日向市議会 2017-09-07 09月07日－05号
それぞれ必ずどんな予算でも、いわゆる利害関係者がいらっしゃるわけですから、だからなくなることについては反論が出るのは当たり前なんですけれども、いろんな形で削減していくというか、事業をやめていくことが、市民の皆さんの間に、今の時代というのはどういう方向に向かおうとしているのかということを体で感じていただければ、いろんな効果があると思いますので、繰り返しませんが、今、市長は基本的な考えを述べられたから、
それぞれ必ずどんな予算でも、いわゆる利害関係者がいらっしゃるわけですから、だからなくなることについては反論が出るのは当たり前なんですけれども、いろんな形で削減していくというか、事業をやめていくことが、市民の皆さんの間に、今の時代というのはどういう方向に向かおうとしているのかということを体で感じていただければ、いろんな効果があると思いますので、繰り返しませんが、今、市長は基本的な考えを述べられたから、
また、これまでの選挙において、市と利害関係がある業者等が積極的に選挙活動をされてきた経緯があるため、公平・公正な選挙となるよう、厳正な対応を選挙管理委員会に求めるとの強い意見がありました。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。 議員各位の賛同方よろしくお願い申し上げます（降壇） ○議長（山口直嗣君） 総務常任委員長の報告はお聞きのとおりであります。
再質問ですけど、改正法の第８条第６項の中で、委員の選出には利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとありますけど、例えば、どのような意味合いがあって、どのような方を指すのか、お伺いします。 田村英一農業委員会事務局長 利害関係を有しない委員の選出についての御質問でございます。
だから、そういうところが、利害関係のあるところが入札に参加できるかどうか。基本的な考え方なんですけれども、それについてできるかどうかをお尋ねしたいと思います。 それから、工事費が、道路なんかは市の道路ですからできると思うんですよ、近くの会社の人が。そっちを優先したりする場合もあると思うんです。ところが、利害関係のある会社の人が、そこでの設計委託ができるかどうか。もしできるとすれば、その根拠。
なお、今回から新しく、何の利害関係を有しない方１名を農業委員として選考することになっております。 今後については、議会の同意が得られれば、７月20日に臨時総会を招集し、14名の農業委員を任命いたします。 任期は、平成29年７月20日から平成32年７月19日の３年間としております。 ○議長（甲斐敏彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここでしばらく休憩します。
農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定をされております農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者である中立委員であります。藤本氏は、日向地区農業共済組合に勤務する傍ら、農業改良普及員、蚕業普及員等の資格を取得されております。このような経歴より、門川町の農業や行政について精通され、その人柄と識見から本町農業委員としてふさわしい方であります。
その狙いは、公選による農業委員を利害関係者として廃除し、農地に関する権限を弱め、大規模化推進の下請機関に変質させようとするものです。 農地法第３条による賃借や農業経営基盤整備強化促進法に基づく利用権設定に加えて、農地中間管理機構を通じた農地賃借が進められていますが、優良農地だけが対象とされ、耕作放棄地の解消に結びついていません。
中立委員として利害関係のない人を１名以上選任、女性と青年を適切に案分することになる。また、農地利用最適化推進委員については、上限ぎりぎりの16名としている。新しい農業委員には議決権があるが、農地利用最適化委員には議決権はない。総会や新しい部会に参加し発言することはできるが、法律上は必ず出席することにはなっておらず、本市でどうするかは今後の検討課題である。
当該施設に対し、直接的に市が利害関係を及ぼすものではございませんが、返還義務が果たされていない状況の中で、市としましては、施設の抵当権者である金融機関との接触を行い、返還金の回収及び当該施設の利活用に向け情報の共有化に努めるなど、最大限の対応に努めているところでございます。 今後につきましても、引き続き返還金の回収に向け最大限の努力を行っていく所存でございます。
そして、都城市としても、先ほど市長が言われましたけれども、非常に大事な基幹産業である、農業の担い手を何とか確保していきたいという利害関係は一致しているわけですから、これは、本市の農業者育成という観点で、もう一歩踏み込んでいただいて、支援することが大事ではないかと思います。
市は、今後、市と利害関係のある企業への市職員ＯＢの再就職について、市民に対し、納得のいく説明責任を果たすべきです。 また、地方公務員法の改正に伴い、平成二十七年十二月定例市議会で都城市職員退職管理条例が提案され、同月十八日可決、本年四月一日から施行されました。
それから、反対という御意見をお聞きしますが、いろんな利害関係上、食の拠点に反対という方もいらっしゃいます。ただ、反対のための反対といいますか、そういった方もいらっしゃいまして、また賛成という方もかなりいらっしゃいます。 そういったことで、私はこれまでのとってきたことが自分として間違いじゃないと思っております。
その上で、本市の情報公開条例の開示請求権につきましては、議員仰せの市内に住所や事務所などを有する全ての個人や法人に限らず、市内に住所は有していないものの、市内の事業所などや学校に勤務し、または在学している個人、あるいは本市に固定資産を有するなどの利害関係を有する個人など、本市の行う事務に利害を有する個人または法人、全てが情報公開請求できる規定となっております。
また、農業委員並びに農地利用最適化推進員の選任につきましては、地域推薦を尊重するとしている一方、特に農業委員に関しては、委員の過半数を認定農業者とすること、利害関係がなく、公正に判断できる者の登用、女性農業者や青年農業者を積極的に登用するといった内容も盛り込まれておりますので、選定については十分な検討が必要であると認識しております。
そういう利害関係のある人が入っていていいのかということに対して、答弁されたと思うんですが、もう一回確認したいと思います。 ◎酒匂重成経済土木部長 中心市街地活性化協議会にいわゆる地権者が入っていて問題はないかという御質問でございます。
企業というのは利益追求だけでなくて、社会に与える影響に対して、責任を持って利害関係者とか社会全体からの求めに対して真摯に応えると、それが企業としての義務があると思われませんか。再稼働は市民の生命・財産に直結する問題です。市も九電に対して市民説明会を要請するのは当然であり、必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、小林市中心市街地活性化協議会の委員には、利害関係のある江南跡地地権者２人が委員になっています。市が払う購入代金が非課税になることも考えられます。一部の利益を代表するようなことになってはいけません。 以上、反対の立場を表明して討論といたします。 ○溝口誠二議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。
記 １．ＴＰＰ交渉について （１）衆参両院農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を遵守し、毅然とした交渉を貫徹すること （２）国民の間に将来不安を生じさせないため、情報開示を徹底し、利害関係者の意見を交渉過程に確実に反映させること ２．農協改革について （１）組合員の意思に基づいた今後のＪＡグループの自己改革を尊重すること （２）准組合員は地域のパートナーであり、今後とも法による利用制限を行わないこと
そこについて、商工会議所も含めた中心市街地活性化協議会の中に地権者がおって、利害関係としていらっしゃって、いいのか、どうなのかなということでの見解についてお伺いしたい。 ◎肥後正弘市長 畑かんが地滑りを起こしまして２年間延長になったということで、遅延したということでございますが、これは影響はやはりあると思います。
生活道路生コン支給要綱には「西都市内の市道以外の道路で、市民生活を営む上で欠かすことのできない道路として市長が認定した道路で、利害関係者の労力奉仕によりコンクリート舗装を実施するものに対し、予算の範囲内で生コンクリートの支給を行い、もって市民の交通安全性及び利便性を向上させる目的で行うとするものである」とあります。