小林市議会 2023-12-08 12月08日－05号
こちらは市が加入する全国市有物件の災害共済金で支払っております。市公用車の修繕料12万4,707円のうち相手負担額は10万6,001円、差引きすると総額は１万8,706円となりますので、これも市が加入する全国市有物件災害共済保険で支払われることになっております。 続いて、処罰についてということでありますけれども、今回は厳重注意ということで、職員には注意をしていただいております。
こちらは市が加入する全国市有物件の災害共済金で支払っております。市公用車の修繕料12万4,707円のうち相手負担額は10万6,001円、差引きすると総額は１万8,706円となりますので、これも市が加入する全国市有物件災害共済保険で支払われることになっております。 続いて、処罰についてということでありますけれども、今回は厳重注意ということで、職員には注意をしていただいております。
財源につきましては、建物災害共済金の適用により修繕費の50％が補填されることとなっております。 次に、同じく６ページ右をごらんください。 企業誘致推進事業につきましては、現在、細島４区工業団地の分譲を進めておりますが、用地を売却するために必要な分筆を行うものであります。 最後に、７ページ左をごらんください。
なお、今後も不漁が継続する場合には、国の制度であります漁獲共済等により、一定程度の共済金が補填されることになっておりますが、市といたしましては、今後も市内４漁協や関係機関と連携を図りながら、カツオ一本釣り漁業の経営安定に努めてまいりたいと考えております。 ７番（北川浩一郎議員） 本当に考えていただきたいと思います。
農家の方は、行政から調査報告を一刻も早く出してほしいと言われるので、農業共済の共済金以外に西都市から何がしかの補助金が出るのではと期待をされた方がたくさんおられました。しかし、西都市からは何もないとわかったときには非常に皆さん落胆されたようでした。
款３１諸収入、雑入の建物災害共済払戻金は、ことし３月に落雷により電気系統に被害を受けたクラフトの城ほか４施設の共済金です。 次のページをお開きください。 款３３町債につきましては、先ほど６ページの地方債補正で説明したとおりであります。 次に、歳出について、主なものを説明いたします。 なお、人件費につきましては、退職者と人事異動、職員手当、共済追加費用でございます。
しかも農業共済、昨年は特別な判断のもとで共済金をいただくことができましたけれども、平成三十一年度においてはもらえないということでございました。
補償内容は、自然災害や病害虫による耕地ごとの被害が基準収穫量の３割を超えるときに共済金が支払われるものであります。平成33年産までは現在の方式が継続されますが、収入保険制度を利用する場合は、既存制度を利用する場合とどちらを選択すれば有利になるか農業者が加入を検討できるように、農業共済組合と連携をとり、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、180ページの漁業振興育成事業につきましては、細島いわがきのブランド確立のための支援、漁船保険料や漁獲共済金の助成及び各種利子助成により、漁業経営の安定化及び水産業の振興を図るものであります。 最後に、297ページをごらんください。 議案第23号平成31年度日向市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。
次は、34ページの款の19諸収入、項の４雑入、目の１雑入、節の１雑入のうち、建物損害共済災害共済金1,769万9,000円についてですけれども、今回、金額もかなりあるようでありますけれども、補正の理由について、この際、伺っておきたいと思います。 次は、35ページの款の20市債、項の１市債、目の６災害復旧費に関連して、資料のお願いをしておきたい。
経営体育成支援事業につきましては、農業用ハウスや農業機械等の復旧や修繕等に必要な費用に対して、市町村が補助を行うなどの場合に、国において農業共済金が国費分と合わせて事業費の２分の１相当の支援を行うものでありまして、さらに、県においても事業費の１０分の１以内で町費と同額が補助される事業となっております。
また共済金、そしてまた経営安定対策の交付金もございます。見込み額につきましては、それを合算した金額で報告をさせていただきたいと思います。
農家の早期再建、産地維持のためにも、共済金を除いた実質で７割以上の補助率となるよう市の負担もお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
農林水産関係被害への国の支援として、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず、一日も早く経営再建できるように、災害復旧事業の促進、共済金の早期支払い、災害関連資金の措置、農業用ハウス・共同利用施設等の導入支援、営農再開へ向けた支援等があります。 県においては、国の被災農業者向け経営体育成支援事業に１０分の１の上乗せ補助を行うこととなりました。
○畜産農政課長（米倉健一君） 農家の収入の減少額ということでございますけれども、今回、水稲作付を予定していて取水ができずに水稲作付ができなかった、そのことにより、水稲共済金がえびの市関係地区で一六三ヘクタール支払いがされております。
後ほど共済金や補償の問題については、後ほどお聞きしますけれども、この長期計画だけでは、長期計画の地域に入ったところの方々というのは、もう稲作が本当にできなくなる。今、稲作の中心になっているのは、大体、約、私あたりが平均年齢ではないかなと思います。これが五年できなかったとします。とすると、もう今現在持っている稲作用の機械というのはほとんど使えなくなります。種まき機も田植え機も使えない。
次に、市単独の農家支援策は検討されたのかということで通告をいたしておりますけれども、これも、通告後に農家の方々へ、関係者の方々への説明を二回ほどされていらっしゃいますが、そういう中で、これも宮崎日日新聞の記事でありますけれども、条件によっては、一〇アール当たり計三万九千円から七万七千円が共済金や国や県、市から支給されることが提示されたということでありますけれども、このことにつきまして、農家の方々のコメント
私が一番心配しているのは、米被害もさることながら、こういった、私を含めて稲作農家には、少ないとはいえ、満足できる状態ではないとはいえ、共済金が支払われることが、これも全国的に初めてのようでありますが、共済金と県、市の助成によって、大幅な大赤字にはならないなとは思うんですが、ところが、これをなりわいとしている法人の方々、また、こういった地域を拠点としていた、昨日も田口議員からも出されましたが、いわゆる
そこで、もう一回市長にお伺いをいたしますが、今回この最初に共済制度のほうで共済金が支払われるということで、まず農家の方々にはこの共済金の支払いの説明がありました。
国が示された共済金、反当たり三万四千一百二十五円、いろいろ合わせますと七万七千円程度にはなるわけでございますけれども、なかなかみんながそういった対応ができるかというと、これも疑問でございます。