18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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串間市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第5号 3月 9日)

国・県への予算要望についてでありますが、国の主な政策ツール法令予算、税政は、大まかな流れがあり、これを年間のスケジュールに落とし込むと大体4月に国会審議が始まり、10月に内閣法制事前審査、1月予算国会審議から閣議決定し、3月末に予算の当初配分が決定するという、こういう流れになっていると思います。

門川町議会 2016-03-09 03月09日-02号

この安全保障関連法に対して、圧倒的多数の憲法学者歴代内閣法制長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々からの憲法違反という批判の声が上がりました。6割を超える国民の意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。立憲主義民主主義、法の支配という日本国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。 

えびの市議会 2015-12-04 平成27年12月定例会(第 5号12月 4日) 一般質問

国政の動きは、安倍政権憲法改正を言い、国民の耳も口もふさぐ特定機密保護を強行し、これまで歴代自民党政府が継承してきた集団的自衛権憲法違反だとしてきたものを、多くの専門家歴代内閣法制長官反対も多く、その中で世論調査でも反対が大多数を占める中で、安保関連法案強行採決いたしました。

新富町議会 2015-09-18 09月18日-05号

若者、自衛隊員を絶対に殺し殺される戦場に送ってはならないという国民の民意という点からも、多くの憲法学者弁護士歴代の元内閣法制長官憲法違反と指摘していることから、戦争法案は廃案しかないと考えます。 こうした立場から、本請願を採択するよう強く求めて、討論といたします。 ○議長(長濵博君) 暫時休憩します。

延岡市議会 2015-07-03 平成27年第 2回定例会(第6号 7月 3日)

また、今までの内閣法制長官も「今までの政府解釈を逸脱しており、やはり違憲」であるとも述べております。歴代内閣もそう判断してきたわけで、このような法案はできなかったのであり、当然であります。法に則って行うなら、憲法改正してからやるべき内容なのです。  この前の憲法審査会で「違憲」だとの述べた憲法学者の小林氏は、知っている方も多いと思いますが、改憲論者です。

日南市議会 2015-07-02 平成27年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2015年07月02日

憲法審査会では、自民党推薦参考人の方も含めて、学者さんに、全ての参考人集団的自衛権行使は違法と断じ、また、政府憲法解釈を担ってきた元内閣法制長官違憲ときっぱりと批判しています。専門家だけでなく、憲法とこの法案を素直に読めば、九条違反だと誰でもがわかる話ではないでしょうか。  また、法案の提出の根拠、立法自治そのものも崩れ去っています。

都城市議会 2014-03-11 平成26年第2回定例会(第5号 3月11日)

こうした安倍首相国会答弁に、自民党改憲を主張する学者内閣法制長官経験者などからも、大きな批判の声が上がっています。  昨年の九月議会で私は、憲法第九十六条の改正問題について市長に質問しましたが、「第九十六条の改正については、過半数での取り扱いでは問題がある。」という認識でありました。

延岡市議会 2013-12-12 平成25年第17回定例会(第4号12月12日)

安倍政権が誕生したこの間を見てみますと、まず、集団的自衛権反対する内閣法制長官容認派にすげかえました。そして次に、NHK会長任命権を持つ経営委員に、首相に近い顔ぶれをそろえて、メディアの異論を封じようとしました。そして今回、秘密保護法強行採決であります。耳ざわりな声を黙らせて権力の暴走を抑え、ブレーキを一つ一つ外そうとしています。

延岡市議会 2013-12-10 平成25年第17回定例会(第2号12月10日)

ことし五月十四日参議院予算委員会で、「集団的自衛権行使日本国憲法で認められるか」という社民党の福島瑞穂党首の質問に、国内法を解釈する山本内閣法制長官は「集団的自衛権行使憲法九条の観点で許されない」と答えています。このことは政府提案集団的自衛権を明記する「国家安全保障基本法」を国会に出すことはできないことを意味しております。  

門川町議会 2013-09-03 09月03日-02号

前の内閣法制長官はどんなことを言ったかというと、憲法9条がある限り集団的自衛権は認められないと、そういうことをずっと言ってきました。これは1人ではなくて、その内閣法制長官ずっといろいろ変わってきましたけども、今までは、戦後、そうでした。ところが、この第2次安倍内閣になって、急にこういうことを言うようになったわけですから、非常に危険なことだと思います。 

串間市議会 2008-12-11 平成20年第7回定例会(第5号12月11日)

これは当然総務課長内閣法制、国で言うなら、内閣法制は、串間市で言うなら総務課です。当時、今副市長総務課長です。その法規審議会会長です。それがそこを通過してそれはなっておるはずですけれども、変更になっておる、これが廃止になっておったことを串間市は、組織を上げてやっちょったということに理解していいわけですか。

日向市議会 2004-06-01 06月23日-06号

しかし、小泉内閣イラク派遣自衛隊の多国籍軍への横すべり的参加の方針を固めて以後、六月一日に秋山内閣法制長官は、国会答弁で従来の立場を否定して、「武力行使を行わず、活動が他国の武力行使と一体化しない場合には、武力行使を伴う任務、伴わない任務の両方が与えられる多国籍軍に参加することは、憲法上問題ない」と述べました。 

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