綾町議会 2019-03-08 03月08日－03号
私は、子育て日本一、出生率日本一を目指す綾町では、第１段階として１８歳未満の均等割課税の減免を求めております。見解を伺います。 次に、短期保険証・資格者証の交付はやめるべきであるとの立場で伺います。 平成３１年１月末現在、資格者証は１世帯、短期保険証は１カ月の保険証が４６世帯、２カ月の保険証が６３世帯、３カ月の保険証が１世帯、６カ月の保険証が１世帯の１１１世帯に上ります。
私は、子育て日本一、出生率日本一を目指す綾町では、第１段階として１８歳未満の均等割課税の減免を求めております。見解を伺います。 次に、短期保険証・資格者証の交付はやめるべきであるとの立場で伺います。 平成３１年１月末現在、資格者証は１世帯、短期保険証は１カ月の保険証が４６世帯、２カ月の保険証が６３世帯、３カ月の保険証が１世帯、６カ月の保険証が１世帯の１１１世帯に上ります。
働き方改革とは、御案内のように二〇一六年九月に安倍内閣が提唱した一億総活躍社会の実現への取り組みの一つで、人口減少と高齢化に伴う労働力不足を補うために、働き手をふやす、出生率の上昇及び労働生産性の向上の三点を目的とした政策です。
人口減少の抑制対策につきましては、出生率を向上させるために、子育て環境の充実に取り組む子ども・子育て支援施策の推進、市民が健康で長生きするための健康増進施策の推進、市外への人口流出の抑制と市外からの人口流入を促進するための移住・定住施策の推進、この三つを柱として取り組んできているところであります。
○７番（瀬尾俊郎君） 人口減少につきましては、やはり根本的には流入人口を対象としたやり方をしながら、市内の出生率も対応するというような感じになると思います。それを視野に入れて、具体的な予算を積みながら取り組みをやってもらいたいということでお願いしておきます。 エネルギーを活用したまちづくりということで質問して言いましたけれども、やはりどこかで全てを統括することは大事だと思うんですよね。
ですから平等割を明らかに課税しないという自治体がこれだけあるということは、申しわけないんですけど子育てしやすい町とか、出生率日本一を目指す綾町としては、要するに１０１の中にも入っていないということだと私は思っているんです。 ですから、先ほど町長が言われた一般会計からの繰り入れは、被保険者ではない人の分も使うとおっしゃいましたけど、その意識そのものが私は国保税を下げるほうに向いていないと。
その中で、第２次日向市総合計画（平成29年３月）の策定趣旨に「『市民との協働のまちづくり』をより一層強力に推進しながら、人口減少が進んでもまちの活力を失うことなく、元気で魅力あるまちづくりに取り組む」とあり、また、日向市総合戦略（平成27年10月策定、平成30年１月改訂）においては、平成31年度の合計特殊出生率1.89という困難な数値目標などを目指して、市政運営をしています。
私どももできましたなら子育て日本一という出生率日本一を目指す町として、何とかそこら辺まで踏み込めたらこれに越したことはないなという思いは常にしています。もうしばらく時間をいただきながら、検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（日高幸一君） 橋本議員。 ◆議員（橋本由里君） 私たちが豊郷町へ行政視察に行きました。
国全体で総力を挙げて取り組む必要がありますが、国は出生率を改善するためにさまざまな施策をとってきました。結論的には、合計出生率が多少上昇しても出生率は減少を続けております。このまま少子化とともに高齢化が進めば、あらゆる分野で人材不足が加速し、特に中小企業、農業等では一層経営が厳しくなります。経営環境が厳しくなります。
時代の流れとともに出生率が低下し、各学校の児童生徒数は減少してきております。各地域においては、校区内の学校統合、そして小学校と中学校が一緒になる小中一貫校が、幾つか誕生しました。人口の少ない地域では、ああ、廃校にならずによかった、学校が存在する喜びで大変うれしく思っていると思います。 地域の方は、地域の学校を守るためにさまざまな努力を重ね、地域の学校づくりをしております。
しかし、串間の地方創生でいえば、子育て支援に力を入れると、出生率を高くすると、これをやらなければ串間の人口は大変なことになると言っているわけですから、この意味を深く受けとめて、ここに足を突っ込んでいくということをぜひやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
当然子供を産み、育てやすい環境の充実というのは、これはもう上限がないわけでございまして、財政的な支援をやろうと思えば、まあ幾らでも逆にできるといえばできるわけでございますが、一番効率的な、どういった支援策をすることで、お母さんたちが、保護者の皆様方が、その負担が軽減できるのか、お母さんたちがどういったところで困っているのか、どういった支援をすれば、出生率が高まったりとか出生数がふえていくのか、そういったことがやっぱり
経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながりかねません。市民の結婚の希望がかなえられるよう、行政が支援することは重要だと考えます。 そこで、本市では、少子化対策を含めた結婚支援としてどのような取り組みをされているのかお伺いし、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君） （登壇）おはようございます。曽我部貴博議員の質問にお答えいたします。
この基本構想、基本計画におきましては、策定の必要性においてというところで、出生率の向上を図り、結婚、出産、子育て支援、切れ目のない支援の文言が見られ、これらは子育て家庭に対する総合的支援として重要な視点であると存じます。 それを前提に、現在、課題となっている幼保小連携という観点から、ゼロ歳から十歳までの一貫保育教育の理念をその方針の中に取り組むべきと存じますが、御所見をお伺いします。
今後、持続可能なまちづくりを推進し、地方創生を確立するためにも、出生率を維持しつつ、将来を担う、地域をリードし地域で活躍する有意な人材をいかに確保するかが課題であると思います。そのためには、若い人たちが生きがいを持って子どもを健やかに生み育てられるような教育環境を構築しなければなりません。
続きまして、出生率と未婚率の観点から取組を伺うということで、こちらもさきの３月の議会のほうでも少し触れさせていただきました。 私としては、出生率が低い原因として、既婚者の方が２人目、３人目を産んでいないのではなく、未婚率が高くなっていることが要因ではないかという考えがあります。
合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの数）は、前年より低い一・四三と、二年連続低下しました。出生率は、二〇〇五年に過去最低の一・二六を記録後、緩やかな上昇傾向にあったものの、一・四台前半で頭打ちとなっているようです。日本の人口を維持するのに必要な出生率二・〇七には、遠く及びません。 少子化は、社会保障制度の根幹を揺るがし、出生率が年金給付水準に与える影響は多大なものがあります。
さいと未来戦略では、合計特殊出生率の向上と、若年層人口の流出抑制や流入促進により、人口減少率や高齢化率の抑制を図ろうとされていますが、これは、これまでと同じような政策を続けていてはなかなか困難なことだと思います。西都市におけるこのような人口減少社会に対する市長の基本的認識と、人口減少を抑制するための市長独自の政策についてお伺いします。
次に、合計特殊出生率と出生数についての質問ですが、都城市の近年の合計特殊出生率と出生数の推移についてお尋ねいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
日本創成会議が、人口の再生力ということで、20歳から39歳の女性人口が2010年から2040年の間に５割以下に減少すれば、出生率が上昇しても人口減少はとまらないと。とまらないから結局消滅しますよということなんですよね。
2)出生率・未婚率の観点から取組を伺う。 3)地域資源マーケティング推進事業において、人口動態の平準化を目指し た社会増減のマネジメントによる地域課題解決について伺う。 (2)地域自治について 1)重点戦略「住民による住民のための地域づくり戦略」の市長の見解を問 う。