478件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾町議会 2021-12-13 12月13日-03号

今後、持続可能なまちづくりを推進し地方創生を確立するためには、出生を維持しつつ将来を担う地域をリードし、地域で活躍する雄偉な人材をいかに多く確保するかが課題であります。そのために若い人たちが夢と希望を持って子供を健やかに産み育てられるような充実した教育環境を整えていかなければならないと考えております。 

西都市議会 2020-03-11 03月11日-04号

今回、人口ビジョンにおいて出生が上昇すると仮定した場合、それから出生上昇に加え転入転出がなく移動が均衡になるということを仮定した場合の2種類のシミュレーションを行い、一般社団法人北海道総合研究調査会が示す手法で影響度を計算したところであります。本市の人口社会増減の影響度が高いということが示されたことでありますので、社会対策などに取り組むことが効果的であるとの判断に至ったところであります。

西都市議会 2020-03-09 03月09日-02号

このような状況の中で、今回の総合戦略では、人口の将来展望において、これからの施策展開により合計特殊出生の0.01ポイント定率増加と男女20歳から39歳の準移動率の5割抑制を実現し、2060年の人口減少を約10%改善しようとする計画でありますが、1期計画の施策効果とその実績に基づき実現可能と考えるのか、お伺いします。 次に、総合戦略についてお伺いいたします。 

小林市議会 2020-02-27 02月27日-02号

この計画を進める上で重要になってまいりますのが、合計特殊出生1.84を維持しこの計画を進めるということで、先月の全協で御説明を受けたところでございます。 その中で大事になってくるのが、その分母となる部分ですよね。つまり、15歳から49歳までの女性の数というのが重要になってくるわけでございます。そのところの見通し、推移についてはどのようになっていますでしょうか。

都城市議会 2020-02-25 令和 2年第2回定例会(第1日 2月25日)

このため、希望出生一・八、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、全世代社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める。」としております。さらに、「「税制健全化」については、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持し、債務残高の安定的な引き下げを目指す。」としております。  

日向市議会 2020-02-13 02月13日-04号

ですから、国が示したような人口出生を2.07というところに持っていく目標はありますが、そこまでにはなかなか厳しい状況ではないかなというふうに思っております。 

門川町議会 2019-12-09 12月09日-02号

この目標値は、合計特殊出生や町外への転出などの移動率を、現状より改善する条件で推計しておりますが、この目標に向けて門川町総合戦略を策定し、3つの基本方針と5つの基本計画を定め、各種事業に取り組んでいるところでございます。 

えびの市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第 3号12月 6日) 一般質問

それほど重要な政策であることを新たに認識した次第でございますが、現在我が国は、人口の急激な減少と超高齢化という世界的に見ても未経験の大きな課題に対し、二〇一五年度から国及び地方公共団体において、まち・ひと・しごと創生総合戦略が実施に移されており、国全体では国民希望出生を一・八とし、二〇六〇年には一億人程度の人口を維持することを展望としつつ、各地方公共団体はそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会

日南市議会 2019-12-04 令和元年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月04日

さまざまな施策を打っても、なかなか出生を上げるに至っておりません。我が市でも取り入れられないかと思う施策を提案させていただきます。  まず、病児保育事業所に対して、市として継続支援に独自の施策が打てないか伺います。 崎田恭平市長 病児保育事業でございます。現状としましては、直営と委託の形で2カ所の病児保育があるところでございます。  

串間市議会 2019-12-04 令和元年第5回定例会(第5号12月 4日)

日本全体の人口減少を食いとめるためには、出生の低い東京に若い人が集まることは次世代人口を育む上でかなり非効率であり、東京への若者集中が続く限り日本全体の人口増加は図れず、人口社会増と自然増が続いてきた対極の東京に解決策の手本を求めるのではなく、地方こそ、特に若い女性が住みたくなるまちづくりや、若い女性に選ばれる働きながら子育てのできる環境をつくることが必要であると提言されました。  

串間市議会 2019-09-13 令和元年第4回定例会(第6号 9月13日)

ただ、この支援をするということと、この後から子供たちが、これは計画で出生の1.9を2.2まで持っていくという計画だったんですが、一般質問で第3子、4子の、これはもう何か廃止するようなことが出されていますが、それは実際どういうふうに平成30年度決算で見たらいいのか、この点お尋ねいたします。  

西都市議会 2019-09-11 09月11日-04号

さて、出生の低下なんですけれども、やはりこれは経済的要因が多くあると聞いております。つまり、子育てにはお金がかかるので二の足を踏んでいる、子どもを生みたくない。これは全国的な問題です。 ということは、市長、ここは市としてのチャンスがあると考えます。

日向市議会 2019-09-10 09月10日-03号

(1)新たな雇用創出、新たな移住者、合計特殊出生要介護認定率の目標の達成の見込みと、それを受けた市長の思い、次期総合戦略策定の方向性について伺います。 (2)20代、30代の女性が地元に戻ってこない、こられない要因の一つに、働く場所が医療介護系が多く、事務系の希望する職種雇用がないことや、結婚、出産後も働き続けられる職場が少ないという課題がありました。

都城市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日 9月 9日)

厚生労働省人口動態統計では、平成三十年度の合計特殊出生が一・四二人となっているようです。三年連続の減少で、安倍政権が掲げる令和七年度までの出生一・八人の目標に達するには厳しい状況ではないかと考えられます。  お尋ねいたします。  地方の衰退ということで、人口減少及び高齢化が深刻化しております。各総合支所管内及び西岳地区の、人口と高齢化率はどのような状況でしょうか。

日向市議会 2019-09-09 09月09日-02号

人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって、活力ある日本社会を維持することを目指し、国や地方自治体は、平成27年度から5年間で取り組む総合戦略を策定し、さまざまな施策を進めているところでありますが、残念ながら、東京一極集中に歯どめがかからず、合計特殊出生につきましても伸び悩んでいる状況であります。 

小林市議会 2019-09-05 09月05日-02号

それから、公立保育所民営化についてでございますけれども、まず、国の動向ということでございますけれども、出生の低下、それから、女性の社会進出に伴う保育ニーズの増加、多様化、子供子育て環境が大きく変化する中で、保護者が安心して子供を預けられる保育環境の維持向上を図っていかなければなりません。さらに、少子・高齢化の進行により社会保障費が年々増加している状況でもございます。