村会におかれましても町村会内の御審議がされ、いずれかの決定がされるものと思っております。
国民健康保険税と介護保険の保険料、この利用料の問題というものは今日切り離せないような状況になっています。介護保険の保険料、利用料が高いために国保税も同時に払うことができない、保険料も普通徴収の場合になかなか払えないという状況。年金は最優先して保険料を納めなければならなくなってきていますが、結局は利用料の段階で食費を削らなければならないというそういう実態にあります。
緊急申し入れは、実施一年余で、サービス不足や認定問題、福祉現場の労働条件悪化などさまざまな矛盾が明らかになり、特に介護を必要とする低所得の高齢者が利用料や保険料の重さから十分なサービスを受けられない事態は最大の矛盾だと指摘し、一、利用料、保険料の免除・軽減措置を国の恒久的な制度として確立する。二、特養ホームなど依然として不足している介護サービス基盤の整備に全力を挙げる。
市長が市長選挙で掲げた固定資産税の超過率の撤廃、国保税、介護保険、利用料、保育料などのこういう引き下げ改善措置は、これは市民の暮らしを守る上で、今こそ緊急にやるべき課題だと思うわけでありますが、その具体的な答弁を求めるものであります。 もう一点は、第三セクターなどの問題であります。シーガイアの倒産は予想されたとはいえ、県民に深刻な事態を起こしております。
次に、文化館使用料が高いという声をよく聞きますけれども、このことと年間利用率との関連はあると思いますけれども、特に、数多く利用したい団体としては、文化芸術団体、生活文化団体等が多いのではないかと思いますけれども、これら公益性のあるなしは条件として審査が必要と思いますけれども、こういった方々による利用料の軽減を図り、市民の大いなる文化振興に寄与するという考えはないか、お伺いしておきます。
病院に行きたいが、医療費の負担を考えるともう少し悪くなってからと医療抑制をしたり、介護保険を利用したいけれども利用料が払えないから我慢するなど、小泉政府は高齢者を苦しめる今までの自民党政治を続けようというものであります。こうした国の政治の中で、市民の福祉と暮らし、命を守るという地方自治体本来の任務がますます重要となっております。
にもかかわらず政府は、すべての高齢者から例外なく利用料、保険料を取り立てる方針を強行しました。介護保険をめぐってはさまざまな問題がありますが、矛盾の焦点は、真に介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分なサービスを受けられないことであります。
高齢者福祉施策の一環として短期の小口融資制度を市単独で創設する考えはないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度への移行に伴い利用料等新たな負担が生じることから、現在生活福祉資金制度の中で小口貸し付けを行えるよう、療養資金に介護保険の一部負担金等に要する経費を加えるなど制度の運用の拡大が図られ、一定の改善が行われているところでございます。