西都市議会 1999-09-01 09月06日－01号
本市といたしましては、県、宮崎交通との協議や利用者へのアンケート調査を行いましたが、岩崎－川原－都於郡町頭間については、ほとんど乗客がいないこと、西都－岩崎間については、往復七便のバスは存続することから、廃止はやむを得ないと判断をいたしました。
本市といたしましては、県、宮崎交通との協議や利用者へのアンケート調査を行いましたが、岩崎－川原－都於郡町頭間については、ほとんど乗客がいないこと、西都－岩崎間については、往復七便のバスは存続することから、廃止はやむを得ないと判断をいたしました。
その効果は、数字が見えることにより何をどうするかの判断材料となり、また住民が何を望んでいるかがわかりやすくなることなどが上げられております。本市についても導入について研究をされ、検討されるお考えはないかお尋ねをして一回目の質問といたします。（降壇） ◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、商業問題につきましてお答えをいたします。
そういうようなことを考えますと、当面は現在の共済組合の農家へのサービスというのは減退することはないというふうに判断をしていいのではないか、そのように思います。しかしながら、将来の問題としては、今言われましたように五つのセンターができるわけですから、時としてはそこの交流なり、また人員削減というようなことが決してないわけではなかろうと思います。
◆十一番（弓削春男君） それでは、最後に若干の意見と要望を申し上げるわけでございますが、二回目でお伺いいたしましたヤクルト球団の本市でのキャンプの継続の問題等、あるいはキャンプの宿舎に関係して西都温泉等の問題について答弁をいただいておらないと、そう判断をいたしておるところでございます。よろしかったら御答弁をいただきたいと思います。
緊急地域雇用特別交付金についてでありますが、これも七ページでありますが、これは各地方団体の創意工夫に基づき、雇用就業機会の創出を図るため、都道府県は基金を設置し、都道府県が平成十三年度までの間にわたり、市町村の要望に基づき交付する金額の算定も含めて都道府県の自主的な判断により地方負担を伴わない事業を実施するものでありますが、まず緊急地域雇用特別交付金として西都市の交付見込み額は幾らでありますか。
また、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託の振り分けについては、住民生活に密着し、地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務とすることを原則として、法定受託事務は最小限にし、地方への財政移譲を推進することが大切だと考えています。また、地方自治に逆行する通達行政は廃止すべきだと考えています。 第二は、米軍用地特別措置法の改悪が盛り込まれていることも重大であります。
このようなことによりまして、国と地方はこれまでの上下の関係から対等のものとして見直され、教育、福祉、環境及びまちづくりなどの地域の身近な問題がその地域の実情にあわせ、独自の判断で地方自治を進める範囲が広がっていき、新しい視点から地方自治体と地域住民との関係が構築されていくものと考えますが、また一方では、地方自治体の自己責任の拡大や地方分権推進に必要な財源確保、あるいは核となる職員の資質の向上という新
それから、第二点の三党合意の緊急少子化対策の基本方針のことについてでありますが、先ほど申し上げましたように、まだ具体的な交付要綱等が明らかになっておりませんので、十分事務的な取り組みの状況というのはまだ判断しかねるわけでありますが、新聞の情報等見ますと、この交付金の対象となるのは、ここに例が挙がっておりますが、駅周辺のビルなどを手直しして活用する駅前保育所の設置、それから、病院や企業内の保育施設の整備
しかし、今のアジアの状況から果たしてそういうことが想定されるのかどうか、私どもが末端におって得ている情報の中からは到底判断がつかない、そういうような感じがいたします。
ですから、長引きますとおっしゃるように金利がかさんでいきますのでだんだん単価が上がってくるわけですが、あの周辺の実勢価格あたりから判断しますと、やはり坪当たり五万以上になるとなかなか難しいかなというふうに思うんですね。ですから、その辺を見合いながら処分の方法を考えていかなきゃならんだろうというふうに考えておるところです。
下水道使用料の改定に当たっては、平成七年にその料金改定の検討をしましたが、日常生活に密着した公共料金的性格のものであるとの判断から、見送った経緯があります。その後、下水道事業特別会計が逼迫し、公債費比率の増嵩、それに伴う一般会計繰入金の増大、さらには平成元年使用料の条例制定から十年間据え置かれていることなど、総合的に判断をして、今回使用料の改定を行うことといたしました。
もし小売販売を行っているとすれば大店法に抵触すると思いますが、市としてはどのような判断をされるのか、お尋ねいたします。 次に、中小企業金融安定化特別保証制度についてお尋ねいたします。
ほとんどの学校で畑を借りたり、河川敷を特に提供してもらったりといいましょうか、学校の敷地が広いところでは学校の敷地を使ったりして、小学校では特にこの体験活動は今盛んにやっておると判断しております。これにつきましても、今後新教育課程で総合学習の時間というのが約三時間ぐらい一週間に出てまいります。
なお、本市の公共下水道事業が事業採択後十年を経過する事業として、県が設置した宮崎県公共事業評価委員会に再評価の審査をお願いし、結果として事業効果は適当、継続妥当の判断を得たところであります。 次に、二〇〇〇年問題についての市長の考えはということでありますが、情報通信システムにおける西暦二〇〇〇年対応につきましては、新聞、テレビ等で頻繁に取り上げられ、話題となっております。
しかしながら、そういったものの本市行政と密接にかかわりがありますので、外郭団体等については各団体が情報公開制度の趣旨を踏まえまして、自主的な判断で情報の開示をするように今後協議してまいりたいというふうに思っております。
もう一つ、小さいごみ袋もつくったらどうかというのは、どのごみ袋を選ぶかは市民の皆さんの判断ですけども、ひとり暮らしの皆さんに聞いてみますと、とてもこれいっぱいよう入れ切れんというわけです。そうするとこんな感じて入れて出すというわけです。お金がかかっているわけですからもったいない。だから、「もう少し小さいのをつくっていただけないか。ひとり暮らしということは経済的にも大変だ。
それから、介護の度合いによって給付に差があるわけでありますが、このところあたりがまた私ども、なかなか認定の中でも十分つかめないところでありますが、介護の度合いをこの審査の中で決めていくわけでありますが、調査員の調査の結果等を踏まえ、また先ほど申し上げましたように、かかりつけの専門医の意見等をもとにして判断をしていくわけでありますが、手のかかる度合いと給付の対象というのが必ずしも一致するかどうか、この
かれるわけでありますけれども、農林漁業金融公庫等の方の資金になりますと、担保が入ったり、保証人を二人以上とか、農業委員会の方で窓口として事務を進めていただいておりますけれども、農地等取得資金、こういったものが保証人等が出てまいりますので、農家の方には、何でおれたち認定農家だけれども、優先的にそれを貸し付けんのかという不満がありますけれども、これは資金の制度上でやむを得ない措置ではないかというふうに判断
本年度モデル事業が今月三十日よりスタートするわけですが、九月十五日宮崎日日新聞にも掲載をされておりましたとおり、高齢者の状態を判断する調査員の質の統一、要介護認定で必要な多数の調査員、審査会委員の確保などの課題を指摘する声が聞かれており、不安をはらんでのスタートとなること、また、昨年度モデル事業の経験の結果、本市では、調査に当たっての判断基準を持つため細かな研修が必要、また都城市では、一回の訪問で状態
しかし、この地方においてＣＯ2、炭酸ガスをどのくらいどういうことをやったことによってどのくらい炭酸ガスの発生を抑制することができるかというのは、なかなか私は判断は難しいことではないかというふうに思います。しかしながら、西都市は西都市における可能な方法で取り組んでいくべきであろう。