5353件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都城市議会 2002-09-12 平成14年第4回定例会(第5号 9月12日)

状況はどうなっているか。 これは実務者というよりも現場サイドでの協議会のようになっておりますが、 協議会意見が生かされようとしているのかですね。  さらに、 利用者状況はどうなっているのか。 六月には利用業者の一つが撤退するということや他の利用業者本社工場の問題があり、 関係者を大変心配させましたが、 その後どうなっているのかお尋ねいたします。  最後に、 教育長に、 学校五日制や学習内容

都城市議会 2002-09-11 平成14年第4回定例会(第4号 9月11日)

第三者機関などが評価して、 その情報利用者などに提供する介護サービス評価システムを導入します。 システムではまず福岡市が評価基準を策定するんだと。 それに基づいてのサービス内容は、 訪問介護通所介護、 短期入所生活介護、 特別養護老人ホーム、 介護老人保健施設、 居宅介護支援の六分野で行う。 第三者機関は評価するほか事業者利用者への情報提供、 一定の基準に達した事業者認証、 事業者情報の検証

延岡市議会 2002-09-11 平成14年第24回定例会(第3号 9月11日)

民営化推進委員会中間報告内容が、最終報告に盛り込まれた場合の東九州自動車道九州横断自動車道延岡線整備へ及ぼす影響についてのお尋ねでございます。今回の中間報告内容には、「施行命令全面執行の凍結」等が盛り込まれており、最終報告にそのまま明記されますと、採算性の面などから両路線とも非常に厳しい状況が予想されるところであります。

串間市議会 2002-09-11 平成14年第4回定例会(第3号 9月11日)

私は、改めて市立病院をどういう内容にするのか、また診療科目、運営、跡地利用について、市民総参加の市長と言われるわけであります。市民意見を開く、そういう場をつくるべきだと思うわけでありますが、この点での市長の答弁を求めるものであります。  次に、住民基本台帳ネットワークが多くの問題を押し切って発動されております。個人情報保護が守られないという不安があります。

都城市議会 2002-09-10 平成14年第4回定例会(第3号 9月10日)

都城市都市計画審議会、 宮崎県都市計画地方審議会を開催をいたしております。 その後、 都市計画審議会答申により知事の申請による大臣認可を受け、 昭和六十三年四月二十二日に決定告示がなされております。  廃止までの議会における議論につきましては、 新都市計画法施行昭和四十四年から線引き廃止を行う昭和六十三年までに、 市議会において行われた線引き廃止に関する質問は約四十件となっておりまして、 その内容

都城市議会 2002-09-09 平成14年第4回定例会(第2号 9月 9日)

 以上で、 二問目を終わります。 ○議長中之丸新郎君) 産業部長。産業部長(茨木 健君) 内村議員の二問目にお答えいたします。  撤退の責任についてのお尋ねでございますが、 銀行側としましても、 これまで地元金融機関として経営環境の大変厳しい中、 努力をいただいてきていたところでございまして、 また今回は県全体での組織の見直しということでもございます。 支店の経営内容

日南市議会 2002-09-03 平成14年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2002年09月03日

議案第五八号、説明書でいいますと十ページの上段にありますが、畜産経営活性化事業での補助金として七千七百二十九万四千円が出されておりますが、その事業主体の所在地や事業規模内容、従業員数など詳しく説明をお願いいたします。  二番目に、同じく議案第五八号、説明書十五ページ中段ですが、教育費で小中学校の施設整備事業費の追加が出されておりますが、具体的に予定されている整備内容を教えてください。  

延岡市議会 2002-09-03 平成14年第24回定例会(第1号 9月 3日)

補正予算の主な内容でございますが、土地区画整理事業街路事業等補助認証調整を行うほか、企業の業績低迷等により、前年度に中間納付された法人市民税還付が増加したことに伴い、市税還付金を追加するなど、事業緊急性必要性等を考慮しながら計上いたしたところでございます。  今回の補正財源としては、地方交付税国庫支出金県支出金財産収入を追加いたしております。  

日南市議会 2002-09-02 平成14年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2002年09月02日

次に、会期日程については、お手元に配付してあります会期日程表のとおりですので、その内容等については省略させていただきます。  次に、議案に対する総括質疑についてでございますが、申し合わせにより、質疑の行われる日の前日、すなわち本日の午後三時までに議長に通告を行う旨の決定がなされていますので、念のため申し添えておきます。  

小林市議会 2002-09-01 09月06日-03号

そういうことを考えてみますと合併をするための論議であればちょっと遠慮したいなというような答えも出てきそうな講習の内容も一部あったのは事実です。そういうことで合併をしたらメリット、デメリットのうちのメリット率の方が高いということが分かっておっても実際言って各市町村の立場、そして今の現状とを勘案しながら色々なその市町村温度差もあるというようなことであれば研究会報告までは終わりました。