綾町議会 2023-09-12 09月12日－03号
これは生物兵器によるホロコーストに近いんじゃないんですかと。極めて中途半端ないい加減のものが世の中に出回ったんですよ。何兆円も使ってですよ。医学の放棄、医療の放棄、サイエンスの放棄じゃないですか。この国を駄目な国にしてはならない。それは事実を事実として認めることです。見ざる言わざる聞かざるは、人間性の放棄じゃないですか。だから事実を事実として訴えても知らんぷり、報道しない。
これは生物兵器によるホロコーストに近いんじゃないんですかと。極めて中途半端ないい加減のものが世の中に出回ったんですよ。何兆円も使ってですよ。医学の放棄、医療の放棄、サイエンスの放棄じゃないですか。この国を駄目な国にしてはならない。それは事実を事実として認めることです。見ざる言わざる聞かざるは、人間性の放棄じゃないですか。だから事実を事実として訴えても知らんぷり、報道しない。
既に、化学兵器・生物兵器禁止条約は発効しています。今、世界にはアメリカ、ロシア、中国など９か国が１万３,０００発以上の核兵器を所有しているといわれています。核なき世界はまだ遠くにあります。日本国民の大多数は、この条約参加に賛成ですが、日本政府はいわゆるアメリカの核の傘への依存は不可欠としています。請願者の継松氏は、７５年前の広島の原爆を目撃し、体験されております。
そもそもそのウイルスはどうやって発生したのか、動物に由来するものなのか、それとも人為的に作られたウイルス兵器であるのかなどについては、情報が閉ざされております。 感染拡大を防止するにはワクチンの開発が急がれますし、唯一それしか対策がないのでありましょう。でも、副作用による薬害の恐れもあります。
二十年度予算案では、軍事費では米国製高額兵器の大量購入など、過去最大の五兆三千億円に拡大する一方、社会保障費は高齢化に伴う自然増、約千二百億円をカットするなどの中身になっています。安倍首相復帰後の二〇一三年度予算から二〇二〇年度予算案までの社会保障費の自然増カットは、一兆八千三百億円にもなります。さらに、二十年度は年金給付の抑制なども行おうとしています。
また、そのオスプレイについてはまだ説明がないところでございますが、とにかくどういう兵器を使うにしろ万全の対策を講じていただきたいと、騒音・振動の防止、こういったことも記載しておりますし、前回も騒音の測量等そういったことも対応しておりますので、そういった対応をしていって、この要請書どおりに訓練が行われるようにお願いをしていきたいと思っております。
いわゆる、どんな兵器がどのくらい来るのかについては、日米ともに明らかにできないというのが、運用の秘に関することです。 最近話題になっているＧＳＯＭＩＡということでありますけれども、相手は適切に情報を提供してくれます。我々も情報を提供します。しかし、その情報は提供されても保護しなければいけないので、外に漏らしてはいけないという協定を結んでおります。
本来、当初予算に計上すべき国土強靭化や兵器購入を含む４兆円もの前倒し補正予算も含めれば、さらに大きなものとなっています。国と地方合わせた借金は１,１２２兆円です。政府は、消費税率の２％引き上げによる増収額を平年度で５.７兆円、増税が経済に与える影響を緩和するためとして６兆円の対策費を予定しています。このうち２.７兆円は２９年度予算に計上されています。
核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国として、非人道大量破壊兵器を禁止して廃絶を希求し、北東アジア非核兵器地帯の設立を目指すなど、安全保障政策を検討すべきである。世界は日本の動向に注目している。 よって、政府及び国会においては、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行い、核兵器のない世界へ向け唯一被爆国として責任を果たすことを求める。
そのことによって、核兵器というのが、世界的に非合法の兵器との断定をされ、この国連総会の場では、保有国はこの採択に退席をした。 ところが、日本はこれに対して、どのような態度をとったと市長はお聞きになっておられるものか。これは新聞報道などでも報道されましたが、御存じでしょうか。
先月の六日に開かれた日米首脳会談後の記者会見で記者がアメリカの兵器購入について質問しました。トランプ大統領は、重要なのは日本の首相がアメリカから軍事装備品を大量に購入しようとしていることだと。我々は最高の装備品を生産していると強調しました。大統領の発言に続いて、安倍首相も具体的な兵器名を挙げて米国からさらに購入をしていくと答えました。
そして、今現在、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴや、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴといった核兵器禁止条約よりも前の段階に存在する条約ですら核兵器国が参加していない状況で、核兵器禁止条約に今の段階で参加することの意義というのも慎重に考えるべきであります。
核兵器は、人間や環境に及ぼす壊滅的な影響が広く知られているにもかかわらず、包括的かつ普遍的な形での違法化が依然としてなされていない唯一の大量破壊兵器であります。核兵器の廃絶は世界の流れであり、全世界的な人類の願いとなっています。日本政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと、繰り返し述べてまいりました。
今まで毒ガスとか化学兵器は禁止条約が制定されてるんですけれども、核兵器は禁止条約がなかったと、こういう状況だったわけですね。
武力攻撃事態の想定は、仮にミサイル攻撃であった場合でも、核兵器、生物兵器、化学兵器等が想定されるため、屋外退避のほかに、屋内の外気から接触が少ない場所にとどまるほうがより危険性が少ないと考えられるときには室内への退避など、状況に応じた避難が必要になってくると思います。
人類は、化学兵器、生物兵器など、大量殺りく兵器を条約によって禁止してきました。条約交渉が始まることで、人類史上最も残虐で、破壊的な兵器である核兵器を国際的な法の力によって禁止し、廃絶する道が開かれます。
ある一文を読ませてもらいますけれども、「この兵器はこの世にまだ存在しています。今も世界中で約１万5,000発ほど存在しているとのことですが、何のために保有するのでしょうか。日本は世界で唯一無二の被爆国です。日本人としてそういった国がふえていくと思うと、とても悲しくなりました。今後、あのようなことを世界中でもう二度とあってはいけません。
核兵器は、類を見ない非人道的な兵器です。今なお、その後遺症に悩む人々もいます。 ことしの夏、アメリカのオバマ米大統領が広島を訪問したことは、記憶に新しいところであります。世界的に、心ある人たちによって核兵器のない世界を目指す取り組みは続けられております。 先日は、国連の作業部会が核兵器禁止条約などの交渉を始めるよう、国連総会に勧告しました。
（２）被爆71年のことしの長崎市主催の平和式典で、田上富久市長は、長崎平和宣言で「核兵器は人間を壊す残酷な兵器」と述べ、「原子雲のもとで人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです」と強調。
戦闘地域での兵たん活動である治安維持活動と核兵器、毒ガス兵器、クラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は、憲法が禁じる武力行使との指摘がされています。この安全保障関連法案を違憲として、多数の憲法学者が談じたことは極めて重大であります。
第２に、米軍などへの自衛隊の後方支援、平坦活動に関しても、非人道的兵器である劣化ウラン弾やクラスター弾、毒ガス兵器などや「核兵器まで法律上は運べる」と答弁、自衛隊の軍事行動には歯どめがないことが明らかになりました。