71件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

串間市議会 2020-12-02 令和 2年第6回定例会(第4号12月 2日)

それに対しまして、事業者の方が事業の中でそういった盗難に遭ったということになれば、それは事業を回す中で、盗難に遭うということでございますので、1つは刑事事件ということもございますし、そういったものについては、行政がカメラを設置して、それを使うということは、家庭のごみとかそういったものに、不法投棄とか、そういったものとは若干区別したほうがいいのではないかと考えております。  以上でございます。

串間市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 4日)

○10番(山口直嗣君)  そうしたら、それが刑事事件か、法の手続を受けたときには公開してくれるんですか。 ○総務課長塔尾勝美君)  お答えいたします。  今、お答えしましたように、その請求された文書が存在しないという文書については、もう公開のしようは、存在がないわけでありますので、できないということになります。

都城市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日 9月 9日)

議会行政関係において、犯罪を構成する状況があれば、刑事事件として解決の道を探る。  総務部長に二点お尋ねいたします。  まず、政治倫理議会みずからが政治姿勢を正そうとして定めているものであり、これを行政が行使するのであれば、例えば、身体に被害が及ぶあるいはその恐れがあったなどといった具体的な基準を根拠とすべき。

日南市議会 2018-03-09 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年03月09日

また、当時の中部病院管理職を含めた責任につきましては、現在刑事事件公判中でありますので、判決後に事件全容を踏まえ懲戒審査委員会に諮り処分を検討したいと考えております」と、これは市長答弁の中に出てきたんですが、それから同じ年に「不正防止委員会を中心に徹底した再発防止に努めてまいりたい。

小林市議会 2017-10-03 10月03日-06号

これはあくまで刑事事件ですので、あと民事裁判がこの後続くと思います。電通はこれで2度目です。1度目はたしか1億6,800万円で示談が成立しております。こういう重要な案件ですので、ぜひ慎重に考えていただきたいと思います。 ◆西上隆議員 私は、衆議院議員選挙費の11ページ、謝礼金について、お伺いしたいと思います。 

門川町議会 2017-09-06 09月06日-02号

また、3月議会では、横領金刑事事件になった金額は216万円、後から役場で発覚した分が280万円、合わせて496万7,000円の弁償金が予算に上がってきましたが、私たちにもそういう説明は一度もありませんでした。 そういうことを踏まえまして、まず公金など取扱検討委員会を立ち上げて、3月中には対策などをまとめて出したいということでしたが、現在、どうなっているのか、お尋ねいたします。 

日南市議会 2017-06-29 平成29年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2017年06月29日

刑事事件といたしましては、懲役3年6カ月の実刑判決でございました。  この事件を受けまして、該当期間、ちょうど6年間にわたる窃盗でございましたので、この該当期間管理監督職員でございましたのが、部課長、当時、部長制でございますので、5名おりました。その在任期間と役職に応じまして、減給10分の1の2カ月が2名、それと減給10の1の1カ月が2名、戒告処分が1名という処分でございました。  

門川町議会 2017-03-13 03月13日-04号

こちらにつきましては、御存知のとおり、門川町ではあってはいけない横領事件がございまして、こちらに関わった職員刑事事件によって起訴された金額が216万600円でございます。こちらにつきましては、裁判が3回ほどございまして、12月に結審しております。それまでに弁償金として、本人から町へ入ってきている金額でございます。 

串間市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第4号 3月 8日)

そして、これはいわゆるこの事件になっている案件というのは民事じゃなくて刑事事件であるというふうに弁護士の先生から聞きました。既に、市職員被告訴人として宮崎地方検察庁刑事告訴がなされております。これは、いわゆる個人個人民事裁判ではなくて、法律に照らして厳重な処罰を求める、いわゆる刑事事件です。  

日南市議会 2016-09-15 平成28年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年09月15日

二十番(井福秀子議員) 市は、談合が疑われる場合でも、刑事事件にならなければ、わからなければ何もしないのか、構わないのか、この点についてお伺いをいたします。 山下和彦契約管財担当監 談合情報があった場合は、談合情報対応マニュアルというのがありますので、それに沿って事務を行っていくこととなります。  

門川町議会 2016-08-05 09月06日-01号

また、主事に対する法的処置につきまして、まず、刑事事件として9月13日に第1回公判が行われる運びになっており、罪状認否等手続等を経て、司直の判断が下されることになってまいります。 次に、本町の被害につきましては、被害全容がわかり次第、損害賠償として主事本人へ請求し、納付を求めることとなってまいります。 

都城市議会 2016-06-10 平成28年第3回定例会(第1号 6月10日)

現在、公判中の吉岡健太郎氏の出頭拒絶に関しては、同氏代理人より係争中の刑事事件に関連した証言を求めるものであるから、証言拒絶事由があるので不出頭の正当な理由があるとの上申がありました。これを受けて、本委員会では法的助言を行う弁護士にも意見を伺い、判例等調査の上、当該出頭拒絶理由同氏に対し証言を求めた事項のすべてにあてはまるものではないとの判断をしました。

都城市議会 2015-12-18 平成27年第4回定例会(第7号12月18日)

次に、委員からは、被告となる相手方の当事者適格損害賠償請求額の積み上げの根拠本件訴訟提起時期、また、現在係属中の刑事事件審理状況との関連等について質疑があり、当局に回答を求めました。  質疑の終了後、自由討議として、訴訟提起時期の妥当性について議論が交わされました。  採決の結果、議案第一五六号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

都城市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第6号12月14日)

したがって、その根拠は、まだ刑事事件が進行中でございますから、だれがどのくらいの責任の度合いがあるかというのはわかっていないわけです。したがって、その根拠というものはないのです。あくまでも、本市は詐取された額は全部戻してくださいと。したがって、今回のこの訴訟関係者すべてということになっております。

えびの市議会 2015-12-14 平成27年12月定例会(第 7号12月14日) 閉会

刑事事件の捜査、租税に関する法律規定に基づく犯則事件調査、会計検査院の検査に該当するときは、個人番号利用範囲の限定、特定個人情報提供制限特定個人情報の収集、保管の制限など、この規制対象外にし、警察や税務署は何の規制もなく、特定個人情報のやりとりやマイナンバーの検索、ファイル作成などができるようになっています。  

小林市議会 2014-09-29 09月29日-08号

議案第114号小林市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、刑事事件により起訴され、公判中であった本市職員についてその刑が確定したことから、本件管理監督責任を明らかにするため、自身の給料を減額する条例改正について提案するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○溝口誠二議長 以上で提案者説明は終わりました。 お諮りします。 

都城市議会 2014-06-16 平成26年第3回定例会(第7号 6月16日)

しかしながらこの事件は、刑事事件といった側面と同時に、市役所全体の体質にも要因があるのではないかと思う次第であります。なぜならば、本事件は、今思い出してもいまいましい緊急事態であったとは申せ、それを単に想定外ととらえてしまうことは、市だけではないと思います。県も、国も、そういう行政の悪い癖が露呈した事件でもあるように感じております。